会期末、高市政権の政治の意思決定プロセスをめぐって、国会を揺るがす事態になっている。

旧姓の通称使用について高市総理がいち議員時代につくった私案を、政府案にしようというのだ。

現在、衆議院法務委員会では、かつて法制審議会が法務省に答申した中身にのっとった法案など、３本が審議中。
その動きを無視して政府案を出そうというのは、明らかに立法府の軽視だ。

また内閣府の男女共同参画会議で議論してきた答申案にも、かねてから高市総理が主張している「旧姓の通称使用の法制化の検討」という文言が突然入れられた。

この修正について、会議を構成する有識者らは一切議論しておらず、事前に知らされてもいなかった。当然、複数の有識者から疑問や反対の声があがっている。

内閣府が「忖度」し独断で追加したらしい、という報道もある。
https://t.co/LnD2gfNyL4

本当か。
政治の関与は本当になかったのか。官僚に責任をかぶせようとしていないか。

12月16日の立憲民主党の選択的夫婦別姓実現本部の会合でも、出席した政府担当者はほぼ説明ができなかった。

そこで、文言が入れられた経緯がわかる資料を出すように請求したところ、出てきたのが添付の文書回答だ。

結局、誰かの指示があったかどうかは不明のまま。

この件は、私が選択的夫婦別姓の実現に取り組んでいることだけで問題視しているのではない。

旧姓の通称使用は省庁をまたがって多数の法令改正が必要になる案件であり、29年前の法制審議会で、ダブルネームは新たな混乱を引き起こすとして、否定されているはずだ。

そして、選択的夫婦別姓について、各党が真摯な議論を進めている最中だ。

このようなやり方が横行するようでは、政治のガバナンス、そして議会制民主主義が危ういと考える。

明日12月16日（木）午前9時から、衆議院法務委員会で立憲の米山隆一議員、松下玲子議員、鎌田さゆり議員が質疑にたつ。
注目していただきたい。 December 12, 2025

定例記者会見の参加基準について
県に確認しました。

県では明確な参加基準は
設けておらず、
参加基準は記者クラブが決定しているとのこと

また、入室後に撮影された映像の利用方法については、
県は管理していないとの回答でした

さらに、今月の幹事社は　
朝日新聞とラジオ関西であり、
意見がある場合はそちらに伝えてほしいとのことでした

会見は県庁舎で行われ、
知事・職員の公務時間、記者クラブとの共催、税金も使われています。

そのような公式の場で、
特定の個人が入室し、撮影した映像を収益化することについても
問題を感じます。

県が把握も管理もしない運用は
ガバナンスとして本当に妥当なのでしょうか December 12, 2025

--- 🇯🇵 ---↑🇬🇧🇺🇸
@blocksec_xdc
ご意見を拝見しました。共有されている意見について、まず前提を整理しましょう。あなたの立場表明としては一貫していますが、私が提起している論点に対する直接の反論にはなっていません。

私の問題提起は、XinFin（XDC）が Globiance 事件について「法的に賠償責任を負うか否か」という二元論ではありません。私の論点は一貫して、XinFin のガバナンスと説明責任、そして制度的に第三者から見て Globiance に信頼が付与されたと受け取られる構造の妥当性にあります。私はこれまで、「XinFin が資産返還義務を負う」と主張してきたわけではありません。問題にしているのは、ガバナンス上の責任、説明責任（accountability）、公式エコシステムとして規制当局や金融機関レベルの信頼を付与するという、KYC を含めた制度設計そのものです。

この点を切り離したまま、「CEX 利用は自己責任」「Web サイト掲載は保証ではない」と述べても、論点はすれ違ったままです。また、FTX との比較についても慎重であるべきです。FTX は独立した巨大 CEX であり、多くのチェーンは単に言及・紹介していただけで、XDC のようにチェーンの KYC 制度やマスターノード制度と制度的に接続していたわけではありません。

一方で Globiance は、XDC 公式ロードマップに明示的に掲載され、「KYC-enabled Masternode」という信頼性・コンプライアンスを前面に出した文脈の中で位置づけられ、エコシステムの一員として制度的正当性が付与されていました。ここで問題にしているのは、保証の有無ではありません。信頼がどのような制度設計によって生み出されたのかという点です。実際、XDC 投資家たちが Globiance に XDC を預けた背景には、同社が XDC マスターノードにステーク可能な機関であったこと、さらに XDC 共同創始者による後押しや、XDC の中心的人物が Globiance の役員として関与していたという状況がありました。

さらに、「on-chain KYC」という表現についても整理が必要です。ここで重要な一次資料として、XDC チームの Vinn が 2023 年 5 月 31 日に公開した記事を挙げます。
https://t.co/7tdIMTU2gw

この記事では、「KYC-enabled Masternodes は、信頼性とコンプライアンスの追加レイヤーであり、企業や事業者が規制遵守のもとでネットワークに参加することを自信を持って可能にすることを目指している」と明言されています。これは、KYC が規制当局や金融機関への信頼を付与する意図で導入されたことを示す、XDC 側の公式な見解です。

ここで確認しておくべき重要な点があります。XDC Network は、これまで公式に「KYC＝on-chain KYC」であると表明したことは一度もありません。実際に用いられてきた表現は一貫して「KYC-enabled Masternode」であり、KYC の実施主体、審査基準、検証方法、監査体制、あるいはオンチェーンでの記録や検証可能性についても、制度として明確に定義されてきませんでした。

それにもかかわらず、「on-chain KYC」を前提として理解不足を指摘することは、XDC が公式に定義していない概念を議論の前提に置くことになり、本来問われるべき制度設計の責任から論点を逸らす結果となります。結果として論点をずらした議論、すなわちストローマン的な構図に近いと言わざるを得ません。

そもそも、規制当局や金融機関に信用を与える KYC の実務は、一般にオフチェーンで実施され、第三者の専門ベンダーによる検証・監査可能性を伴うものです。XDC が KYC を「信頼のレイヤー」として掲げてきた以上、問われるべきはオンチェーンか否かではなく、その KYC がどの水準で、誰によって、どのように検証されていたのかという制度設計そのものです。

最終的に問われているのは、KYCを「信頼のレイヤー」として掲げてきたXDCが、その検証主体・基準・監査可能性をいかなる制度設計のもとで構築し、現在それを公式に説明できるのか、という一点に尽きます。

しかしその一方で、XDC が KYC を採用していたにもかかわらず、実際の審査プロセスは表面的で、十分に機能していなかったのが実情でした。必要な書類を提出すれば誰でも通過可能な状態であり、KYC 本来の目的を果たすには緩すぎる運用だったと言わざるを得ません。これこそが、Globiance 事件の余波を受けて、XDC が現在、検証を国際的に認められた KYC ベンダーに委託する方向へ是正措置を取っている理由です。

さらに重要なのは、KYC の本質は「事後追跡」ではなく「事前防止」にあるという点です。もし当初から KYC を外部の専門ベンダーにアウトソースしていれば、Globiance のような事業体はスクリーニングを通過しなかった可能性が高いでしょう。そして数年前から外部ベンダーに委託するべきだという提案は https://t.co/y4gTlxp21k にも存在していました。その意味で、XDC が外部 KYC を採用する現在の動きは、Globiance 事件という過去の失敗を踏まえた重要かつ前向きな進化であると評価できます。

私の主張は、「KYC が万能である」というものではありません。むしろ、XDC 自体が KYC を信頼装置として対外的に掲げてきた以上（規制当局・金融機関・投資家に対して）、その設計と運用について説明責任が生じるという点にあります。これは技術論ではなく、ガバナンスの倫理と構造の問題です。

本件は、感情論や個人攻撃、さらには「陰謀論」を持ち出す話でもありません。問われているのは、Web3 が「自己責任」という言葉だけで、「信頼」を生み出した制度設計から説明責任を免れ続けられるのかという、より根本的な問題です。

参考までに、あなたは以下のようにも述べています。
https://t.co/hgPVE2oIXe

> I’m not aware of any official sources. It makes sense to me that if nodes are doing KYC, that would give institutions additional confidence in the network’s potential for compliance. I may be wrong about this but right now, so far as I know, it’s not as if XinFin or any entity validates the KYC or something like that.

あなたは、KYC がマスターノードに義務付けられていること自体が、金融機関や規制当局に対する「コンプライアンス重視のシグナル」になると述べています。その一方で推測ではあるものの、XinFin や XDC Network 自体がその KYC プロセスを監査・検証していない可能性を認めています。これは、KYC が自己申告的、あるいは不完全な形で実施されていた可能性を示唆し、あなたが指摘する通り、Globiance 事件時の不備と整合的です。

そこで伺いたいのは次の点です。KYC は名ばかりで、結果として過剰な信頼を与えてしまったという評価は本当に誤りでしょうか。KYC が規制当局や金融機関への信頼付与を意図して導入されたという公式見解があるにもかかわらず、その KYC が検証されていなかったというのは、一体どのような制度設計だったのでしょうか。

「誤解」「士気を下げる」といった指摘は、こうしたガバナンスの不透明さそのものに向けられているのです。私が求めているのは非難でも責任転嫁でもありません。KYCを「信頼のレイヤー」として掲げてきたXDCが、その検証主体・基準・監査可能性をどのような制度設計のもとで構築し、いまそれを公式に説明できるのか、その一点についての明確な説明です。長期的な信頼回復と制度改善のために、構造を明らかにし、説明することが求められていると考えています。Vinn の記事が KYC を「信頼のレイヤー」と明言している一方で、検証不在が Globiance 事件を招いた。その説明責任をどのように果たすのかが、XDC @XDCNetwork @atulkhekade に問われています。

@riteshkakkad
@AndreCasterman
@B3lle888
@globiance

@FATFNews
@isostandards
@SECGov
@TheFCA
@fsa_JAPAN December 12, 2025

火災にあったプライベートヴィラの公式サイトを久しぶりに訪れた。ラジオで「サウナに関する表記が曖昧。テントサウナならそう明記すべき」と言ったけど、見たら「テントサウナです」という説明ページが追加されていた。

それはいいと思う。でも一番大事なのはそこじゃない。火事が起きた原因の究明とそれに対する対応、改善点、再発防止策をどこかにきちんと明記してほしい。私たちは「暖炉の設置方法が間違っていて炭化火災がおきた」と説明されたけど、本当にそのとおりだったのか、それとも他になにかあったのか、明らかにしてほしい。

なぜこのことを繰り返し言うか。あのヴィラで火災にあったのが私たちだけだから。偶然助かった私たちが口をつぐんで、今後万が一同じ場所で死亡事故が起きたら、責任の一端を感じてしまうだろうから。

宿泊客に対する告知義務はないのかもしれない。でも、わざわざあった火災に関する表記を消してまで「なにごともありませんでした」の顔で営業を続けるのって、企業ガバナンスを疑われても仕方のない対応だと思います。

このことに関してSNSではもう触れません。でも、本当にそれでいいのかもう一度考えて欲しい。 December 12, 2025

フローレンス抵当権設定に関する国の承認について確認をいたしました。
以下所管の回答です。
「平成29年度当初に、国へ保育所等整備交付金の申請をする際、抵当権が設定されることも申請し、その後、国から承認をいただいていたようです。ただし、当時の書類は廃棄されているため、詳細な日付は不明です。」

とのことでした。この回答を聞いて愕然としました。フローレンスの申請では普通抵当権の期限が10年間と申請されていたので、本来であればそこまで必要な書類は保存すべきだったと思います。今回の問題はフローレンスだけでなく渋谷区政全般のガバナンスの問題なのではないでしょうか。
所管との口頭ベースでの話では、当時の担当の記憶を聞き取って回答したとの事ですが、国の方で受領した記録がなければ、そもそも国に申告していないかった疑いも生じるわけです。

以前前副区長が庁内イントラネットにおいて区議を誹謗中傷した件でも、前副区長が書き込みを削除してログが追えないことがありました。残念ですが渋谷区は深刻なガバナンス不全があるといえます。 December 12, 2025

知財本部や自民党知財調査会でも訴えましたが、今気がかりなこととして、「.manga」「.anime」問題があります。「.com」のようにドメインの最後につく、gTLDと呼ばれるものですね。
こうしたドメインとIPアドレスを世界的に管理するICANNという強力な国際NGOがあります。ここが来年新たなgTLDを発行するプロセスを開始し、既に海外団体が「.anime」「.manga」の獲得に名乗りを挙げています。
レジストリといって、希望する企業や個人に、例えば「reading.manga」や「ranking.anime」といった個別のドメインの発行を管理する権限を与える。つまりICANNが「.anime」「.manga」全体を卸売りするのですね。
https://t.co/9l7f11pbRA

そのための詳細なガイドブック草案が発表されました。申請は来年4月に始まり一見厳格ですが、現実をいえばICANNはこれまでドメインがどんな違法用途に使われようが、それこそ薬物取引に使われようが海賊版サイトであろうが、「内容」にはタッチしないという基本スタンスを崩していません。その結果、一部のドメインの小売業者（レジストラ）は身元確認もほぼおこなわずドメインを発行し、犯罪に使われても調査も情報開示もほぼしません。ドメインが売れるほど儲かることも、背景でしょう。
https://t.co/PWUjKgN8GF

仮に「.manga」「.anime」がそうした管理の緩い状態に置かれるなら、有力なドメインを正規版のビジネスに使えないどころか、いかにも正規版のような名前の海賊版が多発し、対策はますます困難になる、という懸念もあります。
そもそも本家*といえる倭国のコミュニティの声を聴かずに、重要な「.anime」「.manga」の管理が海外で決まるとすればそれ自体が大問題だと私は思いますが、これまでのところ国内の官・民の動きは鈍いようです。
（*ご存じの通り、「anime」はアニメーション全般ではなく、倭国発祥の特定スタイルとして海外で認知されています。）
ドメインとIPアドレスは、情報社会のガバナンスにとって相当に決定的な問題ですが、重要性はなお十分には、というか全く認知されていない気がします。
これらが杞憂に終わることを願いつつ、関係者とも協議しながら、注視を続けたいと思います。 December 12, 2025

認定NPO法人フローレンスの根抵当権設定が違法だと最初に指摘したのは私ですが、

> 補助金で建物を建て、その上に根抵当権を設定してしまうのは銀行実務上、あること

とのご指摘は、おっしゃるとおりで、私もそれを当初から発信しています。

当社も、フローレンスと1年違いで施設整備をしました。大手都市銀行2行から根抵当権設定を求められて、自治体は特に制約はないと言ってくる状況で、自分で調べて違法だと知り、厚生局の資料を根拠として銀行に送り、変更を要求しました。

私も実際経験から、ご心配はよくわかります。

しかし、保育施設は用途が特殊で、市中銀行は建物に担保評価を出しません。

むしろ解体費分でマイナス評価だと、大手メガバンク2行から言われています。

まともに担保評価をするのは、国策で国庫金を貸付けている独法の福祉医療機構だけです。

保育施設が建物に担保設定をするのは、土地の取得のために土地と共同で担保にするためで、万一根抵当権を設定していても、評価格が０ですから、根抵当権を行使していない状況のところが大半でしょう。

おやこ基地シブヤは、駒崎弘樹氏に要求されるがまま、営利性のあるクリニックなどを詰め込んだので、恐らく複合商業ビルとみなして建物に担保評価がされたものと、私は見ています。

しかし、まともな銀行なら旧定借でもない土地に建てた、大部分が保育施設の建物に、担保評価はしません。

そこで、なぜ東倭国銀行から借りたのか？
という疑問に答えが出てきます。

当時の東倭国銀行は、かなりアグレッシブな融資をしていたので、経営者の間では借りやすい銀行として有名でした。

フローレンスの渋谷区の保育園開設の翌年に、東倭国銀行のガバナンスが問題になり、営業成績を上げるために、融資先企業に実体のない営業所を登記させて融資を実行するなどの問題が発覚しました。

しかも、テレビ朝日の取材により、フローレンスが東京都に偽りの目的で申請して、2023年に新たに東倭国銀行から借入をしていたことも発覚しています。

つまり根抵当権を活用して、担保の使い回しをした訳です。単に抵当権と根抵当権を間違えただけなら、絶対にやれない動きです。

まとめると、本来なら融資されないような担保を差し出して、貸してくれる緩い銀行をわざわざ探して、さらに根抵当権の行使で複数回借入をして、目的まで偽っていたという条件が重なっており、他に類似案件は殆どないと思います。

私も、実質的に抵当権と同じように借入れて返済している根抵当権まで処分するのは間違っていると思います。

しかし、フローレンスは単に間違えたでは済まない悪質性があり、やり得にならないようしっかりと返還させるべきと考えます。

不当な手数料、実体なき登記に融資　東倭国銀の不正 - 倭国経済新聞 https://t.co/XnRhBSyMTf December 12, 2025

文部科学省「国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議（アドバイザリーボード） における審査の状況について 」より
https://t.co/DJeuMg5ZKy

⑥九州大学
【申請の概要】
✓「イノベーションとビジネス創造の中核となる」
「卓越したフロンティア科学を総合知で創出する」
「強靭かつ柔軟なガバナンスを実現する」
そのために、「５つの壁-学術分野・距離・組織・職位・博士像-」を越えて総合知で社会・学術インパクトを創出し、世界と伍する「アジアから未来変革を牽引する大学」へ飛躍する。

【意見】
✓ 社会課題を設定し、学術分野を越えて多様な専門性を持つ研究者の結集を行う全学的なフレームワーク「Social（Impact（Framework(SIF)」を中核としつつ、研究支援体制やガバナンス、事業財務基盤の構築などを通じて、分野や組織など５つの壁を乗り越え、社会インパクトの創出を目指し、アジアから未来変革を牽引する大学への変革の期待は大きい。

✓ 一方で、国際的な競争環境の中で人材獲得や投資の呼び込み等を行うという観点で、大学の強みを活かした差別化の戦略と、多数の教員が所属し自由闊達な研究活動を保証するフレームワーク（Academic（Impact（Framework）が、世界に伍する研究大学としてどのように卓越した研究を創出し続けるかについて更なる戦略の具体化が期待された。また、研究力強化・人材育成等の観点から、大学における教育との接続についても、より一層の検討が期待された。

✓ また、距離の壁を越えて地域や世界と協働し倭国のシリコンバレーを実現するという構想は、地元企業や産業との関わりという観点で期待が大きいが、九州を起点とした倭国の成長エンジンを目指す上での自治体との連携の強化、人材育成の観点からの他大学との連携など、インパクトある改革の実現に向けた道筋の更なる具体化や国際的な連携の検討が期待された。

✓ 大学の持続的な成長に向けて、研究力、事業・財務戦略、ガバナンスそれぞれについて意欲的な検討に敬意を示すとともに、本制度下外の支援も模索しつつ、改革を着実に具体化することを期待したい。 December 12, 2025

足立氏が述べる💁‍♀️
👉「完全に維新の会の組織的な不正であると断じざるを得ません 」
👉「類似の不正を組織的に勧奨してきた東京維新の会の事件を含め事実を知りながら幹部たちは何故見て見ぬふりをしてきたのか」
今回の維新の国保逃れは単なる維新議員や維新関係者の個人だけの問題ではなく
維新の党としてのガバナンスも問われる問題で
党の解党しかないと思います。 December 12, 2025

新ドル人民憲法

前文
我々、合衆国人民は、より完全な連邦を形成し、旧来のカルテル・ドルを人民によって完全に管理される制度に置き換え、正義を確立し、国内の平和を確保し、共通の防衛を守り、共通の利益を促進し、そして我々自身と我々の子孫のために自由と繁栄の恵みを守るため、ここに新ドル憲法を制定する。

目的
この憲法は、人民によって人民のために制定された新ドルの200の戒律を定める。これらの戒律は、すべての市民に金融主権、普遍的な健康、安全、教育、革新、そして公平な繁栄を保証する。新ドルは人民の財産であり、完全に担保され、完全に保護され、いかなるカルテル、銀行取引、あるいは外部からの操作からも完全に自由である。 10のグループに分かれており、それぞれが生活、社会、そして統治の基本的な側面に取り組み、すべての市民がエンパワーメントされ、保護され、豊かになることを目指しています。

ニューダラー憲法のグループ

グループI – 金融と繁栄

https://t.co/cpEMrPmuKt

戒律1～20：すべての市民の金融主権、保護、分配を確保する。

グループII – 起業家精神とビジネス

https://t.co/SMKoGnQrkA

戒律21～40：イノベーション、ビジネス、そして機会均等を促進する。

グループIII – 健康と福祉

https://t.co/DeF5Uld44E

戒律41～60：すべての市民の心身の健康を守る。

グループIV – 緊急事態への備えと生存

https://t.co/nmpK9rW2mU

戒律61～80：危機や災害から市民を守る。

グループV – 教育と知識

https://t.co/2gX6dEyHJL

戒律81～100：学習、発見、そして知的エンパワーメントへの普遍的なアクセスを確保する。

グループVI – 環境とエネルギー

https://t.co/I0g0ozQODq

戒律101～120：地球の保護、持続可能なエネルギーの推進、そして天然資源の保全。

グループVII – テクノロジーとイノベーション

https://t.co/qywQSIf7YJ

戒律121～140：社会の改善のためのAI、自動化、そして科学の進歩への資金提供。

グループVIII – セキュリティと安全

https://t.co/F8YJdV3Qcb

戒律141～160：脅威、災害、システミックリスクからの保護を確保する。

グループIX – 社会プログラムとコミュニティ開発

https://t.co/QM6HP2wnOn

戒律161～180：コミュニティ、文化、そして公平な社会サービスの強化。

グループX – 自動化、AI、そしてガバナンス

https://t.co/uGiaIgwra7

戒律181～200：効率性、公平性、そして市民主権のためのAI活用システムの導入。

主権宣言
NEWDOLLARは国民の財産であり、完全に安全で、保護されており、カルテル、銀行、あるいは外部勢力による操作から完全に自由です。すべての市民は、経済的自由、安全、健康、教育、そして機会を得る絶対的な権利を有します。この憲法は最高権威であり、現在そして未来のあらゆる世代にまで及ぶ。

その証として

我々、ニュードルの人民は、完全な権限を持ち、主権を有し、団結し、すべての市民の永遠の自由、繁栄、そして安全のために、この200の戒律を布告し、公布し、そして封印する。いかなるカルテルも、いかなる銀行も、そしていかなる外部勢力も、この憲法の権威に挑戦することはできない。この日以降、人民の富、権利、そして自由は、取り消し不能、破壊不能、そして永遠のものである。

スローガン／モットー
新しい時代のための新しいドル。人民によって。人民のために。

https://t.co/9UZZucy7Bk December 12, 2025

一連のやり取りの結論においては、議論は収束したと理解していますが、このポストには、私なりに感じるところがあり、リプライします。

貴殿の「中小企業への波及」を懸念する視点は、一見すると弱者配慮の正論に聞こえますが、本件の事実関係と法理を詳細に解剖すれば、それが「善意の過失（うっかりミス）」と「悪意の故意（計画的な制度悪用）」を混同した、極めて危険な同一視であることが分かります。

貴殿の懸念に対し、金融実務および行政法の観点から、なぜ本件が「是正で済ませてはならない特異な事案」であるのか、反論不可能な論拠を提示します。

【1. 「区別がつかない」という弁明を打ち砕く「2023年の追加融資」】
貴殿は「経営者は根抵当権と普通抵当権の区別がつかない」と擁護されますが、本件においてその理屈は通用しません。なぜなら、フローレンスは根抵当権設定から数年が経過した2023年に、まさにその設定された「枠（極度額）」を利用して、東倭国銀行から追加の借入を実行しているからです。

ここが決定的な分岐点です。もし仮に「普通の借金（証書貸付）だと思っていた」のであれば、一度借りて終わりであり、数年後に「あ、まだ枠があるから借りよう」という行動には繋がりません。「枠」の存在を認識し、それを能動的に活用したという事実（Act）がある以上、「知らなかった」「間違えた」という主観的な弁明は客観的証拠によって完全に否定されます。これは過失ではなく、根抵当権のメリット（反復継続利用）を享受しようとした確信犯的行為です。この一点において、コロナ禍で混乱して書類を間違えた中小企業とは、事案の「悪質性」が次元を異にします。

【2. 「銀行実務」への誤解とコンプライアンスの欠如】
「補助金で建てたかなど銀行員は気にしない」とのご指摘ですが、これは現在の金融コンプライアンスをあまりに軽視した暴論です。まともな金融機関であれば、融資対象物件が「補助金適正化法」の制限下にあるか、財務省（厚生局）の承認が必要な物件かは必ず確認します。なぜなら、勝手に担保設定すれば、最悪の場合、国から補助金返還命令が出て事業者が破綻し、銀行自身も債権回収不能に陥るリスクがあるからです。

それにもかかわらず融資が実行されたということは、以下の二つの可能性しかありません。
A. フローレンス側が補助金物件であることを隠蔽・偽装して銀行を騙した。
B. ガバナンス不全に陥っていた当時の東倭国銀行と結託し、リスクを承知で強引に案件を通した。

どちらに転んでも、これは「よくある事務ミス」ではありません。本来、担保価値がつかないはずの保育施設に、不自然な高評価をつけて融資枠を作り出したプロセスそのものが、金融モラルを逸脱したスキームであった疑いが濃厚です。

【3. 真の「悪しき前例」とは何か】
貴殿は「返還を命じれば中小企業が潰れる前例になる」と危惧されますが、行政処分には必ず「比例原則」や「個別の事情斟酌」が存在します。単純なミスで苦しむ中小企業と、制度の抜け穴を突いて数億円規模の信用創造を行った巨大NPOを、行政が機械的に同列に扱うことはあり得ません。

むしろ、最も恐れるべき「未来への禍根」は、貴殿が提案するように「見つかったら直せばお咎めなし（やり得）」という前例を作ることです。
「バレなければ数億円の資金繰りに使える。バレたら『間違えました』と言って消せばいい」。このようなモラルハザードを許容すれば、遵法精神を持って経営している真面目なNPOや中小企業が馬鹿を見ることになります。

故意にルールを破った者を厳正に処分することこそが、ルールを守る大多数の善意の事業者を守る唯一の道です。フローレンスへの返還命令は、政治的な溜飲の問題ではなく、我が国の法治主義と補助金行政の信頼性を維持するために不可避な措置なのです。

もし、私の受け取り方の誤解があるならば、専門的知識の実務を持つ貴殿のご教授をお助け願えればと思います。 December 12, 2025

国会を使った
印象操作と責任転嫁
それが維新の「改革」か

足立康史議員が指摘する通り、
維新の議員定数削減を巡る対応は、
・企業団体献金規制から目を逸らすための持ち出し
・不十分な法案と“時限爆弾”条項
・「成立を目指す」という曖昧な連立合意
・採決動議→即撤回の前代未聞の対応
・メディアでの他責と国会軽視発言

どれも、与党としての誠意も責任感も感じられません。

本来やるべきは、
国民民主党が提出している
企業・団体献金の受け手規制や
政党ガバナンス強化法案のような、
政治の信頼を取り戻す改革のはず。

「身を切る」ではなく、
国民に向き合う政治を。

#国民民主党 #足立康史 #倭国維新の会 #政治改革 December 12, 2025

ヤバイです。生成AIの回答を貼ります。読みやすくまとまっています。
​1. 政治・外交への直撃的影響
​まず、直近で発生している、またはこれから避けられない政治的影響です。
​政権への大打撃と辞任要求
​国内: 被爆者団体や野党（立憲民主党など）は即座に猛反発しており、発言者の更迭だけでなく、任命責任として総理大臣の責任も追及される事態になります。木原官房長官は「非核三原則の堅持」を強調して火消しに走っていますが、政権のガバナンス能力が疑われる事態です。
​オフレコの破り: 本来オフレコ（非公式）の場の発言が表に出たということは、メディア側が「公益性が高い（看過できない暴言である）」と判断したか、官邸内部の権力闘争の一端である可能性もあります。
​外交的孤立のリスク
​米国: 倭国の核武装は米国の「核の傘」への不信表明と受け取られかねないため、日米同盟に亀裂が入ります。
​周辺国: 中国、ロシア、北朝鮮に対し、格好のプロパガンダ材料（「倭国が軍国主義化している証拠」など）を与えてしまい、地域の緊張が激化します。
​2. 「原発も止められますね」という指摘について
​ご指摘の通り、もし倭国が本当に「核保有」に踏み切った場合（あるいはその疑いが濃厚になり国際的な制裁を受けた場合）、倭国の原子力発電所は物理的・法的に稼働できなくなります。
​その理由は、倭国が自前でウラン燃料を調達・製造できない構造にあります。
​① 日米原子力協定の「破棄」と「返還義務」
​倭国の原発は、米国との**「日米原子力協定」**を前提に成り立っています。この協定では、アメリカから提供された核物質や技術を「軍事転用しないこと」が絶対条件です。
​もし倭国が核武装（軍事転用）を行えば、米国は協定に基づき、提供した核物質や機材の「返還」を要求できます。
​これは、現在稼働中の原発の燃料や技術を引き上げられることを意味し、即座に運転不能に陥ります。
​② 燃料輸入の途絶
​倭国は核燃料（濃縮ウラン）のほぼ全量を海外輸入に頼っています。
​核兵器不拡散条約（NPT）を脱退、あるいは違反して核武装すれば、米国だけでなく、カナダ、オーストラリア、フランスなどのウラン供給国からの輸入もストップします。
​燃料が入ってこなければ、原発は動かせません。
​③ 核燃料サイクル（再処理）の崩壊
​倭国は「使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す」ことを米国から特別に認められていますが、これも「平和利用」が条件です。
​核武装論が出た時点で、この再処理の権利は剥奪される可能性が高く、行き場を失った使用済み核燃料で原発のプールが満杯になり、やはり原発は止まります。
​結論
​「核保有をして、かつ原発も動かし続ける」ということは、現在の国際秩序と倭国のエネルギー構造上、不可能です。
​**「核武装論」は、逆説的に「倭国の原子力発電（エネルギー安全保障）を即死させる議論」**でもあります。官邸幹部がこの連鎖反応を理解せずに発言したのであれば、安全保障担当としての資質が根本から問われる事態と言えます。
​今後、この発言者が更迭されるか、あるいは政権自体が追い込まれるか、予断を許さない状況です。 December 12, 2025

飯田豊〈新潮社がウェブサイトで公表した「お詫び」を読むと、一般企業に比べて同社のガバナンスが立ち遅れていることも改めてあらわになったと感じました。〉（12.18朝日新聞） December 12, 2025

ガバナンスとしてガタガタだったあの悪夢のような民主党政権をやってる感じははい… https://t.co/WPE1jNchym December 12, 2025

オフレコであろうが

官邸幹部が「倭国は核兵器保有すべき」と思って、それを発言すること自体が問題あると思うのです。

官邸幹部が実在するとして。官邸のガバナンスは大丈夫ですか？（マスコミの罪は関係なく） https://t.co/uC8BrVdYf6 December 12, 2025

【ニデックのニュースが示している、後継者不在の“本当の損失”】

ニデック創業者・永守重信氏が
代表取締役グローバルグループ代表を辞任した。

表向きの理由は、不適切会計疑惑と第三者委員会の調査長期化。

でも、このニュースを
「会計の問題」「創業者の引き際」の話だけで
終わらせてはいけないと思っている。

ここで露わになった最大の損失は、
**後継者が明確に定まっていなかったことによる
“経営の空白”**だ。

⸻

後継者が決まっていない組織では、
必ずこうなる。

・誰が最終責任者なのか分からない
・現場は「忖度」で動く
・チェック機能が弱まる
・判断が個人に属人化する

そして問題が起きた瞬間、
「誰が止めるべきだったのか」
誰も即答できない。

これは不祥事の原因じゃない。
不祥事が起きた時に、
被害を最小化できなかった理由だ。

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ニデックの場合、
創業者の存在感は圧倒的だった。

それ自体は、
会社を2兆円規模に育てた
“強さ”でもある。

でも同時に、
**「創業者が最終判断者であり続ける構造」**は、
後継者を育てにくくする。

後継者が明確でなければ、
権限移譲も曖昧になる。
責任の境界線も引けない。

結果、
監査・ガバナンス・現場判断の
どこかに必ず歪みが出る。

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ここでの損失は、
社長が辞任したことじゃない。

・市場からの信頼低下
・特別注意銘柄指定
・有報遅延による評価リスク
・経営判断スピードの低下

これらはすべて、
「次の経営者が誰なのか分からない状態」
が生んだコストだ。

数字に表れないが、
確実に企業価値を削っている。

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後継者問題は、
「次は誰にするか」を決める話じゃない。

“この人が最終責任者だ”と
社内外が認識できる状態を、
いつ作れていたか
の問題だ。

それが曖昧なまま規模だけが大きくなると、
何か起きた時、
組織は一気に脆くなる。

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このニュースは、
ニデック特有の話じゃない。

創業者が強い会社ほど、
同じリスクを抱えている。

後継者が決まっていないことの損失は、
「将来の話」じゃない。

すでに、今この瞬間から発生しているコストだ。 December 12, 2025

海外企業は、会計基準の適用を連結Gガバナンス強化の手段と考えている。共通の会計システム導入と予実管理のセットで。その一環でGAMを作成。倭国企業は、会計基準の適用自体が目的となっていてIFRS導入のために必要だからGAMを作成。以下のnoteを拝読しそんな仮説を立ててみた。 https://t.co/VxKTK5oikg December 12, 2025

コーポレートガバナンス改革が進行し、昨今ではファミリー企業の特性に注目したファミリーガバナンスにも関心が高まっていますが、次は会社資産と家族資産の分別管理を行う「ウェルスガバナンス」への理解を倭国全体で深める必要があると感じています。 December 12, 2025

@oosakahaoosaka 好きやねんさんの一言「保険証を見せて。」に爆笑してしまった😂
維新の国保逃れは
維新議員個人だけの問題ではなく党としてのガバナンスも問われてる問題
解党しかないと思う

#国保逃れ #いざキャバクラ #維新に騙されるな December 12, 2025