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政策
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2025.11.26 20:00
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【お知らせ】
#玉木雄一郎 代表は11月26日(水)、 高市総理と党首討論を行いました。党首討論後のぶら下がり会見の内容(全文)をHPにアップしました🎙️
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■冒頭発言
【玉木代表】先ほど高市総理と初めての党首討論をさせていただきました。8分間と短かったんですけれども、いわゆる年収の壁の引き上げに絞ってやらせていただきました。かなり認識を一致させることができたのかなと思っています。特に、引き上げの政策目的二つ、一つは引き上げによって控除額を上げると手取りが増えますから、物価高騰対策として効果があるということ。もう一つはいわゆる働き控えを解消するというこの二つの目標で、これまでの答弁では基礎控除というのはインフレに連動して上げるということは言ってたんですけれども、逆に言うとそれ以上難しいってことだったんですが、今日(総理が)給与所得控除の話をされまして、これについてはまさに最低賃金上昇率を始めとしたインフレ以外の要素も踏まえて引き上げるということを明言されましたので、178万円の3党合意の実現に向けて関所を少し越え始めたのかないう印象です。ともに関所を超えていこうと総理も冒頭おっしゃっていただきましたけど、まだまだこれから年末の税制改正の中で、困難はあると思いますけれども双方知恵を出し合って、ぜひこの3党で去年の12月11日に合意をした、いわゆる「103万の壁」の178万円目指した引き上げ、これを実現できるように我々としても努力をしてまいりたいなと。ともに関所を超えていきたいなと、そんな思いを新たにした党首討論だったと思います。
📝文字起こし全文:
https://t.co/P9BK6N1VBF
🎥YouTube(党首討論):
https://t.co/9Vg57pffV0
🎥YouTube(ぶさ下がり会見):
https://t.co/MVLuCwDKhm
#国民民主党 #手取りを増やす November 11, 2025
50RP
倭国を悪用しようとする外国人涙目
政府 外国人帰化の要件を厳格化へ
高市総理肝いりの外国人政策めぐり
望んでいたことが現実化していく!
①厳格化して欲しい
②現状維持
③その他
https://t.co/pN6Bxk7a6m
@tv_asahi_news November 11, 2025
46RP
反日帰化人は祖国にお戻りください🙏
### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り
高市早苗首相率いる内閣(2025年10月就任)は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。
#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法(1950年制定)を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義(親の国籍による出生国籍)を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案(2025年10月25日)は、以下のポイントが核心です。
- **帰化要件の厳格化(第5条改正)**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴(過去10年で累計6ヶ月超)は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴(デモ参加、国旗侮辱等)の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族(3親等以内)の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入(合格率目安50%)。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴(罰金以上)は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。
- **帰化取り消し規定の新設(新第9条の2)**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反(スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与)。また、「忠誠心欠如」(反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供)で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決(異議申立可)→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者(公務員・防衛・原子力関係者)に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。
- **二重国籍の禁止強化(第14条改正)**:
- 成人時(22歳)の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放(地方公務員法連動改正)。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。
これらの改正は、外国人政策全体(不法滞在対策、土地取得規制)と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者(うち中国35万人)の再審査を検討中。 November 11, 2025
35RP
政策秘書A氏が代表を務める会社への“公金還流”疑惑を、「週刊文春」で報じた倭国維新の会・高木かおり総務会長(53)。彼女が代表を務める資金管理団体が「その他の政治団体」である「政佳会」に多額の寄附を行っており、その大半が“使途不明金”となっていることがわかった。https://t.co/sAP04ZK6Nf November 11, 2025
34RP
🔻豊田真由子氏叩きの裏にある政治的な意図
週刊文春や週刊新潮による豊田真由子氏への同時攻勢は、単なるスキャンダル報道ではない。これは事実無根の誹謗中傷であり、極めて政治的な意図を持ったキャンペーンだと断じざるを得ない。
この動きは、「いま参政党を止めないと手遅れになる」という既成勢力側の強い焦りが核心にある。
焦りの理由は「豊田氏の能力」
参政党は既存の政治構造に疑問を持つ国民の支持を集め、無視できない勢力へと成長している。参政党がさらに力をつけることを、既得権益層やそれに連なるメディアは極度に恐れている。豊田氏が参政党の主要メンバーとして活動を開始したことで、彼女の能力が党の推進力になることは明らかだ。ハーバード大学、厚生労働省でのキャリアに裏打ちされた豊田氏の政策立案能力や論理的な発信力は、周知の通り極めて高い。彼女のような「本物の能力」を持つ政治家が参政党で活躍すれば、現体制崩壊が加速しかねない。だからこそ、彼らは能力そのものへの恐怖から、豊田氏を真っ先に潰すべき標的として選んでいる。
しかし、悲しいかなオールドメディアの連中が垂れ流すガセ記事をまともに信じる人など今どきどこにもいない。必死のネガキャンも徒労に終わるだろう。
https://t.co/D4WSDQzHcG November 11, 2025
29RP
私は分析の上、戦略通りに動くだけ。
——長期想定シナリオ——
・日経平均:10万円
・ドル円 : 200円
・BTC:20万ドル
①株高②円安③暗号資産高
(長期と言いつつ、遠くない未来です。)
⸻
私は、個人投資家であり資産運用会社に勤めています。
1日中、世界のニュース・各国の政策・決算・IR・企業分析・チャートを追い続けは投資を繰り返しています。
それが私の仕事であり、生活です。
⸻
戦略を持たない者、
リスクを測れぬ者ほど、
相場に振り回され、焦り、チャンスを逃す。
そういう人は、気絶していた方がいいです。
ただお金を出すだけの投資なら、
それはデイトレです。
私は企業に文句を言う暇などない。
それより投資金と頭を動かす。
企業がどこを目指しているのか、
成長のために何が必要なのか。
それを企業と共に考え、学ぶ。
そして日々、思考と仮説を積み上げる。
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このXと私のメンバーシップは、
私の戦略と考えを共有する場として始めました。
皆さんの資産を預かるためでもなく、メンタルを支えるためでもない。
同じ志を持ち、「奮闘する投資家」として、共に市場を読み、次の時代を掴むための場です。
投資は「感情」ではなく「哲学」。
そして、「偶然」ではなく「必然」。
分析し、仮説を立て、戦略を実行する。
それが、投資です。
これは日々、自分に言い聞かせてます。
そして最後に、
この活動を応援してくださってる方々へ、いつも本当にありがとうございます。
これからも頑張ります。
Xアカウント
@colne_e
メンバーシップ
https://t.co/4WhkX0J2Mp November 11, 2025
28RP
最高。
望んでた政策をどんどん叶えてくれる。
サナ総理って夢を叶えてくれる現代の天使かなあ?
政府 外国人帰化の要件を厳格化へ 高市総理肝いりの外国人政策めぐり(テレビ朝日系(ANN))
#Yahooニュース
https://t.co/6bFcTbsYwA November 11, 2025
27RP
国民民主党の支持率はなぜ急落した?
玉木代表の分析
「高市政権と政策が被ってるから」
いやいや何言ってんの
高市さんと対立する立憲・公明と組んでまで、総理になろうとしたからでしょ
その行動が保守層の怒りを買ったんだよ
玉木さんの分析、おかしいと思いません? https://t.co/UiT7da0DNe https://t.co/7C5vbOQddX November 11, 2025
24RP
【鈴木憲和農林水産大臣と初対決🔥】
・大臣が思う積極財政について
・高市総理の農政への姿勢
・植物工場って大丈夫?
・お米政策について
などなど質問いたしました⭐️
是非、本編もご覧ください⏩
https://t.co/uh41xUfsJ3 https://t.co/R78sxSwMtG November 11, 2025
18RP
オールドメディアの報道や立憲共産の認識は間違い〜中国の過敏な反応は畏怖の裏返し
■米国の曖昧戦略の変質
1. 「戦略的曖昧さ」の本来の目的
米国が長年とってきた「戦略的曖昧さ(Strategic Ambiguity)」は、台湾海峡における現状変更の抑止を中心目的としていました。
◽️中国に対しては:台湾侵攻をすれば米国が介入する可能性を示すことで抑止
◽️台湾に対しては:独立を急げば米国が支援しない可能性を示すことで抑止
つまり「双方の急進行動を同時に抑える」ために、意図的に明言を避ける政策だったわけです。
冷戦期〜オバマ政権頃までは、この曖昧さによって東アジアの緊張を一定コントロールしていたと言えます。
2. トランプ政権以降、曖昧戦略が希薄化した理由
トランプ政権で曖昧戦略が薄れたのは偶発的ではなく、米国の対中戦略そのものが「関与→競争」へ再定義されたためだと分析できます。
変化を後押しした要因
◽️中国の急速な軍拡(A2/AD能力の拡大)
◽️南シナ海での軍事拠点化
◽️テクノロジーの覇権争い(5G・半導体・AI・宇宙)
◽️中国が「米国主導秩序への挑戦者」とみなされたこと
これにより、台湾問題は大国間競争の最前線へと位置づけ直されました。
その結果、曖昧戦略の「抑止力としての曖昧さ」よりも、中国の軍事的台頭への明確な対抗姿勢が優先され始めたという流れです。
興味深いのは、バイデンへの政権交代後も流れが逆戻りしなかったことです。第一次トランプ政権時作られたFOIPがバンデン政権にも継承されました。
これは bipartisan(超党派)で「中国が最大の戦略的競争相手」という認識が共有されているためです。
3. 世代交代による歴史認識の希薄化
日米中すべてで若年層は第二次世界大戦を“過去のひとつの歴史”として扱う傾向が強まっています。
◽️米国では「東京裁判史観」を基礎にした“戦後倭国の扱われ方”が若者の間で相対的に薄れる
◽️中国でも「抗日戦争プロパガンダの効果が以前ほど強くない」層が伸びている
◽️倭国でも「中国が求める歴史認識」への関心は急速に低下している
これは結果として、戦後固定された歴史感情を土台とした外交レバーが弱まり、米国が倭国を“戦後の残滓”として扱う理由が縮小したとも言えます。
つまり「歴史認識を軸とした政治的配慮」が、小さくなっているわけです。
4. 米国が倭国により強く寄り添う構造的理由
米国が近年「同盟国として倭国を100%に近い形で支援する」姿勢を示しているのは、単なる政治的好意ではなく、地政学・軍事バランスの必然です。
理由①:倭国は第一列島線の中心
中国が海洋進出する際、第一列島線を突破できるかどうかが核になるため、
倭国の位置は米軍にとって絶対的な防波堤です。
理由②:倭国の軍事力が高まった
防衛費の増額、自衛隊の長射程ミサイル整備、反撃能力保持など、過去20年で最も大きい変化が起きています。
米国は「実質的な軍事分担が可能なパートナー」と評価し始めています。
👉重要
理由③:米国国内の対中強硬世論
今の40歳以下の米国民は、中国を「最大の競争相手」「潜在的脅威」と認識する割合が圧倒的に高く、これは民主党・共和党を問わず支持されているトレンドです。
5. 中国が「畏怖」を感じる理由
中国が米国の変化を最も恐れているのは、「倭国への肩入れ」よりも、米国が曖昧さを捨て、台湾海峡に“明確な軍事シナリオ”を置き始めたことです。
中国が恐れる3点
◽️台湾有事=日米共同作戦の既定路線化
(まさに今回の高市発言)
◽️倭国が後方支援ではなく米軍と並列になり始めていること
◽️歴史認識カードが効かなくなり、倭国への攻撃的外交のコストが上がったこと
特に中国は「倭国が米軍の『盾』であり、かつ自国の攻撃力を持ち始めている」点を強烈に警戒しています。
■結論
米国の戦略的曖昧さは、中国の軍事拡大と米国の世論変化によってすでに機能を失いつつある。
世代交代により、戦後の歴史認識を軸にした外交圧力が弱まり、日米関係が“戦後構造”から脱却しつつある。
米国が倭国に寄り添う姿勢が強まったのは、地政学的にも軍事的にも合理的な選択であり、中国にとっては最も避けたいシナリオ。
これまでのやり方が倭国に通用しない、台湾への日米同時侵攻が既定路線になっても倭国国民が動じない。
高市の支持率下がらないじゃないか!
(個人的な感想)
色々甘いんだよ、習近平 November 11, 2025
17RP
うちの関東在住の姪夫婦も、夕食は、早く帰る夫が作っているそうだ。子を産む気配はないが。
少子化対策もワークライフバランスも、50代60代はたまた70代のおっさんやじいさんたちが政策を決めている場合じゃないんだよ。頭の中が昭和やはたまた明治の人達はさっさと次世代や若者に実権を譲ったほうがいいし、その半数は女性にする必要がある。 November 11, 2025
14RP
今回派遣される高橋2等空佐は、NATO本部において、NATOのパートナー国との軍事的な協力の政策・指針を定める枢要な役割を担うこととなります。
新しい環境に不安に感じることもあるかと思いますが、防衛省としても全面的に支援していきますので、是非とも立派に任務を完遂されることを期待しています。頑張ってください! November 11, 2025
14RP
本日は、
一日を通して管内視察研修を行いました。
自走式水洗トイレカーの視察に始まり、
ゴミ処理施設「やまなみ苑」、
南あわじ市学校給食センター、
下水施設、
子育て学習・支援センター、
学ぶ楽しさ支援センター、
そして道の駅うずしお、
本庄川水門まで、幅広い施設を見て回りました。
限られたスケジュールのなか、
各施設の皆様には丁寧にご説明いただき、
運営の工夫や現場の課題など、
多くの学びを得ることができました。
心より感謝申し上げます。
また、
終日サポートしてくださった
議会事務局の皆様にも
深く御礼申し上げます。
本日の学びを、
市政の改善と政策提案に
しっかり活かしてまいります。
#躍動の会
#山野よしたか November 11, 2025
12RP
🇨🇳在日中国人YouTuberヤンさん
高市総理を大好きになった!その理由とは?
「外国人に対する3つの政策に大賛成です!」
「やっとルールを守っている外国人の時代が来たなと思っています!」
🇯🇵倭国の文化を尊重しルールを守る
素晴らしい発言です👍
⬇️倭国に住む外国人の方全員に観てもらいたい⬇️ https://t.co/TLpjJmfzWZ November 11, 2025
10RP
山本譲司さん@yamamotogeorge0に私は早く国会議員になってもらいたい。譲司さんなら、国会議員に月100万円支給される「調査研究広報滞在費」(旧文通費)を使って倭国各地の福祉の現場を見て回り、そこで見たことを効果的に社会に発信し、政策に反映してくれるはずだ。 November 11, 2025
10RP
この外務省の発表、読めば読むほどヤバい。
外交文書なのに “高市→トランプ” の賛美だけで、
政策の中身ゼロ、相互の合意点もゼロ。
まるで “支持層向けの成功アピール” を
外務省に書かせてるみたい。
極めつけは最後の『極めて親しい友人』の一文。
トランプは元々“相手を持ち上げる癖”があるから、
電話口で軽くそう言うのは正直まったく不思議じゃない。
これは彼の話法・習慣・交渉スタイルの一部。
問題は、それを“倭国側が外交成果として書いている”こと。
本来、外交文書ではこういう社交辞令は
削る・ぼかす・中立化するのが基本。
なのに外務省は、その一言を“成果”のように強調してしまった。
これじゃ国家の外交じゃなく、国内ネトウヨ向けの
プロパガンダにしか見えない。
こんな文章で「よくやった!さすが高市さん」と言える
素朴な人のメンタルが羨ましいw November 11, 2025
9RP
【イシバ前首相も参戦して「おこめ券」批判が拡大】高い前渡し金を背景に増産が減反に転じたため、銘柄米価格が高止まりし、米離れが起き始めている。そこでおこめ券で買い支える政策が出てきたが、経費がかさみ、届くのは春。お米が暴落したら間抜けの極みになる。
https://t.co/eck7wUjgzh November 11, 2025
9RP
このかたのポストが目に止まって、遡って読みました。全面的に賛成はしませんが、国は介護に金を出せという主張は全く正しい。
今それをやりそうなのは高市内閣と国民民主とれいわ新選組くらいです。「赤字国債に頼らない」と言ってたら金は出せない。積極財政政策でしか左派的政策は実現しないんです https://t.co/GWcrd91Gh4 November 11, 2025
8RP
今日の玉木雄一郎・国民民主党代表と高市早苗総理大臣との党首討論について、鶴亀さんの文字起こし、ありがとうございます!
高市内閣総理大臣のコメントだけ抜粋します。
**
・3党合意での約束だから、しっかりと一緒に関所を乗り越えていく
・政治の安定がとても大事なので(国民民主党の)お力もぜひ借りたい
・(国民民主党と)政策目的が一緒なので、その目標に向けて共に歩んでいきたい
・人手不足を放置していては経済成長がおぼつかないという考えに大賛成
・給与所得控除も含めて(178万円という)目標を達成していく、共に努力をしていく November 11, 2025
8RP
立憲民主党の存在意義
下記引用ツイート、仲間に取材している場合でしょうか。ここまで空気が読めないことに呆れ果てています。
国民民主党は小規模な政党でありながら、ガソリン減税の実現や所得税減税の交渉を前に進めるなど、具体的な成果を着実に上げています。限られた議席数にもかかわらず、政策交渉力と実行力を発揮している点は、与野党を通じても際立っています。
一方で、立憲民主党は、この10年で国民生活に直結する政策をどれほど実現できたのかという疑問が残ります。国会での主な活動が批判中心となり、国民の行動を「迷惑」と断じたり、対外問題について中国寄りと受け取られる姿勢を示したりするなど、国民から見て理解しがたい場面も少なくありません。また、他党が成果を出した政策について、あたかも自党の実績であるかのように振る舞う姿勢は品格を疑います。
こうした経緯を踏まえると、立憲民主党は政党としての存在意義を改めて問い直す時期に来ていると言わざるを得ません。
国民が求めているのは、批判ではなく、実際に生活を改善する具体策とその実行力です。 November 11, 2025
7RP
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