客「高性能パソコンをたくさん入れたい。資産計上したくないので10万以下で。」
私「OSにオフィスとか諸々入れると厳しい所がありますね～。」

客「じゃあ、パーツ分けて買います！10万以下で！」
私「えっ」
会計士「は？」
税理士「は？」
ちくわ大明神「は？」
コンプラ部「は？」
税務署「お♡」 November 11, 2025

【西田亮介の週刊時評】【フローレンス疑惑】
フローレンス疑惑で問われる“エリートNPO”のガバナンス、新陳代謝なき業界、法人規模別「二階建て規制」の必要性《西田 亮介》@Ryosuke_Nishida

　2025年11月、倭国の非営利セクターを牽引してきた認定NPO法人フローレンスを巡る疑惑が、ネットから始まり地上波でも報じられるなど社会に波紋を広げている。

　本件は、単なる一団体の不祥事にとどまらず、過去四半世紀にわたって形成されてきた倭国の非営利セクターの構造的な課題を浮き彫りにした。この「フローレンス疑惑」を端緒として、倭国の非営利セクターの歴史的変遷と構造的課題について論じたい。

　なお筆者はフローレンス創業者の駒崎弘樹氏と幾度かメディアに共演した経験があるが、プライベートで交流する関係ではないことを述べておく。

　2025年11月、渋谷区議会議員の指摘等により明らかになったのは、フローレンスが補助金を活用して取得した不動産に対して、法的に制限されているはずの「根抵当権」を設定していたというコンプライアンス違反の疑義である。

（西田 亮介：倭国大学危機管理学部教授、社会学者）

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/AueoBsRbse November 11, 2025

今夜は『路地裏のゲロ』へ
今回もブラッシュアップが凄くてヤバくて大笑いさせて頂きました！！
コンプラ無視の下ネタも最高でした！
今後の公演もできる限り伺いたいと思っています🙇
今夜は本当にありがとうございました！！ https://t.co/v2wSwUc5b4 November 11, 2025

ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、米国のコークス生産と鉄鋼安全保障を守るため、環境保護庁（EPA）の過重な規制制限からの規制緩和を承認

規制緩和の実施： 本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、コークス炉施設に対するバイデン政権時代の厳格な環境保護庁（EPA）規則からの2年間の規制緩和を認める大統領宣言に署名した。同施設は、米国の製鉄能力、国家安全保障、産業基盤にとって極めて重要な分野である。

https://t.co/pgXrYNUAIr

本布告により、布告に記載された施設は、バイデン政権の規則制定以前に適用されていたEPA基準を2年間遵守することが認められる。

この免除により、達成不可能なコンプライアンス要件への対応に伴う多大なコストを負担することなく、国家安全保障を支える重要なコークス生産資産が中断なく稼働し続けることが保証される。

負担の大きい規制の削減： トランプ大統領は、冶金用コークスを動力源とする米国の国内鉄鋼サプライチェーンが、国家安全保障と経済的繁栄に不可欠であることを認識している。

鉄鋼生産の約70％は、重要産業や防衛用途向けに鉄鉱石を溶解する高炉で使用される冶金用コークスに依存している。

バイデン政権時代の排出基準は、コークス炉に対して高コストかつ達成不可能な順守要件を課している。なぜなら、順守に必要な技術は、商業的に実現可能または費用対効果の高い形態ではまだ存在していないからである。

施設は非現実的なスケジュールで新規システムの開発・導入を余儀なくされ、閉鎖、生産停止、雇用喪失、そして米国の鉄鋼産業基盤への長期的な損害を招くリスクを負うことになる。

この救済措置がなければ、米国は鉄鋼生産能力の低下、重要金属における外国の敵対勢力への依存度増大、軍事準備態勢の低下、そして建設・インフラ・運輸・製造業セクターへの脅威に直面することになる。

環境基準とアメリカの繁栄の両立：トランプ大統領は一貫して現実的なアプローチを優先し、環境政策がアメリカの経済力と国家安全保障を損なうのではなく、支えることを確保してきた。

トランプ大統領は、アメリカ国民が世界で最も清浄な空気と水を手に入れられる基準を維持しつつ、アメリカ産業を保護しようとしてきた。

彼は最初の任期中に環境保護庁（EPA）に対し、オバマ政権時代のクリーンパワープランを廃止するよう指示し、2019年には排出量削減と雇用維持の両立を図る達成可能な基準を設定した「手頃なクリーンエネルギー規則」に置き換えた。

彼は風車の拡張を一時停止した。風車がもたらす環境への悪影響、特に野生生物への影響が、その利点をしばしば上回ると認識したためである。

彼はエネルギー優位戦略を推進し、実用的な環境監視を維持しつつ、外国エネルギーへの依存を減らすために国内の石油・ガス生産を拡大してきた。

彼は、国家安全保障上重要な他の分野に影響を与えたバイデン政権時代の厳しい規制から、同様の規制緩和を2年間認めた。対象には銅精錬、石炭火力発電所、タコナイト鉄鉱石処理施設、および半導体・医療機器滅菌・先端製造・国防システム関連化学品を生産する特定化学メーカーが含まれる。

セクション232の権限に基づき、彼は外国の過剰生産による国家安全保障上の脅威に対抗し、国内の鉄鋼生産を強化するため、鉄鋼輸入品に50％の関税を課した。

彼のアプローチは、経済的混乱を招く恐れのある非現実的な義務を課すのではなく、排出ガス技術改善のような費用対効果の高い解決策を産業界が開発するよう促すものである。 November 11, 2025

(前ポストからの続き)
貴方は「意見書」で「倭国AALAでいま起きている組織問題、団結破壊とは、倭国AALAの役員が外部の集会でおこなった原則違反・コンプライアンス批判の言動を発端としています」と断定していますが、そのようなものは一切なかったことは、これまで提示してきた事実関係からも明らかです。

貴方の「意見書」の根拠はおそらく、10月15日に倭国AALAの「一部の」本部役員や県役員らを倭国共産党本部に招いて開かれた会合の席上での、緒方靖夫氏（倭国共産党副委員長）の発言と思われます。緒方氏はこの会合で、箱木氏と吉田氏の「つどい」での言動を一方的に「倭国AALAの原則と団結を損なう」ものであると非難しました。しかしこれは前述した通り全く根拠も道理もない決めつけです。まさに吉田氏が指摘した「異論反論」を唱えた党員を「組織的排除」している昨今の倭国共産党中央の態度そのものであります。あろうことか貴方は緒方氏ら党幹部の言動を鵜呑みにして、箱木氏、吉田氏の原発言を確認することなく、誤った事実認識を元にした誹謗中傷を「意見書」によってしたと言わざるを得ません。これは貴方の倭国AALA代表理事としての立場、倭国共産党員の立場から大きく逸脱するものであり、社会的にも到底容認されるものではありません。

つきましては、貴方に下記の対応を求めます。なおこの文書は公開質問状の性格を持つものです。

●箱木氏の発言が「事実無根の話で(倭国AALA、倭国共産党を)突如中傷」していることの根拠、ならびに吉田氏の発言が「倭国共産党に対する攻撃的な発言」をしていることの根拠を具体的に示されたい。

●上記質問に回答できない場合は、「意見書」の内容を取り消し、箱木氏、吉田氏ならびに「『共産党』を考えるつどい実行委員会」に謝罪をされたい。

●回答期限は本年12月1日まで、回答は貴方のX(旧Twitter)上で掲載されたい。回答なき場合は貴方が当公開質問状の指摘内容を認めたとみなし、当方からこの件に関し倭国共産党中央委員会あてに公開質問状を送付する予定です。

以上 November 11, 2025

駒場祭の「コンプラ甘酒〜飲む六法〜」に
抹茶甘酒あった！🌱
森半の抹茶！
企画名笑
サイトでは選べるトッピングでほうじ茶パウダーだけ書かれていて、もしかして…？って思ったら抹茶あった！
美味しかった〜
他の味も色々〜
https://t.co/MRIDrg06QJ
#抹茶大好き #抹茶甘酒 #抹茶 #matcha https://t.co/XeWxGbdtb6 November 11, 2025

今のご時世、どんどん判断も評価も曖昧になってきたな…それこそ近いので言えばハモネプとかね。
個人見解で審査する以上、その人の価値観なんだから、真っ当に素直に言ってほしい。
コンプラとかって、言論の自由、表現の自由を制限して目立ちたい一部の人に当たっちゃってるだけなんよな。 November 11, 2025

規制緩和の提供
本日、ドナルドJ.トランプ大統領は、アメリカの製鉄能力、国家安全保障、産業力にとって極めて重要なセクターであるコークス炉施設に対するバイデン政権の厳格なEPA規則の2年間の規制緩和を認める宣言に署名しました。

〇この布告により、布告に記載されている施設は、バイデン政権による規制制定前に2年間適用されていたEPA基準に準拠できるようになります。

〇この免除により、達成不可能なコンプライアンス要件を遵守するために多大なコストを負担することなく、重要なコークス生産資産が中断することなく稼働し続け、国家安全保障を支えることができるようになります。

負担の大きい制限の削減
トランプ大統領は、冶金用コークスを基盤とするアメリカ国内の鉄鋼サプライチェーンが国家安全保障と経済的繁栄に不可欠であることを認識しています。

〇全鉄鋼生産量の約70%は、重要な産業や防衛用途向けに鉄鉱石を精錬するために高炉で使用される冶金用コークスに依存しています。

〇バイデン政権の排出基準は、遵守に必要な技術が商業的に実現可能または費用対効果の高い形でまだ存在していないため、コークス炉にコストがかかり達成不可能な遵守要件を課している。

〇施設は非現実的なスケジュールで新しいシステムを設計・導入せざるを得なくなり、閉鎖、生産停止、雇用喪失、そしてアメリカの鉄鋼産業基盤への長期的な損害のリスクを負うことになる。

〇この救済措置がなければ、米国は鉄鋼生産能力の低下、重要金属に関する外国の敵国への依存度の増大、軍備の縮小、建設、インフラ、運輸、製造業への脅威に直面することになるだろう。

環境基準とアメリカの繁栄のバランス
トランプ大統領は、環境政策がアメリカの経済力と国家安全保障を損なうのではなく、支えるものとなるよう、一貫して実用的なアプローチを優先してきました。

〇トランプ大統領は、米国人が世界で最もきれいな空気と水を享受できる基準を維持しながら、米国の産業を保護しようと努めてきた。

〇大統領は最初の任期中にEPAに対し、オバマ政権時代のクリーン・パワー・プランを廃止し、排出量に対処しながら雇用を維持するための達成可能な基準を設定した「手頃な価格のクリーン・エネルギー」規則に置き換えるよう指示した。

〇彼は、風車が環境に、特に野生生物に与える有害な影響が、その恩恵を上回ることが多いことを認識し、風車の拡張を一時停止した。

〇彼はエネルギー優位戦略を主張し、実質的な環境監視を維持しながら外国のエネルギーへの依存を減らすために国内の石油とガスの生産を増やしてきた。

〇彼は、銅製錬、石炭火力発電所、タコナイト鉄鉱石処理施設、半導体、医療機器滅菌、先進製造、国家防衛システムに関連する化学物質を生産する特定の化学メーカーなど、国家安全保障に不可欠な他の分野に影響を与えたバイデン時代の厳格な規制に対して、同様の規制緩和を2年間認めた。

〇彼は第232条の権限を利用して、外国の過剰生産による国家安全保障上の脅威に対抗し、国内の鉄鋼生産を強化するために鉄鋼輸入に50％の関税を課した。

〇彼のアプローチは、経済混乱のリスクがある実行不可能な規制を課すのではなく、排出ガス技術の改善などの費用対効果の高い解決策を業界が開発することを奨励しています。 November 11, 2025