一見すると愛国的な視点から語っているように見えるが、

倭国国内に少なく見ても10万人信者がいる宗教組織に刑法上の正当性すらなく、政府が無理繰り解散を強制する行為は、膨大な人数の不満を感じていない信者に基本的人権を毀損された感覚を与えるでしょう。

その教義内容に関わらず、政府が自国民が基本的人権を奪われたと感じた人を10万人以上生み出す行為は、人権侵害だけでなく、様々なリスクを生み出す行為であることは明らかです。

西側社会の一員としてのイデオロギーを毀損するとともに、10万人以上に政府による迫害体験を与える行為は、国内の安全保障上の問題すら新たに作り出すことにも繋がります。

今後もテロリストによって類似事案が発生した場合、今回の判例が機能することで、容易に解散命令が出ることになります。宗教団体の組織内候補など与野党に山のよう存在しているからです。

また、信教の自由を安易に侵害する一線を越えたことで、他の人権意識も薄まることに繋がるでしょう。

何十万、何百万人もの人が基本的人権を侵害されたと感じている社会の秩序は本当に保てるのか、そのリスクたるや、想像もつきません。そのリアリティがない世襲貴族政治家に政府の運営をさせるべきではないなと。

したがって、倭国の安全保障や国益を守るという感覚が欠落した政策判断だと思います。

倭国の国益や秩序を守る為政者として、岸田政権の判断は極めて愚かです。 December 12, 2025

維新の議員定数削減をバッサリ

岩井名誉教授
「過去に議員定数削減を変更する際は与野党協議を先に行い法案を提出していた。力ずくでやる話でない。世界的に見て倭国の議員定数が多いわけではない。身を切る改革というのであれば待遇を削るべき。維新はやりすぎ。自民党は連立維持のため妥協しすぎ」 https://t.co/XQSJXW3Jp5 December 12, 2025

海外の釣りポストを真に受けて鼻息荒く引用している議員たちの姿を見ながら、ファクトやリテラシーって「自分の主張を補強する都合が良いもの」が流れてきたら簡単に吹き飛ぶという怖さを感じてる。これは与野党関係ない。 December 12, 2025

政治改革特別委員会にて、企業団体献金規制について質疑に立ちました。

先日、Xでもポストさせていただいた国民民主・公明案の問題について指摘しました。

企業団体献金に対する各党の法案が出揃ったことは率直に歓迎したいと思います。
平成の政治改革の積み残しが、一歩でも二歩でも前に進むことを期待します。

一方、少し苦言を申し上げると、今日の質疑では答弁者は予め用意された紙を読み上げるだけで、聞いたことへの十分な回答になっていないことが非常に残念でした。

私自身は批判合戦ではなく、建設的な議論をすることが趣旨でした。法案提出側がこの姿勢では、かみ合った議論にならないし、改革の熱量も生まれてこないと思います。

いわゆる裏金事件の発覚後からずっと政治改革特別委員会に関わってきた一人として、与野党超えた委員会メンバーの奮起を期待します。

維新は企業団体献金禁止を公約している以上、そこから逃げることはありません。

そして、与党側が企業団体献金禁止にもしっかり向き合っているのですから、野党側も同時並行で衆議院議員定数削減の今国会中の審議入りは必ずやっていただかなければいけません。

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本日の質疑内容（国民民主・公明案に対して）：

（受け手の規制）
１　企業団体献金を受領可能な政党支部を都道府県連に限るとしているが、「会社・労働組合・職員団体・その他の団体」だけが対象で、「政治団体」が対象になっていない。都道府県連以外の無数の政党支部は、引き続き政治団体からであれば献金を受け取ることができるのか。その制限を不要とする理由は何か。
この点は以前、国民民主と公明が野党案に対して指摘・批判していたポイントでもあるのだが、何も措置しなかったのはなぜか。

（政治団体の規制）
２　一つの政治団体からの献金額には1億円の総枠をはめているが、政治団体は無制限に立ち上げることができるため、数を増やせば総枠は無制限になるのではないか。

（透明化）
３　受け手が政党、政治資金団体及び国会議員関係政治団体以外の政治団体の場合は、別途法案で措置されている情報開示の対象にならないのではないか。

（政党・政治資金団体からの献金）
４　政党・政治資金団体からの献金が制限なしのままになっている。自民党の国民政治協会のような政治資金団体は企業団体や政治団体からの献金を集約し、政治団体に迂回献金することができるのではないか。その制限を不要とする理由は何か。
特に出し手が政党・政治資金団体の場合は、規制がないだけでなく、透明化もされないので全くの野放しになるのではないか。

（規制上限額）
５　政治団体（その他の団体）からの献金上限は維新と立憲の法案では6000万円だったが、なぜ1億円なのか。なぜ1億円になったのか。

▼▼質疑全編の動画▼▼　※他チャンネルより拝借
https://t.co/KWfK6dKLZO December 12, 2025

高市政権、終わらないと27年に日中で開戦すると思うよ

来年の年明けから中国からの経済制裁が本格化して、国債、円、株、全面安で倭国だけ大不況へ(これだけで死人が出る)

その間に与野党カルトで戦争準備

27年に偽旗作戦でもなんでもいいから開戦

ただし言ってた通り、マジで高市政権は短命に終わるんじゃないか？理由は以下の通り

①米国安全保障戦略改定内容から見れば分かる通り米国には切り捨てられて、少なしトランプ政権中は中露と戦争する気無し

②与野党カルト政権の支持母体は韓国で解散請求が出る可能性、マザーへの処罰待ち

③CSISでの親分ナイもアーミテージも死んでてキングメイカーがいないし、民主党系ネオコン連中がトランプに粛正されている

④倭国国内での世論操作がバレてるのもそうだが、最悪の事態を収める妥協点として発言撤回と謝罪、退陣論が党内外から出始めそう

中国との戦争と制裁を防ぐには、発言撤回と謝罪、退陣しかないからね

#高市政権退陣がなければ日中戦争勃発 December 12, 2025

以下、もう書ききれませんが、全国紙から地方紙から社説で袋叩きの議員定数削減。自維政権は何をやってるのか。民主主義冒涜の内容で法案提出、これだけでも内閣総辞職ものでは。

定数削減法案「結論ありき」の乱暴:朝日新聞 https://t.co/EeQJHtFnzR

自維の定数削減法案　理屈も手順もでたらめだ:毎日新聞 https://t.co/YBgp5aWA9y

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ:読売新聞 https://t.co/w16eFd03ee

議員定数削減は与野党で幅広い合意を:倭国経済新聞 https://t.co/TX1m7Sylvt

衆院定数削減案　民意切る与党の横暴だ:北海道新聞 https://t.co/AwzwjB4QwK

議員定数削減「与野党で冷静な議論を」:陸奥新報 https://t.co/fwNFb1Y9dE

与党衆院定数削減案　地方の声、国政へ届かぬ:秋田魁新報 https://t.co/AEwj9IvmIy

議員定数削減　必要性も根拠も曖昧過ぎる:河北新報 https://t.co/radUs07RKg

衆院議員の削減案/拙速な進め方看過できない:福島民報 https://t.co/dhSPNeffLw

衆院議員定数削減／拙速に与党で決めるな北倭国新聞 https://t.co/RS7xBI90I6

衆院定数削減案　期限切り合意迫る横暴:東京新聞 https://t.co/xjCuTVabEq

国会定数削減案　いい加減すぎる与党合意:信濃毎日新聞 https://t.co/motPxseeAd

衆院定数の削減　与党議論　あまりに拙速:静岡新聞 https://t.co/z0eJUJrI5h

衆院定数減法案　党利党略で民意切りか:京都新聞 https://t.co/gPNBeHjLNQ

定数削減法案／「問答無用」の規定撤回を:神戸新聞 https://t.co/soYM8CSzcB

議員定数削減　急ぐ理由はどこにもない:西倭国新聞 https://t.co/B2oBBuciJ2

衆院定数削減の自維合意　切るのは「身」でなく「民意」だ:中国新聞 https://t.co/2QYDR197ic

衆院定数削減　与党は根拠示し丁寧に議論せよ:愛媛新聞 https://t.co/lZLBeSaEOL

定数削減法案　「熟議否定」の進め方だ:沖縄タイムス https://t.co/qorqIJ2drp December 12, 2025

インド二日目は、デリー空港から国内線で、ヒマラヤ山脈を右手に見ながら南下し、バグドグラ空港へ。窓から見えるヒマラヤ山脈はなかなかの壮観だった。

バグドグラは、インド空軍（IAF）のバグドグラ空軍基地が所在する軍民共用の拠点で、警備は厳しく、地元の方からくれぐれも空港内では写真を撮らないようにと予め注意を受けた。

西ベンガル州のバグドグラで遅いランチを食べて今度は、車で一路、アッサムへ。茶畑を横目で見ながら山道を約5時間かけて登り、アッサム市内に着いたのは夜だった。

このアッサムはもともとネパール領だったが、その後、インド領となり、イギリス統治下で避暑地として開発された歴史を持つ。平地が多いインドでは、ヒマラヤ山脈の麓であるアッサムは観光地として人気で、インド各地から観光客が訪れるという。

車での移動中も現地の政治情勢やら、ネパール、バングラデシュとの関係などについて興味深い話をたくさん聞くことができた。特にバングラデシュからの移民問題をめぐる与野党の対立は考えさせられた。 December 12, 2025

韓鶴子総裁に『敬拝(キョンべー)』した与野党政治家、最低でも16人はいる。ユン・ヨンホ前統一教会本部長が供述。

韓鶴子総裁「政治には興味がない」と言う割には、政治家からの敬拝は受けるんですね。なぜでしょうね。 https://t.co/KUEsYG3zz9 December 12, 2025

昨日12/7（日）９時からのNHK日曜討論
参政党代表神谷宗幣はじめ与野党各党から９名が議論を交わしました。
見逃してしまった方に神谷代表の主張を以下、簡単に紹介させていただきます。
１）補正予算案の対応は？
　神谷：緊急性に疑問。なぜ今、電気自動車に1,100億円の補助？国民がお金を使いやすい状態に。
２）予算規模と物価高対策
　神谷：集めて配るを繰り返す政府、配り方が適切でない。国民が使いたいことに安心して使える環境を。
３）衆議院議員の定数削減
　神谷：身を切る改革（縮み志向）ではなく、”身を肥やす”ような発想の改革を。
　自民党斎藤議員：国民の皆さんに負担していただく局面が出てくる。（真逆）
４）予算委員会の運用変更
　神谷：言葉尻を捉えた批判、相手を叩く批判が多すぎる（時間の無駄使い）。国民が見たくなる審議を。
５）残りの審議にどう臨むか？
　神谷：グローバリズムが国政に悪影響。外国資本や外国人に頼らなくてもいい運営にしなければ。
https://t.co/UvAP8dpy4c December 12, 2025

政治改革特別委員会見たけども

有志の福島さん強すぎんか！！

「屁理屈にすらなってない恥ずかしい答弁をするのはやめた方がいい、与野党立場によって主張が変わってはならない、維新の志には共感するところであるが整合性がとれてない、修正協議くらい応じたらどうか」

かっけぇ December 12, 2025

『高校生扶養控除』の見直しについて高市総理ツイートに補足を。税調会長の私としても総理の発言通り、本件に関しては党内そして与野党で議論中です。元々『高校生扶養控除』の見直しは、２年前に検討事項となって以来の案件であるため、来年度税制改正に向けても与野党の税制調査会において議論を継続しています。今後、党内そして各党との協議の中で方針を決めて参ります。

#税制改正
#高校生扶養控除
#高市総理
#税調会長 December 12, 2025

🟡衆院選挙制度改革

幅広い合意が不可欠！
定数削減に先立ち講演で斉藤代表！

公明党の斉藤鉄夫代表は８日午前、衆院第１議員会館で開かれた時局心話会主催の「政民東京会議」で講演し、衆院の選挙制度と議員定数を巡る議論について「しかるべき選挙制度を議論し、幅広い合意を得た上で、結果として定数が減るということでなくてはいけない」と力説した。

　斉藤代表は、現行の小選挙区比例代表並立制について「導入され３０年が経ち、１０回選挙を行った。選挙制度を見直す議論そのものは意義あることだ」との認識を表明。定数削減の議論のあり方では、議会制民主主義の根幹のルールを決める点を強調し「権力を持った与党側が一方的に定数削減の形を決めてかかることは乱暴過ぎる。できるだけ幅広い与野党の合意形成が図られて進むべきものだ」と述べた。

　質疑応答で斉藤代表は、政府が非核三原則の見直しに含みを残していることに対し「堅持することは現実的な安全保障政策だ。唯一の戦争被爆国として核兵器は“絶対悪”で認められないと言い続けることは、倭国の外交・安全保障政策で非常に重要だ」と語った。

#公明新聞電子版 2025年12月09日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

こういう体制の国がすぐ隣にあることを、知っておくべきだとは思う。

こういう体制の国を支持している政治家は倭国では与野党問わず多いけど、考え直すなら今の内である。 https://t.co/yK29tIUBpE December 12, 2025

#runajapanlove 様インスタグラム
新大久保というコリアンタウンで本当に倭国なのか疑うレベル場所になってしまった

前に歩いた時も恐らく休みの日とかで人が多い時間帯なのか忘れましたが韓国のアイドルみたいな若者が整列して必死？にアピールとかしてたり何もかも倭国なのに倭国ではない場所なのかなと思えます

物価高になろうとも安い服屋あっちこっちにあったり、多いのは韓国系の料理であることは間違えないのですが...

今も尚、少し前に見た時は存続してはいるので正直、この在り方でも自由民主党の現政権が強硬保守なのか疑っているところでもあります

例としてももし、やるのであれば、アメリカのトランプみたいにもう、力強くやっていると考えていますし...

それがない以上1ミリも信用に与えしないそんな感想抱くのが個人的なところです

コリアンタウンの次はムスリム...

ムスリム問題に至ってももっと前からなんでしょうけども 2？、3？年前に土葬墓地問題で倭国第一党、桜井誠さんがその地域に行ってその土地の人のために街頭演説をしたり、交渉だけで埒が明かなくなってその土地のあり方を調べたうえでその土地の人ともに市役所に乗り込んでいった

それを笑って見ていた人たちが今どう思っているのか気になるところでもあります

この1年、2年で進行度が進み今は極左政治家進める場所でこのような事が行われていますが...

やはり、自由民主党が毅然とした態度で今の問題支那人問題を全く何もしていない、アメリカのトランプ大統領がある意味横についている形なので何とかなっていますが... どうなることやら...

ですが、これが、強硬保守(笑) であるなら自由民主党もごみ溜の与野党も大したことがないそんな話になるのかなと思えますね...

期待はしていない場所に入れたもありますが、国民民主党も倭国保守党から名前を奪った倭国保守党も動いたなと思ったらなんかあれですし...

北村晴男さんはそこそこ動いてますが...、結果からみても要である倭国保守党がそんなに目立った動きをしないので... 期待していいのか...

そんな気持ちでしかないですね... December 12, 2025

今日は午前から午後にかけて参議院本会議に出席し、与野党８議員の皆様から令和６年度決算に係る質問を受け、お答えしました。

その後は官邸で、ＡＳＥＡＮで大活躍しておられる若手経営者の皆様をお迎えしました。

面会では、「世界の成長センター」とも呼ばれるＡＳＥＡＮの現在と未来を担う皆様に対し、高市内閣の危機管理投資の方針を説明した上で、連携して諸課題に取り組むことを呼び掛けました。
食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、サイバーセキュリティ、防災など…。
それぞれの母国で、倭国の音楽・アニメ・漫画等の文化発信を応援して頂くこともお願いしました。

今日お会いした皆様が、今後の倭国とＡＳＥＡＮを繋ぐ架け橋となられ、関係が一層発展していくことを期待しています。 December 12, 2025

「与党だけで決めることではなく与野党で話し合って結論を出すべきことだ」
そういうふうに語る人がけっこういるが、私はそうは考えない。与党だけはもってのほかだが与野党でもだめ。

どういう選挙制度にすべきか、どういう議席数にすべきかは、被選挙権を行使している側（議員）ではなく選挙権・投票権を行使している側（主権者・国民）がじっくりと議論して具体的に「案」を提示するのが道理。
議員や政党はその「案」を最大限尊重して法改正を行うべし。
何で「選ぶ側」ではなく「選ばれる側」自身がルールを決めるんだ。

野党、献金規制掲げ抗戦　定数削減、駆け引き激化へ：時事ドットコム https://t.co/nijbpCaMRj @jijicomより December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
古川元久議員 衆院政治改革特委 意見表明 🗣️💰⚖️
【政治資金規制に関する国民民主党の基本的考え方】 🛡️🤝

#国民民主党 の #古川元久 議員 👔 は、衆議院政治改革特別委員会で、憲法上の権利と民主主義の健全性を両立させるための、政治資金規制に関する基本的考え方を述べました。

国民の理解を得るため、過去の反省を踏まえた「常に改良していくべきもの」として、現実的な規制策を提案しました。

👤 意見表明者： 古川 元久 議員 (国民民主党) 👔

1. 政治資金規制の前提となる基本的な考え方 📜💡
憲法上の要請と制約
政治活動の自由は憲法上の表現の自由及び結社の自由に根拠を持つ。
同時に、公職選挙法や政治資金規制法など、公共の福祉の範囲内で制約されることも憲法上の要請である。

資金の必要性と歪みの危険性
政治活動は資金的な基盤の上に成り立っており、一定の資金確保は前提である。
しかし、金と権力は結びつきやすく、民主政治を歪める危険があるため、国民の理解が得られるよう常に改良していくべき。

政党助成制度の評価
平成の政治改革で導入された政党交付金制度は、汚職事件の頻発を受け、政治の質を高めるためのものであり、一定の意義がある。
一方で、政党が国からの交付金に過度に依存することによる独立性の危惧も存在する。

2. 寄付（献金）に対する基本的スタンス 🤝💰
国民民主党の基本的な考え方は、一定の制限のもとに、全ての種類の寄付（個人、企業・団体、政治団体）が存在して問題はないというものです。

A. 個人からの寄付 👤
促進の必要性
法案にもある通り、税制上の優遇措置や対象拡大を規定し、より一層増やす努力が必要。

潜在的な懸念
会計監査の対象でない企業においては、企業所得からの移転により実質的な企業献金となる可能性は否定できない。

B. 企業・団体献金 🏢 union
全面禁止への反対
多額の献金が政策を歪める可能性は否定しないが、このことをもって「あまねく企業・団体献金を禁止にすることは合理性を欠く過度の規制」である。
最高裁判例を引くまでもなく、企業・団体にも政治活動の自由が認められており、その結果としての寄付の自由も憲法上認められる。
市民団体などが政党に意思を託す寄付も禁止されることになり、政治活動の自由を著しく狭める。

求められる規制策
「透明性だけを強化すれば良い」という考え方では国民の不信感を払拭するには不十分。
憲法上の権利と社会の実態に即した現実的な規制策として、公明党と共同提出した法案の通り、受け手の規制、総量規制、そして個人寄付促進と政党のガバナンス強化を早急に行うべき。

C. 政治団体からの寄付 🗳️
企業・団体と区別した議論
政治活動を目的とする団体であるため、企業や他の団体と区別し、緩やかに認められるべき。
ただし、透明性確保に加え、一定程度の制限は必要であり、我々の法案にあるように総量規制を入れていくことが重要。

3. 政治改革の推進と合意形成 🗣️👍
規制の原則
政治資金規正法の趣旨目的である国民の不断の監視と批判のもとに行われるべきものとして、一定の制限と幅広い公開を原則とする。
公開による監視こそ、政治資金の適正化につながる。

議論の推進
政策活動費の禁止やインターネットによる届け出など、すでに制限と公開の方向で成果が実現している。

超党派での合意形成
政治改革の議論は、与野党の立場に関係なく、幅広い合意形成を行って決めていくべき。

法案の役割
今回提出した法案は、議論が平行線となっていた企業・団体献金の問題について、各党・各会派が歩み寄って合意を見いだすための叩き台となる。

古川議員の結びの言葉
我々の案をベースに、各党・各会派が胸襟を開いて議論し、一日も早く一定の結論を得ることを心よりお願い申し上げます。🙏 December 12, 2025

@a_k_i_u_ 政党助成法は、｢企業・団体献金はいずれ禁止｣の約束を前提にできたとしか考えられません。なぜなら、献金と政党交付金の二重取りができる法制度を与野党で合意する理由がない。
自民党は、当時の｢急に献金をやめることが難しいことの自民党への配慮｣を悪用してとぼけているのだと思います。 December 12, 2025

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ （読売新聞社説）
https://t.co/L1VDkcDdOG

「一方的に期限を設定して、その間に与野党で改革案をまとめられなければ、問答無用で衆院の定数を削減するという。こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる」

ふむ。 December 12, 2025

安住さん的確🤭
信頼がおけない維新は与野党全方向で嫌がられてるじゃん

「ひどかった。野党でまとまって交渉しようと思ったら、自民とつるんで最後に必ず裏切る」
「本当に（野党勢力から）いなくなってせいせいした」

維新は「最後に必ず裏切る」立民安住幹事長が酷評
https://t.co/U0j875uyWT December 12, 2025