9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

［理想だけ語る大人は「現実を知らない古い人」。リベラルは恥ずかしい時代に］

かつて“先進的”“知的”“寛容”として語られたリベラルは、西側諸国全体ですでにその象徴性を失っている。

理由は単純で、現実を説明できず、結果責任を負わず、社会の構造変化に追いつけなかったからだ。

西側社会の安全保障環境が激変し、国家間の競争が資源・技術・防衛といったハードパワーへと回帰するなかで、従来型リベラルの理念は機能不全を露呈している。

リベラル言説は長く“理想の未来像”を提示する役割を担ってきた。

しかし、移民政策の破綻、エネルギー転換の過度な理想化、ESG偏重による産業空洞化、対中依存の深刻化など、実際の政策成果は現実との摩擦を生み、社会の不安定化を招いた。

理想を語ること自体は否定されるべきではないが、理想が事実や安全保障に優先される時代は終わった。

理論や倫理ではなく、生活・雇用・安全保障という基盤が危険に晒されたことで、国民の評価軸が根底から変わった。

さらに、デジタル世代の台頭が決定打となった。

Z世代は抽象的な理念よりも“データ”“実証”“国家戦略”を重視し、現実の問題を確認できる情報を求める。

彼らにとって、表層的な善良さを装うだけで具体的な代替案を伴わないリベラルの主張は、もはや「古い」「責任を負わない」「空虚」と映る。

SNS環境では理念よりも政策効果のほうが即座に検証されるため、空理空論は通用しない。

政治・経済の中心軸が「安全保障」「技術覇権」「供給網の再設計」へと移る中で、依然として“話し合えば解決できる”“武力は不要だ”と唱える発想は、現実を理解しない態度と受け取られてしまう。

リベラルは未来志向ではなく、むしろ過去の価値観にしがみつく後退勢力と見なされはじめている。

こうして、かつて進歩を象徴していたリベラルは、いまや“現実から遊離した古い思想”として社会の中心から外れつつある。

理想だけを語る大人は、未来を見据える若い世代から最も距離を置かれる存在になった。

西側の政治・経済・世論の力学が大きく変わった結果として、「リベラルはもう恥ずかしい」という認識が主流化しつつあるのである。

👇リベラルの最終地点 December 12, 2025

倭国は戦後ずっと親米路線を歩んできました。
そして多くの人が「今の暮らしはそのお陰だ」と思っています。
ただ──ここに大きな誤解があると自分は感じています。

アメリカが本気で倭国の経済発展を支えたのは、実は“高度成長期まで”です。
なぜならその時期の倭国は、ソ連・中国に対抗するための “反共の砦” であり、
アメリカにとって資本主義の成功例である見本の「豊かで安定した倭国」が必要不可欠だったからです。

しかし、プラザ合意以降、バブル崩壊、外資流入……。
その後の倭国の経済発展や財産は、国民のためというより
むしろ“アメリカの戦略の中に組み込まれていった”のが実態です。

だからこそ、倭国は世界有数の経済大国でありながら、
国民の所得だけは下がり続けている。

さらに国内には、
「安全保障」という大義名分の下で治外法権的な基地が置かれ、
倭国の外交の自由ですら常に制限される構造が続いている。

その中で、多くの倭国人が
“仕方ないこと”として目を逸らしてきた結果、
言うべきことを言えず、
倭国自身が搾取ルートの中に固定化されつつある。

そして政治家のほとんどはその事に意義を唱えずに言いやすい相手にだけ強気に批判する。

これこそが、
自分が考える“倭国の本当の姿”です。 December 12, 2025

【石破前首相が語る･･･「コメは増産すべき」理由】
➊ 減反すれば、生産調整とおこめ券で二重に税金を使うことになる。
➋ わが国の安全保障にかかわる。戦車や戦闘機を揃えても、食料がなかったらどうするのか。最近の戦争は長期化している。増産なら、いざとなれば、国内に戻すことができる。
➌ 海外で需要がある。おにぎり屋さんはパリでもNYでも長蛇の列だが、2000軒くらいしかない。
➍ 小中学生でアレルギーを持つお子さんは53万人いる。毎年どんどん増えている。お米だとアレルギーが起こらないということがある。ラーメン食べたいなぁ、でも食べられないなぁということがある。最近、米粉ラーメンが美味しいですからね。
➎ なぜ今年こんなに街中にクマが出るのか。広葉樹が少なくなって、針葉樹が増えて、ドングリがなるブナとかカシが少なくなってきて、山にエサがなくなった。そこから、人里との間にある、いわゆる「里山」に耕作放棄地がすごく増えてしまって。クマにしてみると生きていかないといけないから、なんかないかなと思ったらストレートに街中に出てきちゃった、ということがあって。このクマの問題というのは、実は倭国のあり方を根本から問うているような気がする。中山間地の水田を守っていくということは、単に農業者のためだけじゃなくて、倭国全体のための話。
https://t.co/kQyFbR34xc December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機への２回にわたる断続的なレーダー照射、挑発行為とも読み取れる深刻な事態です。自民党内で広く意見交換しました。中国による「自衛隊機が妨害行為をした」との主張は事実無根です。倭国が情報戦で優位に立つよう国際世論に訴えていくこと、また、中国はSNS上でボット等を用いて自国を有利にする不当な主張を拡散する懸念も念頭に、政府に実効性のある対策を要請しました。

#中国軍
#レーダー照射
#情報戦
#国防部会
#安全保障調査会
#外交部会
#外交調査会 December 12, 2025

補正予算は、
生活支援や災害対応など、
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、
倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

政府の考えをお聞かせください。

政府は、抑止力強化と緊張緩和を
どう両立させるのか、
明確な答弁を求めます。

高市総理の
存立危機事態を巡る国会答弁が発端となって、
国難を呼び寄せている状況があります。

間違った考えを
改めた方が良いんじゃないでしょうか。

沖縄には
「言葉じんじけー」という教えがあります。
言葉を誤れば人を傷つけ、反感を買います。
また、私たちの祖先は武力を持たず、
大交易を築いてきました。

その歴史への敬意を持ち、
先島の方々の暮らしに
誠実に向き合うよう
求めたいと思います。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日 衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

–

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

🔥🔥🔥🔥🔥
ドイツの外交・安全保障専門家であり連邦議会議員のローデリヒ・キ―ゼヴェッターが、最新の米国家安全保障戦略（NSS）について改めて厳しい警告を発した。以下が彼の声明である。

「トランプ政権の国家安全保障戦略が公表された。
この文書を読む者は理解しなければならない。アメリカは “世界の警察官” という役割から手を引いただけではない。変化はそれよりも遥かに深い。

アメリカはもはやヨーロッパに関心を持っていない。さらに言えば、この政権はヨーロッパ――特にEU――をパートナーではなく、大部分で“戦略的なお荷物”、経済的な敵対者、そして衰退する文明として見なしている。

トランプにとって重要なのは“国家＞制度”だ。秩序をもたらす存在としてのEUは、アメリカの利益を妨げる敵対的な構造とみなされている。この政権の経済観では、我々は同盟国ではなく、対価を支払わせるべき競争相手にすぎない。

トランプは取引思考・ディールメイキングの発想で動いており、これは欧州の制度化されたルールベースのアプローチとは相いれない。

（軍事面での）主戦場は完全にインド太平洋に移っている。我々が防衛に必要とする資源（防空、偵察）は、すべて中国封じ込めのためグアムや台湾へ向かう。我々には、欧州自身が整備しない限り、何も残らないだろう。

NSSにある“欧州文明の衰退”という言及は、侮辱に等しい。アメリカはもはや我々の未来を信頼していない。パートナーについてあのように書く国は、本当に必要な時に守ってはくれない。

これは何を意味するのか。“安全保障の保証”の時代は終わったということだ。ワシントンは今や我々を、貢ぎ物を要求される厄介な従属国か、抑え込むべき経済ライバルのように扱っている。

私は筋金入りの大西洋主義者だが、だからこそ言いたい。アメリカが我々をそのように見ている以上、もはや乞うような姿勢を続けるべきではない。盲目的な期待を捨て、自らの能力を最大限効率的に構築し、より独立し、より強靱になるためのスマートパワーを育てるべきだ。

そしてアメリカが後退するからこそ、我々はウクライナをより強く支援しなければならない。もしウクライナが倒れれば、ロシアは我々の国境に現れる――その時、ワシントンが助けに来ることはない。ウクライナを欧州防衛の一部として今すぐ統合し、ロシアを押し返せるよう支援することは、この“必要な効率性”の一部だ。それに必要なコストは、ロシアが成功した場合の半分で済むのだから。」 December 12, 2025

ボルトンはトランプ大統領と国家安全保障戦略(NSS)の関係について露骨に発言しているが、さもありなんと思う↓

「トランプはこの国家安全保障戦略を読んでいないと断言します。彼は序文に署名しましたが、読んだとは思えません。そもそも彼はこの戦略など気にしていません。彼には哲学がありません。彼自身、アメリカの国家安全保障構想を持っておらず、ワシントンで私たちが裏で行っているような政策を実際に実行することさえしていません。だからこそ、トランプ氏のアプローチの波及効果は非常に危険なのです」 December 12, 2025

伊勢崎議員(安全保障の専門家）
「与那国、石垣を訪問して一つ強烈に違和感を感じたことがあります。こういうトリアージまで想定しなければならない国防の最前線基地に、なぜわざわざ隊員の家族を同伴させるんですか？他国ではまずこれは考えられません。」 https://t.co/x89NwEEvnp December 12, 2025

中国の外交が終わったってことね。言葉の外交をやめて、力の外交へと本格的にギアを入れたわけ。台湾では民進党政権が続き、倭国では「台湾有事は倭国有事」という言葉が政治の世界で当たり前のように語られ、防衛費増額や南西シフトが進んでいる。自分たちが核心的利益と呼んできた台湾や第一列島線周辺が、静かに守る側の陣営に固められていく光景を、北京はずっと見せつけられてきました。

しかし、中国は憲法や党のスローガンに近いレベルで台湾統一、海洋進出を掲げてしまっているので、やっぱりやめますとは言えません。その行き詰まりが、言葉の交渉よりも軍事的な威圧を選ぶ方向へと中国を押し出しています。

今回のレーダー照射や、ホットラインに応じないという態度は、その象徴だね。

本来ならば、危険な接近があれば、軍同士が直接電話で状況を確認し、誤射や暴発を防ぐために対話するはずです。

それを中国側があえて無視したというのは、

「もう友好的に話をする気はない」
「こちらは軍事の言葉でメッセージを出す」

という宣言ってこと。

外交官がしゃべるのをやめて、戦闘機とレーダーが代わりにしゃべり始めたってことだよ。

話し合いの段階は終わりってこと。

背景には、力のバランスの変化もある。

第一列島線の内側では、中国軍は以前よりはるかに自信を持てる戦力になりました。

「今なら押せるかもしれない」

「どこまでやったら相手が引くのか」

を試したくなる心理が働きます。

レーダー照射やニアミスは、その探りの一種です。どの程度の挑発なら倭国やアメリカが我慢し、どこからが本当に撃ち合いになるラインなのかを、ギリギリまで測ろうとしている。

北京から見れば、「アメリカは口では同盟を言うが、本当に血を流す覚悟はあるのか？」という疑いがあるからこそ、倭国に圧力をかければ日米同盟の綻びが見えるのでは、と計算する。

東京から見ても、「アメリカが迷ったとき、倭国はどこまで一緒に走る覚悟があるのか」を、まだ十分に詰めきれていないのが実情です。

倭国では「台湾有事は倭国有事」というフレーズだけが独り歩きしがちですが、その裏側にある現実的な問い、どこを守り、何を諦め、どの程度の犠牲を国民が受け入れるのか？

これは答えは出てない。

中国はその曖昧さを見抜いています。だからこそ、レーダー照射や威圧飛行で「本当にやるのか？」と揺さぶりをかけ、政治の迷いを引きずり出そうとする。

結果として、最前線のパイロットたちが、政治の曖昧さのツケを払わされているのが今の構図なわけだよ。

ここで大事なのは、「中国は外交を完全に捨てて、今にも戦争に突入する」という単純な物語ではないってこと。

言葉だけの外交ではなく、軍事力と経済力と沈黙を混ぜ合わせた「力による外交」です。

倭国がまずしなければならないのは、自分自身の防衛体制と日米同盟の信頼性を静かに、しかし確実に高めることです。

それは派手な威勢の良い言葉ではなく、装備、訓練、法整備、予算、そして国民的な理解を、一歩ずつ積み上げる地味な作業です。

同時に、どれほど相手が無礼でも、軍事当局同士の連絡窓口だけは絶対に切らしてはいけません。

ホットラインに出ないという中国の態度は批判されるべきですが、倭国側はそれでも粘り強く、別ルートも含めて対話の糸を探し続ける必要があります。

戦争は、誤解と偶発から始まることが多いからです。話す相手がいる限り、取り返しのつかない事態を避ける余地は残ります。

そして何より、倭国社会自身が「何を守るために、どこまで覚悟するのか」を正面から議論することです。

台湾、尖閣、南西諸島、在日米軍基地、シーレーン、経済安全保障、それらはすべてつながっています。

どこか一つだけを切り離して語ることはできません。国民が現実から目をそらしたままでは、政治も本気になれません。 December 12, 2025

［米国国務省、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に対しコメント］

「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はかつてなく強固で結束している。同盟国である倭国に対するコミットメントは揺るぎなく、本件も含めて緊密に連携を取り合っている」

本来ならば同盟国である米国の明確な立場表明は、倭国の安全保障に直結する重要情報であり、国民が正確に把握すべき事柄である。

しかし、倭国のオールドメディアの報じ方を見ると、中国側の主張は細部まで紹介する一方、米国側の発信は極めて限定的に扱われ、意図的に情報が国内に広まらないよう抑制しているかのように見える。

特に海外報道を倭国語で流通させる役割をもつ共同通信や時事通信は、同盟国の重要な評価や警告を事実上無視しており、国民の安全保障理解を歪める結果を招いている。

一方で、倭国政府や倭国企業はすでに「脱中国」へ舵を切っている。

サプライチェーン再編、重要技術の保護、防衛力強化など、西側諸国と足並みを揃えた政策は着実に進行し、その方向性は後戻りしない段階に入りつつある。

国民世論も一貫して対中警戒を強めており、国家としての基本姿勢は明確に「中国依存の縮小」へ向かっている。

ところが、この歴史的転換の流れから取り残されている領域がある。

それが倭国のオールドメディア、そして政界の一部勢力である。

彼らがいまなお中国寄りの情報発信や態度を続けてしまう理由は、個々の思想信条ではなく、倭国の制度的欠陥に起因する構造問題だ。

倭国は先進国で唯一、スパイ行為を包括的に取り締まる法律を持たず、外国勢力が政治・学術・メディアに影響力を行使する実態を透明化する制度も整っていない。

米国であれば、外国代理人登録法（FARA）により、外国政府の意向に基づいて活動する団体・個人は、資金源や活動内容を義務的に公開する。

しかし倭国では、外国資本・外国組織とつながる政治活動や情報操作が、合法的に「見えないまま」続行できてしまう。

その結果、政府と企業はリスクを前提に対中戦略を転換しているにもかかわらず、メディアと一部政治家だけが戦後の惰性にとどまり、国家戦略との齟齬が放置される。

これは思想の左右の問題ではなく、制度が現実に追いつかず、国内の情報空間が脆弱なまま放置されてきたことによって生じた歪みである。

国家戦略が「脱中国」へ明確に進む以上、国内の情報・政治領域も同じ基準で再設計されなければならない。

スパイ防止法と外国代理人登録法の導入は、倭国の安全保障と民主主義を正常な軌道に戻すうえで欠かせない基盤であり、遅れれば遅れるほど、国民の知る権利と国家の自立性は損なわれ続ける。 December 12, 2025

総理の言葉それは絶対に違うと思う。

障害児を育てる親御さんが、
その子を大事だと思ってケアしているという事実、
それを支えたいという社会の声があるという事実、
これらを次世代にちゃんと引き継いでいくこと、
それは次世代の安心に寄与する大事な存在そのものです。

いわば、福祉の安全保障に寄与する大事な存在。
私たちの代わりにその子を育ててくれて有難う！
社会の声大きくしていくから、申し訳はしようがないけど、もう少し時間下さい🙇‍♂️ December 12, 2025

一見すると愛国的な視点から語っているように見えるが、

倭国国内に少なく見ても10万人信者がいる宗教組織に刑法上の正当性すらなく、政府が無理繰り解散を強制する行為は、膨大な人数の不満を感じていない信者に基本的人権を毀損された感覚を与えるでしょう。

その教義内容に関わらず、政府が自国民が基本的人権を奪われたと感じた人を10万人以上生み出す行為は、人権侵害だけでなく、様々なリスクを生み出す行為であることは明らかです。

西側社会の一員としてのイデオロギーを毀損するとともに、10万人以上に政府による迫害体験を与える行為は、国内の安全保障上の問題すら新たに作り出すことにも繋がります。

今後もテロリストによって類似事案が発生した場合、今回の判例が機能することで、容易に解散命令が出ることになります。宗教団体の組織内候補など与野党に山のよう存在しているからです。

また、信教の自由を安易に侵害する一線を越えたことで、他の人権意識も薄まることに繋がるでしょう。

何十万、何百万人もの人が基本的人権を侵害されたと感じている社会の秩序は本当に保てるのか、そのリスクたるや、想像もつきません。そのリアリティがない世襲貴族政治家に政府の運営をさせるべきではないなと。

したがって、倭国の安全保障や国益を守るという感覚が欠落した政策判断だと思います。

倭国の国益や秩序を守る為政者として、岸田政権の判断は極めて愚かです。 December 12, 2025

米国務省が中国軍機のレーダー照射を明確に批判し、
同時に第7艦隊への空母打撃群の編入や強襲揚陸艦の展開を進める。
外交声明と軍事配置が、きわめて整合的に動いているのが今回の特徴です。

東アジアの緊張は、突発的に高まったわけではありません。
中国が倭国・フィリピン・台湾に対して
「既成事実化」を累積させてきた十数年の延長線上で、
米国はようやく 抑止力の再可視化 に踏み切った、というだけのことです。

倭国にとって重要なのは、
米軍の展開そのものよりも、
“国際社会が事態をどう構造化して理解し始めているか” です。

レーダー照射は技術問題ではなく、
外交と安全保障の「赤線」を試す行為です。
それを米国務省が即座に名指ししたという事実は、
日米安保の射程が再確認されたことを意味する。

しかし同時に、倭国が抱える課題も浮き彫りになります。
安全保障環境がここまで露骨に変化するなかで、
「自国防衛の最低ライン」をどこに置くのか。
あるいは、どこまでを“同盟依存”とし、
どこからを“主権国家としての独立した判断”とするのか。

この問いは、他国の行動ではなく
倭国自身の戦略文化 に突きつけられています。

抑止とは、軍事の話ではなく、
国家としての意志と一貫性の話です。
周辺国の行動がこれほど明瞭に変化している以上、
倭国もまた「外の構造」に合わせて変わるのではなく、
自らの構造を定義し直す段階 に来ているのでしょう。

静かな局面ほど、国家の本音が問われるものです。 December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射の一件につき、倭国維新の会の安全保障部会は昨夜、防衛省幹部にたいするヘ緊急アニングを実施した後、党内会議を開いて対策を協議し記者会見も行った。絶対許してはならない中国の蛮行にたいし、わが党はきちんと対処していく！ https://t.co/twk112jM9g December 12, 2025

中国共産党と急進的リベラルに共通する「SNSの行動様式」という視点
— なぜ彼らは“自分の場”ではなく“他人の場”で語るのか —
近年、国際政治やSNS、ビジネス空間において、中国共産党（CCP）と一部の急進的リベラルの振る舞いに、奇妙な共通点を感じる場面が増えている。
それは思想内容の類似ではなく、行動様式の酷似である。
本稿では、両者を価値判断ではなく「振る舞いの構造」という観点から整理してみたい。

1. 「他人の場」に入り込む合理性
なぜ彼らは他人の投稿・他国の発言に執拗に絡むのか。
それは、最もコストが低く、最もリスクの少ない影響力行使だからである。
・文脈を切り取れる
・都合の悪い反論は無視できる
・失敗しても責任は分散される
中国共産党にとっては「抗議声明」や「強い懸念表明」
急進的リベラルにとっては「コメント欄での是正」
いずれも、自らの主張を全面的に検証に晒さずに済むという点で、極めて合理的だ。

2. 自らの主張を「独立した場」で提示しない
まず共通するのは、自分の責任で完結する発信を避ける傾向である。
中国共産党は、自国の立場を国際会議やオープンな討論で検証可能な形で提示するよりも、他国の発言・報道・声明に「抗議」「是正要求」「歴史の再確認」という形で介入することが多い。
同様に、急進的リベラルもまた、自分の投稿として論点を提示するより他人の投稿にコメントとして入り込み
・その場を「正す」「教える」「是正する」
という行動を選びやすい。
これは偶然ではない。
独立した主張は、反論と検証を不可避にするからだ。

3. 「議論」ではなく「道徳的優位」を起点にする
両者の発信には、しばしば共通の前提がある。
自分たちはすでに正しい側に立っている
この前提に立つと、
・説明責任は不要になる
・相手を説得する必要もなくなる
・論理の整合性より「態度」が優先される
結果として生まれるのは、対話ではなく訓示、議論ではなく断定である。

4. 知的成熟との決定的な違い
成熟した民主主義社会や健全な組織において、知性とは
・異論の存在を前提にし
・自らの立場を相対化し
・批判を受け止めた上で再構築する
というプロセスそのものを指す。
一方、
・自らを「正義の側」と固定し
・相手を「修正対象」とみなし
・反論を不当化する
この行動様式は、議論の放棄に等しい。

5. ビジネスと安全保障の文脈で何が問題か
この行動様式が問題なのは、
組織・国家・社会の意思決定を歪める点にある。
・事実より感情が優先される
・論点がすり替わる
・沈黙が「同意」と誤認される
これはサイバー空間における情報操作、ひいては認知戦（Cognitive Warfare）と極めて親和性が高い。

つまり、中国共産党と急進的リベラルに共通するのは、思想そのものではなく、
「自分の責任で語らず、他者の場で優位を演出する」という行動様式である。

私たちに必要なのは、どの場で、誰が、どの責任を負って、何を語っているのか、を静かに見極めることだ。
沈黙ではなく、迎合でもなく、構造を見抜いた上での冷静な距離感こそが、知的で持続可能な対応だと考えている。 December 12, 2025

さらに全文版の米「国家安全保障戦略」では、米、中、ロ、印、日から成る「Core 5＝C5」も提案。
G7のように特定テーマを掲げた首脳会合を定期的に開催。提案された最初の議題は中東安全保障で、特にイスラエルとサウジの関係正常化。
何のはなしやねんという感じだが、提案されたらどう答える。 December 12, 2025

▫️
　🐉平野雨龍🐉

　　大分県第３区 出馬表明記者会見
　　　－全文(雨龍会公式サイトより)－

皆さま､
本日はお忙しい中､ お集まりいただきまして､
誠にありがとうございます｡

平野雨龍です｡

本日ここに､
次期衆議院議員選挙・大分県第３区から立候補する決意 を､
正式に表明いたします｡

まず初めに､
先日発生しました大分市佐賀関の火災により被害に遭われた皆さまに､
心よりお見舞い申し上げます｡

佐賀関は､ 海と共に歩んできた歴史ある地域です｡
今回の火災は､ 多くの方々の暮らしに大きな影響を及ぼしました｡

今の私の立場では､ 個別の行政判断には踏み込めません｡
しかし､ こうした事案を通して見えてくる
防災インフラの更新､ 消防体制の強化 といった課題は､
国に届けるべき重要なテーマです｡

改めまして私は平野雨龍､ 1994年千葉県生まれ､ 31歳｡
現在は大分県中津市を拠点に活動しています｡

以前は舞台女優､ 着物モデルとして､
倭国文化の魅力を発信してまいりました｡

現在は政治団体｢雨龍会｣代表として全国を巡り､
国益・安全保障・倭国の未来について
多くの皆さまと語り合ってまいりました｡

今年7月の参議院選挙では､
東京選挙区から無所属で挑み､
23万5,411名 の皆さまからご支持をいただきました｡

私は政党に属しません｡
誰の都合にも左右されず､
国と地域の未来を最優先に判断する政治 を貫くためです｡

私が政治の道を志した原点は､
2019年の 香港民主化運動 にあります｡

現地で催涙ガスを浴び､
仲間が暴力を受け､ 逮捕され､
戻らなかった者もいました｡
自由が奪われていく街の光景を､
私は身体と心で､ 痛みとして受け止めました｡

そのとき胸の奥で､
｢倭国も決して他人事ではない｣
という危機感が強く燃え始めました｡

倭国の戦争史を学んできた私にとって､
香港で見た現実は
｢国家とは何か｣｢自由はどう奪われるのか｣
その問いを深く突きつけるものでした｡

政治家を選んだのではありません｡
守るべきものを守れないまま失う恐怖が､
私をこの道に立たせたのです｡

今の倭国は､
人口､ 産業､ 安全保障､ 教育｡
あらゆる分野で “待ったなし” の状況です｡

誰かがいつかやってくれる―
その段階はもう終わりました｡
だからこそ､
今､ 立ち上がらなければならない｡

この数か月､ 私は何度も大分を歩いてきました｡
中津､ 宇佐､ 豊後高田､ 杵築､ 国東､ 日出､ 別府｡

そこで伺った声は､ どれも胸に深く刺さるものでした｡

｢仕事はあるが､ 人が足りない｣
｢子どもを安心して育てたい｣
｢政治は本気で向き合ってくれるのか｣

壮大な運命があったわけではありません｡
ただ､ 現場で生まれる“切実な声”の積み重ねが､
私を大分３区へ導きました｡

ここには､
倭国全体の課題と希望が最も濃く存在している｡
この地を守りたい｡
そう強く思うようになりました｡

私が掲げる｢3つの柱｣

① 国を守る
国を守るとは､ 軍事だけの話ではありません｡
私は香港で､ 自由が奪われていく光景を自分の目で見ました｡
あの恐怖が､ 今の倭国にも静かに迫りつつあると感じています｡

だから私は､
倭国が倭国であり続ける力 を守らなければならないと思っています｡
それは領土だけでなく､
情報､ 経済､ 土地､ 文化､ そして国民の誇りです｡

情報戦・認知戦はすでに始まっています｡
外国資本が土地や企業を買い進め､
倭国の力が静かに削られていく現実があります｡

だからこそ､
スパイ防止法の制定､
外国資本による土地買収の厳格な規制､
認知戦への防衛体制の整備､
自衛隊の装備と情報力の強化を進めます｡
さらに､
入国管理・帰化制度を適正化し､
安全保障の観点から外国人政策全体を見直します｡

国を守るとは､
“何かが起きてから守る” のではありません｡
“起きないように備え続けること” です｡

私は､ 香港で守れなかった悔しさを､
二度と倭国で繰り返したくありません｡
そのために､
倭国の独立と安全保障を国政の場から立て直します｡

② 暮らしを守る
大分3区を歩いて痛感しました｡
暮らしの安心は､ 国の大きな政策ではなく､
日々の不安を一つひとつ解消できるか にかかっています｡

｢移動手段が少なく病院に行けない｣
｢働き手が足りず事業が続けられない｣
｢観光客は増えても治安が心配｣
｢生活インフラが老朽化している｣
現場で聞いた声は､ どれも深刻で現実的でした｡

暮らしを守るとは､
“安心して生きられる環境をつくること”｡
それは､ 地域を守ることと同じです｡

高齢者の移動支援､ 医療・買い物のサポート､
中山間地域の生活維持､
農林水産業と中小企業の再生､
観光と治安の両立､
災害・インフラへの備え｡
これらは明日を生きるための土台です｡

そして､ 杵築市・日出町の土葬問題です｡
衛生､ 景観､ 治安､
そして住民の安心と納得が揃わなければ､
地域の暮らしは守れません｡

私は､
住民の理解と合意がないまま進む計画には反対です｡
行政や事業者の都合ではなく､
そこに暮らす人々の声が最優先であるべきです｡

暮らしを守る政治とは､
“現場を見る政治” です｡
私はこれからも足を運び､
声を聞き､
地域のために国ができることをすべて実行してまいります｡

③ 未来を守る
未来とは､ 子どもであり､ 家族であり､ 教育です｡
ここが国家の“根っこ”です｡

まず一つ目は 精神の教育 です｡
子どもたちが自分の国に誇りを持ち､
倭国人としての根を育てる教育が必要です｡
古事記や倭国書紀は､ 自分のルーツを知るための精神の支柱です｡

二つ目は 歴史の教育｡
戦争史を含めた事実に基づく歴史教育が欠かせません｡
自虐でも美化でもなく､
ありのままの史実から倭国の歩みを学び､
｢なぜ今の倭国があるのか｣を理解することが重要です｡

三つ目は 技術の教育｡
AI､金融､デジタル､サイバーなど､
未来を生き抜く力を義務教育から体系的に学ぶ環境を整えます｡
読み書きそろばんと同じように､
未来技術の基礎を当たり前に身につけられる社会にします｡

四つ目は 家族の支援｡
少子化は国家の存続に関わる問題です｡
第一子からの保育料無償化､ 産後ケア､ 住宅支援など､
生活が本当に楽になる政策を進めます｡
子どもが増える地域は､ 必ず未来を取り戻せます｡

結びになりますが
今､ 倭国は問われています｡
静かに衰退するのか｡
それとも､ もう一度立ち上がるのか｡

私は大分３区から､
国を守り､ 暮らしを守り､ 未来を守る政治 を始めます｡

そして必ず､
｢この国に生まれてよかった｣と
次の世代が胸を張って言える倭国を取り戻します｡

そのために本日､
平野雨龍､
次期衆議院議員選挙・大分３区からの立候補を
正式に表明いたします｡
ご静聴いただき､ 誠にありがとうございました｡

#平野雨龍
#国を失ったら何が残るのか
#平野雨龍さんを国政に December 12, 2025

💡SpaceX、最大1.5兆ドル級IPO構想が現実味　Starlinkと軌道AIデータセンターが宇宙資本市場を塗り替えるか　$RKLB $ASTS $LUNR $RDW $LMT $KTOS

SpaceXが2026年のIPOに向けて具体的な準備を進めている。複数の報道によれば、2026年中盤から後半にかけての上場を念頭に、調達額は250億〜300億ドル超、企業価値は少なくとも1兆ドル、条件次第では約1.5兆ドルが検討されているとされる。 2019年のSaudi Aramcoが約290億ドルを調達した史上最大IPOであることを踏まえると、SpaceXは「史上最大の資本調達」と「1兆ドル超でデビューする稀有な企業」の両方を同時に狙う構図になる。

一方で、現在進行中と報じられた8000億ドル評価でのセカンダリー（既存株の売出し）について、Elon Musk氏はX上で「8000億ドルで資金調達をしているという報道は正確ではない」と明確に否定している。ただし、Wall Street Journalなどは、従業員向け株式売却の参考価格がおおむね1株420ドル前後となり、結果として8000億ドル級のバリュエーションが示唆されていると伝えており、市場は「公開前から評価が真空状態で切り上がっている」局面にある。

この強気なIPO構想を支えるのがStarlinkとStarshipだ。BloombergとReutersによれば、SpaceXの売上は2024年に約131億ドル、そのうち82億ドルをStarlinkが稼いだとされ、2025年は150億ドル、2026年には220億〜240億ドルへの拡大が予測されている。 顧客基盤も急拡大しており、Starlinkは2025年時点で全世界800万超のユーザーを獲得、Musk氏自身も「8M+ customers」と繰り返し強調している。(The Times of India) ケニアのような新興国市場でも加入者数が数万件規模に達し、規制当局の統計に出てくる段階に入った。

ロケット事業も収益性と技術優位性を同時に示している。Falcon 9は高度な再使用を前提とした運用が定着し、ブースターB1067は32回の打ち上げと帰還を達成したと整理されている。(ウィキペディア) Musk氏は2025年の打ち上げ見通しとして、「世界全体の軌道投入質量の90%以上をSpaceXが担い、中国は約5%にとどまる」とXで発信しており、実際に打ち上げ回数と積み荷質量で競合を大きく引き離している。 さらに、米国防総省の国家安全保障宇宙打ち上げ（NSSL）第3期では、SpaceXが28ミッション、59億ドル相当の契約を獲得し、軍事・情報衛星の“既定路線”としての地位を固めた。

今回の報道で特に重要なのは、IPO資金の使途に「軌道上データセンター」が明示された点だ。BloombergとReutersは、調達資金の一部がStarshipの開発継続とともに、宇宙空間に配置するAI向けデータセンター構想に投じられると伝えている。Musk氏は最近のイベントやインタビューで、地上の電力・用地制約を回避するため、宇宙空間に計算インフラを展開するアイデアに言及しており、これが「1兆ドル超バリュエーション」の物語を強化している。放射線環境や冷却、通信レイテンシーなど技術課題は多いが、市場は「AIデータセンターと発射能力を一社が統合して握る」モデルのポテンシャルを先取りしている。

この巨大IPOは、すでに上場済みの宇宙関連銘柄にも連想買いの圧力をかけつつある。小型ロケットと衛星バスを手掛けるRocket Lab $RKLB は、2025年第3四半期の売上が1億5500万ドルで前年同期比48%増、受注残は11億ドルに達したと公表している。2026年第1四半期には中大型ロケットNeutronの初打ち上げを予定しており、「ポストFalcon 9」の一角としてSpaceXとの補完・競争関係が明確になりつつある。

衛星通信では、AST SpaceMobile $ASTS がStarlinkとは異なる「スマホ直接接続」モデルで存在感を高めている。ASTはAT&TおよびVerizonと2030年までの商業契約を締結し、既存のスマートフォンをそのまま衛星に接続するサービスを目指している。これは専用端末を必要とするStarlinkの従来モデルとはアーキテクチャが異なり、軍事・災害通信や“デッドゾーン”の多い新興国で競合というより補完関係を形成する可能性がある。

月面・Cislunar領域では、Intuitive Machines $LUNR が2024年のIM-1ミッションで米民間初の月面軟着陸を達成し、NASAのCLPSプログラムにおける主要プレーヤーとなった。Redwire $RDW は衛星コンポーネントや宇宙インフラに特化し、2025年第3四半期の売上は前年同期比50.7%増の1億340万ドル、契約残高も拡大している。伝統的ディフェンスのLockheed Martin $LMT や、無人機・高周波・宇宙通信に強みを持つKratos Defense $KTOS は、国家安全保障宇宙や極超音速兵器分野で需要が拡大しており、「宇宙×防衛」のバリューチェーン全体が再評価される素地が整っている。

一次市場の環境も追い風だ。ミサイル・スペース部品のKarman Holdingsは2025年2月のIPO後、22ドルの公開価格に対して11月末時点で約67ドルと、株価は3倍超へ上昇した。Firefly Aerospaceもナスダック上場後に国防技術企業SciTecの8億5500万ドル買収を発表し、軍事宇宙インフラの大型M&Aが相次いでいる。SpaceXが1兆〜1.5兆ドル規模で市場入りすれば、「宇宙＋AIインフラ」をテーマにしたETFやアクティブファンドへの資金流入が加速し、既存宇宙株のバリュエーションを一段と押し上げる可能性が高い。

ただし、リスクも明確だ。所有構造を見ると、Musk氏はSpaceX株の約42%を保有し、議決権ベースでは約79%を握ると推計されている。 公開企業になっても実質的には「超支配株主モデル」が続く公算が大きく、火星移住や軌道データセンターなど超長期プロジェクトへの大型投資と、四半期ベースの利益成長を求める公募株主の期待との間で、ガバナンス上の緊張が生じることは避けられないだろう。さらに、国家安全保障上の懸念から、主要顧客である米政府が株主構成や外国人投資家の比率に条件を付ける可能性もあり、これは上場スキームの設計次第でボラティリティ要因になり得る。これは現時点ではあくまで予想にとどまる。

📍今後の展望

2026年にSpaceXが1兆〜1.5兆ドル規模で上場を実現すれば、それは単なる個社の資金調達ではなく、「宇宙をAI・通信・防衛インフラのフロントエンドとする」新しい資本市場の入り口となる。StarlinkのキャッシュフローとNSSLなど政府案件がベースとなり、その上に軌道データセンターや火星探査といった高リスク・高リターン案件が積み上がる構造は、投資家にとってもポートフォリオ内での位置付けを再定義する対象になるだろう。

一方で、市場環境の悪化や規制の不確実性を考慮すると、IPOのタイミングが2027年以降にずれ込むシナリオも十分にあり得る。予想すると、金利水準やAI株全体のバリュエーション調整が続く局面では、SpaceX側も「評価を守るために機をうかがう」戦略を取るだろう。その間、Rocket LabやAST SpaceMobileなど上場済み宇宙企業は、SpaceXエコシステムの周辺で着実に案件を積み上げることで、「ポストSpaceX上場相場」の主役候補として位置を固めていく可能性が高い。

いずれにせよ、SpaceX IPOは宇宙産業の成熟度と、AI時代のインフラとしての宇宙の重要性を同時に映し出すイベントになる。短期的な値動きに振り回されず、「ロケット・衛星・通信・防衛・データセンター」がどう束ねられていくかという産業構造の変化を、中長期の視点で追う局面に入りつつある。 December 12, 2025

平野雨龍の祖父は満州の銀行にいた。土井末夫って人が三十年代に満州興業銀行に出向して、その後は東邦海運や佐賀銀行の頭取をやっていた、いかにも戦前戦後を通したエリート金融マンのコースを歩いたわけね。曾姪孫で荻野鈴子、つまり平野雨龍がいる。

当時の満州ってのは、倭国にとって東洋のデトロイト的な場所で、銀行員や商社マンが国策としてわんさか送り出されていた。

だから「満州に行った銀行マンの孫です」なんて話は、昭和エリート家系のテンプレであって、今の感覚で「親中」だの「スパイの血筋」だの読み取るのは、さすがに歴史の切り取り方が雑すぎる。

むしろ皮肉なのは、満州ってのは当時の倭国から見れば中国を支配する側の最前線で、今の言い方をすれば「対中強硬派の出先機関」みたいな場所だったこと。

そこで働いた銀行マンの孫が、令和になって「中国の工作員だ」と疑われているんだから、歴史というのはずいぶんひっくり返るものね。

もちろん、そういう家に生まれた人間には、自分の中での整理が求められる。祖父の世代が国策の歯車として満州経営に関わった、その上で中国とどう向き合うつもりなのか、その原点を説明する責任はあるだろう。

ただ、それは血で有罪、家系で有罪という話じゃなくて、あなたはこの歴史をどう受け止めて政治家をやろうとしているのかという覚悟の問題だよ。

ネットを見ていると、香港に物資を送った！中国スパイ確定！と盛り上がっているが、それでは戦前の部落だ、朝鮮系だと同じノリの選別だよ。

本当に見なきゃいけないのは、どこからお金が出ているのか、一緒に動いている団体や人物はどんな顔ぶれなのか、掲げている政策が結果としてどこの国益に沿うのか、その説明は筋が通っているのか、そういう現在進行形の中身よ？

そこを外してルーツいじりばかりしていると、肝心の政策の粗さがノーチェックで通り抜けてしまう。

それでも、平野雨龍はスパイ、票割り要員、香港のために倭国を利用してる、火炎瓶女、着物が工作部隊のカラー、人の戸籍を奪ったって、大分３区が急にスパイ映画の舞台になってるわね。

まずさ、国籍問題で、戸籍３代まで自分で出して、ライブで釈明し、母の漢字間違えについてはスタッフの老眼ミスでしたってところまで説明してる。それでも、中国からの帰化人を隠してるに違いない！ってやってる。

証拠は聞き間違えたひろゆきの一言と漢字の誤字だろ？そんなもんで人間１人を国籍詐称、スパイ予備軍に仕立て上げるなら、この国の漢字テスト落ちたやつ全員、工作員だね。

彼女は確か、千葉市立小中台小学校、小中台中学校、私立不二女子高等学校を卒業してて、城西国際大学メディア学部を中退しているから、最低限の漢字は書けそうね。

もちろん、安全保障を気にする気持ちは分かる。

どこの金が入ってるか、どこの国の利益と重なるか、これは政治家を見る上で大事なポイントだよ。中国がどうとか香港がどうとか、疑う視線を持つのは大事。

でも、その疑いを雑に使って、気に入らない候補を「中国の犬」「売国奴」で片づけ始めたら、それもう安全保障じゃないなー。

それと、大分３区にいきなり千葉出身の彼女が来て、岩屋と殴り合う構図になったもんだから、

「参政党の邪魔だ」
「保守票を割りに来た刺客だ」

と評価を受ける。

でもさ、現地の有権者から見たら、大事なのは誰の票を食うかじゃなくて誰の言ってることが一番マシかじゃないかしら？

岩屋アウトと岩屋以外怪しい！、平野アウトと平野さん大好き、立憲も嫌だと立憲を支持してました、参政党も怪しいと参政党としかいないだろ！なんて全部に○✖︎つけてたら、最後は割れるのは当たり前。

本当にスパイかどうかなんて、仮に中国の国家機密文書がネットに流出してても、それだけでは判断できない。そこは警察と公安のような情報機関の仕事だよ。

カネの流れ、政策の中身、説明の筋が通ってるか、そこを冷静に見ることだけに集中した方がいい。

今の大分３区は、「保守かリベラルか」より前に、「事実で判断するか、噂で決めつけるか」が問われてる。スパイを怖がるあまり、自分たちがスパイ映画みたいな妄想に乗っ取られてどうすんだって話だよ。

誰に入れるかは自由だけどさ、せめて彼女を支持しない理由が「中国の犬っぽいから、火炎瓶女だから、中国のエリート工作員だから」じゃなくて、「この政策がダメだから」「この説明が信用できないから」であってほしい。

その程度の冷静さも持てない国を、本当に狙ってる本物のスパイは、遠くから笑って見てるんじゃないかしら？ December 12, 2025