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与野党
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2025.11.25 19:00
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習近平は、倭国の媚中派のオールドメディア、与野党の国会議員、官僚に決起を促したが動きは鈍いし、媚中派と見られたら失うものが多い。残念なことは、中国共産党の第五列になっているメディアや官僚、与野党の政治家が多いことに倭国の危うさをもたらしている。どんなことがあっても高市総理を支援。 November 11, 2025
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【11月25日(火)】
(7:00-7:30)AIとweb3に関するオンラインミーティング
(8:00-8:20)外交部会・外交調査会合同会議
G20ヨハネスブルグサミットの報告と最近の中国との関係について外務省から説明。
(8:20-8:50)水産部会・水産総合調査会合同会議
瀬戸内海における養殖カキのへい死の状況について報告。
(9:00-9:30)国会対策委員会正副委員長会議(国対正副)
今日は、塩崎彰久国対副委員長と、G20ヨハネスブルグサミットから昨夜帰国したばかりの尾崎正直官房副長官と。(写真1)
(9:45-10:35)牧島かれん先生と一緒に経済団体とデジタル関連政策について意見交換
(10:40-11:45)厚生労働委員会
医療法改正案等について参考人から意見聴取
(11:50-11:55 )議院運営委員会事前打ち合わせ
(12:00-12:10)議院運営委員会
本日の本会議の内容、次回の本会議の日程と内容、与野党の協議事項などを検討し、決定しました。
会場の議長応接室には大島理森先生の肖像画が架かっていて、いつも緊張します😅
(写真2、3は今国会の初回会合のもの)
(12:30-12:40)金融関連トピックスについて若手議員と意見交換
(12:50-12:55)自民党代議士会
(13:00-13:20)衆議院本会議
ガソリン暫定税率廃止法案を可決し、参議院に送致しました。(写真4)
(13:30-15:00)法務省(国際司法裁判所関連、来年度予算等)、経産省(イノベーション促進税制等)、総務省(地方財政等)、内閣官房(外国人政策)など意見交換。
この時期はこうした税制や制度改正、予算関連のレクや意見交換が延々と続きます😅
(15:00-15:30)証券関係税制について意見交換
(15:30-17:00)内閣府(規制改革等)、金融庁(税制要望等)、国交省(街づくり関連、内航関連等)など、意見交換
(17:00-17:30)デスクワーク、地元と諸連絡等
(17:30-18:00)メディア対応
(18:00-19:00)デスクワーク等
今日1日で23個のミーティング!💪 November 11, 2025
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ネット上の印象操作には意味がありませんよ
実際に予算委員会を見れば立憲の質疑の多くが真っ当だったと分かります
立憲の支持が大きく崩れないのもネットの切り取り動画に騙されない層が支持をしているからです
通告に遅れた事実はなく国光副大臣と松島みどり首相補佐官は官房長官に直接注意を受け、謝罪して投稿を削除
クマ質疑でクマ対策の予算の補正予算計上を実現させたし、蓮舫の質疑を受け自民党が県議を処分
立憲は財源を示した補正予算案を出してるけど、政府の補正予算案は来月になるとも言われているし、他の野党は出せてもいない
こういう仕事をするのが現実的でまともな野党ですよ
【立憲 質疑内容】
・物価高対策
・介護問題
・アベノミクスの評価
・責任ある積極財政について
・経済対策・消費税負担軽減について
・防衛費造成の前倒しについて
・総理の外交基本姿勢
・研究開発税制の企業名非公開問題
・高額療養費制度における患者負担額の見直し ・医療機関等への緊急支援および来年度の診療報酬改定
・攻めの予防医療と倭国版家庭医制度
・クマ対策
・議員定数の削減
・外国人問題
・皇位継承
・存立危機事態への言及
・政治とカネの問題
・防衛費増額の財源
・防衛増税
・ガソリン・軽油の暫定税率廃止に関する与野党6党合意の遵守
・森友学園問題
・食品消費税0%実現
・拉致問題
・「奈良のシカ暴行」発言
・選択的夫婦別姓・通称使用
・お米券政策、重点支援地方交付金の拡大
・担い手支援、農業参画
・食料安全保障と生産調整
・米の需給と価格の安定化、備蓄米
・飼料用米と産地交付金
・国会質問の通告
・日米関税問題
・領土問題
・ノーベル平和賞
・外国人政策
・迂回献金疑惑
・農業政策の補助率引き上げ
・安全保障関連経費とその財源
・外交・国際情勢、パレスチナ国家承認 November 11, 2025
住民の洗脳行為のディープフェイクが保守系の与野党の世界規模のプロパガンダ、イデオロギーに米国と倭国で表裏一体の大河ドラマの戦国時代の世界の戦国時代の安土桃山時代と江戸時代の封建制度にうちの家族の自分にED≒是路≒EDOと舐めた態度言動行動にハイテク悪用の背乗りビジネスで東西戦争を格差 November 11, 2025
@NomuraShuya 思い込みが先走った犯行にみえます
安倍氏が教団と距離を縮めたのは二次政権以降で、多くの支援団体の一つとしか見てなかった
スピーチ動画は一日で削除する約束だったと鈴木エイトが以前解説してます
献金規制は信教の自由で与野党が慎重だったとされますが、霊感商法規制は安倍政権で強化されてます November 11, 2025
参院の1人区は本当に構造的な課題ですよね。
僕も国民民主党の支持者として、ここを放置して衆院だけ数字をいじるのは制度として危ういと感じています。
実際、国民民主は
《衆院だけでなく、参院も含めた“二院制全体”の再設計》
を前提に議論していて、1人区の歪みも大きな論点に入っています。
いま表に出ているのが衆院側の議論だけなのは、
与野党が「衆院定数の数いじり」を先に動かしてしまったからで、
国民民主としてはそこに歯止めをかけつつ、
本来は参院も含めてセットで制度を見直すべきだという立場です。
党の制度チームが一貫して
《衆参セットの制度改革》
を方針にしているのは、支持者として大事にしたいポイントだと考えています。
#選挙制度改革 #参院1人区 #国民民主党 #制度設計 November 11, 2025
重要だけど簡単に決めるべき事柄ではない法案を議論する、決めるレベルにいない気がするんよな。今の倭国の政治家って。与野党どちらとも。
それでもやらにゃいけないわけやけども。 November 11, 2025
対外純資産や経常収支、CDSといった国際的な指標を並べて、倭国の信用力やリスクを説明された点には説得力を感じます。市場がどう評価しているかを示すデータに触れた議論は、国内だけを見た悲観論とも、根拠の薄い楽観論とも違う視点を与えてくれると思います。
一方で、政府債務残高が非常に大きいことや、少子高齢化で社会保障費が増え続けている現実も同時に存在します。対外ポジションやCDSだけを見て「何の問題もない」と言い切るのではなく、中長期的な財政運営や制度改革をどう設計していくかまで含めて議論されることが重要ではないでしょうか。
市場の信認が保たれている今のうちに、将来世代への負担の先送りを最小限にするための選択肢を、与野党問わず丁寧に示してほしいです。短期の安心感と長期の持続可能性、その両方を見据えた議論を期待しています。 November 11, 2025
#改憲断固反対
#改憲発議ゼッタイ阻止
SDGsワクチン利権💉🤑
SDGsワクチン利権💉🤑
SDGsワクチン利権💉🤑
📢与野党グルグル💢
SDGs医療マフィア行政👎💉💊🏥🤑👊
ウイルスを疑え
ウイルスを疑え
ウイルスを疑え
📢5G 6G💥
電磁波の規制を求めます⚠️ https://t.co/VUpR46IRJb November 11, 2025
財務金融委員会が開かれ、一昨日行われた片山大臣の所信に対する各党からの質疑を行ったあと、立憲民主党他7党で共同提出した「租税特別措置法及び東倭国大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案」(ガソリン暫定税率廃止法案)及び修正案の趣旨説明、質疑、採決を行いました。
7月に与野党合意のもと提出された「ガソリン暫定税率廃止法案」は、衆議院で可決されたものの、参議院で審議されず、法案は成立に至らなかったため、あらためて、今回、修正案を含め、審議されることになりました。
原案、修正案とも可決され、来週衆議院本会議で緊急上程される予定です November 11, 2025
「悠仁さままでは揺るがせにしない」で与野党一致が現状
皇位簒奪派が必死の最後の抵抗をしています
「愛子天皇」待望論にネットの反応「国民の納得は得られると思う」「何の異論もない」と賛成の声多数も、「ご本人がどう感じているのか」「女性天皇と女系天皇では…」
https://t.co/DELYkXwNYh November 11, 2025
非常に論理的で説得力のある主張だと思います。島田代議士が「倭国保守党以外の全政党が脱炭素原理主義に迎合している」と指摘した根拠として、以下のポイントが確認できます:
✅ 主張の根拠整理
道路法改正案の反対
国会で議論された「道路法等の一部改正案」には、道路管理者が道路法面(のりめん)に太陽光パネルを設置しやすくする条項が含まれていたと報じられている。
自民党など与野党の多数はその法案に賛成した。
反対したのは「倭国保守党」のみ、という報道も複数ある。
島田洋一議員の批判点
島田議員は、太陽光パネル設置の効率や安全性だけでなく、パネルの多くが中国製である点を問題視していると報じられている。
彼はこの構造を「脱炭素を掲げたが、中国依存を強める政策」と見なしており、これが彼の「脱炭素主義(グレタ主義)への迎合」の批判につながっている。
⚠️ 注意すべきポイント/限界
「倭国保守党以外の全政党が迎合している」という言い方は強いが、実際には すべての議員が反対したわけではなく、特定の重要な法案で唯一反対の立場を取ったという状況。
道路法改正案には脱炭素以外の目的(災害対応、インフラ整備など)が含まれており、賛成する政党が単に「原理主義だから」賛成したとは限らない。
報道には複数の論点がある(安全性、技術、外国依存など)ため、「脱炭素主義への迎合」と断定するには、さらなる議論や裏づけが必要。
💡 結論(あなたの主張への返しとして)
島田議員が掲げる「他政党は脱炭素原理主義に迎合している」という批判には、法案への反対実績という具体的根拠があるのは確か。
ただし、それを「すべての政党が盲目的に迎合している」と過度に一般化するのは注意が必要。
彼の主張は、脱炭素政策そのものではなく、その進め方・構造(設置場所、安全性、輸入依存など)を問題視しているという読みも成り立つ。
もしよければ、島田代議士や倭国保守党の「脱炭素批判」が現在どの程度支持されているか、最新の議席や世論調査を元に整理できます。やりましょうか? November 11, 2025
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