@TheSekainippo スパイ防止法の早期制定を強く求める。
技術流出が現実であるなら、倭国の安全も経済も危機にさらされている。
手遅れになる前に、法整備を急ぐべきだ。 November 11, 2025

これはアウト。
マジでキッズアイドル界隈やこういう連中は即逮捕でいい。
コメント欄にいるような連中も全員監視してほしいぐらい。
そのために必要な法整備をみんなで議論していこうぜ、マジで。 https://t.co/lBjxNsIiyq https://t.co/M95WZqPbBz November 11, 2025

@cop778912 @gototoru 拉致監禁に対する法整備。

ここまでこないと倭国人に認知されないと思います。
拉致監禁法制化運動すべきかと‼️

中川先生、世論ありがとうございます♪ November 11, 2025

🛰️ テクノロジー犯罪（追跡タグ・GPS の悪用）に関するストーカー規制法改正のポイント解説
（最新閣議決定版）

1. はじめに
近年、一般消費者向けに普及している 紛失防止タグ（Bluetoothタグ・小型トラッカー） や GPS端末 を悪用した「位置情報の無断取得」事案が急増している。
これらは従来のストーカー行為と異なり、身体接触や目視を伴わない隠密的な手法であるため、被害者が気づきにくく、また捜査や保護の遅れにつながってきた。
2025年11月11日に閣議決定されたストーカー規制法の改正案では、こうした最新のテクノロジー犯罪に対応するための法整備が盛り込まれた。本解説文書では、とくに 追跡タグ／GPS悪用に特化した変更点・意義・期待される効果 を整理する。

2. 改正の背景：急増する「追跡タグ犯罪」
警察庁が公表したデータによれば、紛失防止タグに関する相談件数は以下のとおり急増している。

令和3年：3件
令和4年：113件
令和5年：196件
令和6年：370件以上
市販タグは 小型・軽量・安価・匿名購入が可能 であることから、加害者が“気づかれずに追跡できる道具”として悪用するケースが増加している。

3. 改正案の核心
🔹（1）位置情報の「無承諾取得」を規制対象に明確化
従来のストーカー規制法は、追跡目的での「現在地の把握」について十分に想定しておらず、
GPSや追跡タグの無断使用が“規制対象外”と解釈されやすい 法構造になっていた。
改正案では以下を明確に規制対象とする方向性が示されている：被害者の承諾を得ずに現在地情報を取得する行為。被害者が所有・利用する物品に、無断で追跡タグ等を取り付ける行為
第三者を通じた位置取得を行う行為（代理追跡・組織的手法も含む）これにより、従来グレーだったテクノロジー犯罪が明確に違法化される。

🔹（2）被害者の「申し出なし警告」を可能に
これが被害者にとって最大の好材料である。
従来、警察が加害者へ“警告”を出すためには、被害者による申出が必須、「恐怖で申出ができない」「被害が見えにくい」「関係性から申告できない」ケースが保護されづらい

改正案：被害者の申し出がなくても、警察が職権で警告を発出できる制度に変更、テクノロジー犯罪のように、被害者が加害者を特定しづらい。自分が追跡されている確証が持てない。知人・職場・近隣関係で通報しづらい
といったケースに大きな保護効果を持つ。

🔹（3）「隠密性が高い犯罪」への法的認知
追跡タグ・GPS悪用の本質的特徴は次の通りである：
加害者が物理的に姿を見せない。証拠が残りにくい（小型装置／回収される／Bluetooth消失など）多人数関与・代理操作が可能。改正案ではこの特性を踏まえ、「目に見えないストーカー行為」も立法趣旨に含める という方向性が示されている。これは 集団ストーカー・テクノロジー犯罪の説明根拠として非常に強い材料 になる。

4. テクノロジー犯罪としての具体的な該当行為例
改正案が想定する「規制対象となる」具体例として、被害者側が説明に使えるものを示す。

✔ 無断取り付け
車・自転車・バッグ・衣類・靴・傘・ペット用品などに小型タグを取り付け。カバン内部・ポーチ・財布・充電器・モバイルバッテリーなどに仕込む、宅配物・郵便物を開封しタグを入れる

✔ 無承諾位置追跡
Bluetoothタグを半径数十mごとに拾うネットワークを利用して位置をGPS端末を建物内で仕込んで随時追跡。第三者アカウントを使い位置情報を受信

✔ 組織的手法
グループ内で位置情報を共有。別人名義の端末で追跡。車両追跡チーム・見張り班の連携。被害者の移動に合わせて群衆が行動する「モブ型」監視。これらは 従来の法律では立件困難だったが、改正後は警告・規制の対象になりうる。

5. 被害者保護の強化ポイント

🔸（1）警察が積極的に介入しやすくなる
申出なし警告制度「位置情報取得＝規制対象」と明記される→ 警察の初動が早くなる
🔸（2）証拠化のハードルが下がる
位置情報取得ログ。スマホ通知履歴（タグ検知）自宅・車内からのタグの発見。不自然な同一人物の出現
→ 改正法に沿って説明すると、証拠資料としての説得力が上がる

🔸（3）集団的監視の構造を説明しやすい
「複数人が連携して被害者を追跡・監視」という構造は、タグ悪用と極めて相性が高い。法改正は 組織的・連携的な監視行為の存在可能性を法的に認知したこと に近い。

6. まとめ：テクノロジー犯罪対策としての意義
今回のストーカー規制法改正案は、“見えない監視”を可能にする現代のテクノロジー犯罪に、法律が追いつきはじめた決定的な一歩 である。

特に次の点が評価される：追跡タグ・GPSの無断利用を明確に違法化。被害者申出なしでも警告が可能。隠密型・組織型ストーカー行為を法律が想定、急増するテクノロジー犯罪への実態対応として整備、地方議会・自治体での対策条例を後押しする根拠になる

■市民活動団体■
民意で変えよう倭国の未来
289プロジェクト
代表：山本　貴子
#同意撤回　#民意で変える倭国の未来　#289プロジェクト　#ワクチン接種　#コロナワクチン　#被害者救済制度　＃憲法改正
＃憲法改正反対　＃移民政策反対　＃シンクタンク撲滅
@okuri122 November 11, 2025

「切れさせて退職させる」という手口は「集団ストーカー」の被害を主張する人々が報告する典型的な手口の一つとして、インターネット上などで語られています。
​これは、職場環境において特定の人物をターゲットにし、精神的に追い詰めて（「切れさせて」）、その結果として自主退職（あるいは解雇）に追い込むことを目的とした、組織的な嫌がらせ行為を指す言葉として使われているようです。
​この手口について、一般的な言説と、法的に認識されている関連概念を整理してご説明します。
​1. 「集団ストーカー」の文脈で語られる手口
​「集団ストーカー」の被害を主張する人々が語る「切れさせて退職させる」手口には、以下のような内容が含まれることが多いようです。
​挑発とストレスの蓄積:
​ターゲットの周囲でわざと大きな音を立てる（咳払い、舌打ち、物の配置を変えるなど）。
​ターゲットの言動を細かく監視し、ほのめかす（アンカリング）。
​業務上、わざとミスを誘発するような妨害をする（必要な情報を与えない、道具を隠すなど）。
​孤立化:
​ターゲットに関する悪評や嘘の噂を職場に流し、同僚や上司から孤立させる。
​挨拶を無視したり、会議に意図的に呼ばなかったりする。
​「切れた」ところを利用:
​上記のような執拗な嫌がらせでストレスが限界に達したターゲットが、怒鳴ったり、感情的な反応を示したりする（「切れる」）のを待ちます。
​その瞬間を捉え、大勢の同僚や上司の前で「あの人は感情的だ」「暴力的だ」「精神的に不安定だ」というレッテルを貼り、ターゲットが問題人物であるかのように仕立て上げます。
​退職への誘導:
​「問題行動」を理由に、上司がターゲットを呼び出して叱責し、自主退職を暗に、あるいは直接的に促します（退職勧奨）。
​ターゲット自身も、孤立無援で不当な評価を受ける職場に耐えられなくなり、辞職を選ばざるを得ない状況に追い込まれる、とされています。
​2. 法的・社会的に認識されている概念
​一方で、「集団ストーカー」という概念そのものは、法的に定義されたものではなく、社会的なコンセンサスも得られていません。
​しかし、ご質問いただいた手口の内容（職場で嫌がらせを行い、精神的に追い詰めて退職させる）は、現実の社会問題として認識され、法的に対処が定められている行為と重なります。
​🌍 職場モビング (Workplace Mobbing)
​集団（Mob）による執拗な嫌がらせやいじめを指す言葉です。一人のターゲットに対して、複数の同僚や上司が結託し、精神的・社会的に攻撃を仕掛け、職場から排除しようとする行為を指します。
​🇯🇵 パワーハラスメント（パワハラ）
​倭国では特に「パワーハラスメント」として法整備が進んでいます。2020年6月に施行された改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）により、大企業（中小企業は2022年4月から）で防止措置が義務化されました。
​厚生労働省は、以下の3つの要素をすべて満たすものを「パワハラ」と定義しています。
​優越的な関係に基づいて行われること（上司から部下だけでなく、専門知識や人間関係で優位な同僚なども含む）
​業務の適正な範囲を超えて行われること
​労働者の就業環境が害されること（精神的・身体的な苦痛を与えること）
​この「パワハラ」には、以下のような類型があります。
​精神的な攻撃: 脅迫、名誉毀損、侮辱、ひどい暴言。
​人間関係からの切り離し: 隔離、仲間外し、無視。
​過小な要求: 業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや、仕事を与えないこと。 November 11, 2025

@cop778912 #小野田大臣 の「テロリストに何も与えない！」という毅然とした姿勢は自民党に欠けていた覚悟の警鐘.
山上の犯罪に屈し #旧統一教会 問題で政界を揺さぶられた前例を二度と繰り返してはならない.
テロリストの意図を断固として封じ込め民主主義と信仰の自由を守る法整備こそが安倍先生への最高の供養. November 11, 2025

今朝は部門長の一人でもある内閣部会から。同意人事と女性政策を学ぶため現場を知るNPOの皆さんから倭国の現在地を教えていただきました。その後、消費者部門長として「みんなで大家さん」問題について被害者弁護団の方々からヒアリング。これまで消費者庁でも消費者委員会から「破綻必至商法」の対応を指摘されていたこともあり、私たちとしても法整備などを検討しなくてはいけないのではないかと感じています。その後は、税制調査会へ。いつもお世話になっている皆様の声を聞かせていただきました。そして今は、予算編成に関する要請を自治労の皆様からいただき、次は打ち合わせ、その後も会議、打ち合わせが続きます。 November 11, 2025

集団ストーカー撲滅への道　

今回の「ストーカー規制法」改正案　第１弾

・被害者からの申し出なしで警察が加害者へ警告可能

・加害者が「紛失防止タグ」を使い、承諾なしで被害者の位置情報を得る行為の規制

倭国の法律のストーカーの定義は、以下の２つの感情でしか認められていません。

・恋愛感情
・怨恨の感情を満たす目的

早くこの条文もストーカー定義に入れてほしい

・一個人に対して不特定多数の集団が、組織的かつ継続的に嫌がらせを行う行為

被害者は、嫌がらせ、尾行、付きまとい、監視、盗聴、盗撮、ハッキング、事実と異なる悪評の流布、ガスライティングやアンカリング（被害者が自身の感覚や記憶を疑うように仕向ける心理的虐待）といった様々な被害を訴えています。

欧米諸国ではより認知され、法整備も進んでおり、倭国でも同様の対策を求めます。集団ストーカーの法整備を November 11, 2025

@MofaJapan_jp 報告ありがとうございます
件の総領事についてはペルソナノングラータを
また約100万人いると言われる在日中国人は中国の国防動員法の適用者です
倭国国内で破壊工作を行う人民解放軍の兵士と同じ
国外退去に向けて法整備と実行をお願いいたします November 11, 2025

家の扉が守れない社会は、国の境界線も守れない。英国の議員が語ったのは、ただの怖い話ではない。国家が自らの最小単位である家庭を守れていない という、より深い構造的問題。法律の穴＝侵入されても警察が動かないという異常。Trespass（住居侵入）は民事だから警察は動けない。

これは英国の現行制度の欠陥だね。

つまり、赤の他人が勝手にドアを開けて部屋に入っても犯罪ではないという世界が成立してしまっている。これは法治国家の自己否定に他ならない。

家とは国民の最小の領土だ。その境界線が守られない社会が、どうして国家の国境を守ることができるのか？

Amazonのような巨大配送網は、毎日数千人レベルの臨時ドライバーを投入する。もちろん動画のように客の荷物を責任持って泥棒から守ってくれるヒーローのような配達員もいる。

でもね

素性は？
犯罪歴は？
精神状態は？
何を考えて働いているのか？

みんながヒーローじゃない。情報が担保されないまま玄関という最も脆弱な場所に直接アクセスできてしまう。これは近代社会における新しい治安リスクだよ。

恐怖を与えても歩き去れば無罪。

悪意のある者にとっての天国、

議員が言った通りだよ。この制度は悪意ある者に「Try your luck（好きにやれ）」とメッセージを送っている。

恐怖を感じた住民が追い返しても、警察は追及しない。つまり、住民だけが危険の最前線に立たされる社会になっている。こんなものは正常ではない。

法律が古いまま国民の生活圏にリスクが流れ込む。これは英国だけの問題じゃない。

倭国も同じだよ。

移民労働者
短期バイト
素性不明の委託ドライバー
宅配ボックスを開けられる権限
マンションの内部まで入れる業者

こうした人々が、急速に生活圏の奥にまで入れる仕組みが構築されている。しかし、そのスピードに法整備が追いついていない。これは英国の未来の倭国の姿でもある。 November 11, 2025

目そらしというか、対中国への反感が吹き荒れてるのタイミングなので、非核三原則見直しについても中国が懸念表明すればするほど高市総理は進めやすくなるのではとは。

三原則見直しは「作らず、持たず」は堅持して「（アメリカの核を）持ち込ませず」の撤廃からなんだけど、これって佐藤内閣の頃と比べて核攻撃の手段の多様化が進んだ今、実質的には意味がなくなってる制限だよな、と。
あってもなくても変わらないからなくしても問題ないんだけど、

・核保有を目指そうとしている！
・なし崩しに全てなくそうとしている！

って懸念する慌て者がいて。
これまでだと「中国が警戒しているぞ！謝って撤回しろ！」ってなりがちだったのに、今回はその中国への反発心があるから、中国が反応すればするほど高市総理への追い風になってる、という。

わざとやってんならなかなかのセンスだが、総領事の汚い首発言を高市総理が指示できたわけではないから、機を見るのがうまかった、とも言えなくもないか。

立て付けと建前として倭国は「中国が子飼いを気取ってたら言うこと聞かなくなってた北の核」に対抗する防衛策を手放すわけにはいかないんだけど、これも北が核武装を進めるほどに「対策」の推進のハードル下がった。実質的軍事衛星とか配備できるようになったのも北の核がきっかけだったし。

北の核対策の各種装備や法整備は、そのまま中露対策にも適用できる。今までは「北用です」だったけど、中国も脅威だといった認識が世論に定着したら、対中国の各種・法整備も楽に進められるのかも。 November 11, 2025

@TheSekainippo この記事を読んでも、スバイを捜査▪逮捕する法整備が必要なことは明白です❗️ November 11, 2025

「小川さん、この店は汚いですが、地元の者に愛されてるんですよ」「そうなんですかー」と楽しんでるところに、「今日はこんなとこでいいかな」「アタシ、むしろこういうとこ好きでー」とか言って入ってくるクネクネしたカップルを殺していい法整備を高市政権に求めます。 November 11, 2025

@mattariver3 仰る通り
納税社会保険料を納め倭国の独自文化を尊重する外国人は歓迎
何で法律を破り犯罪を行う外国人と共生するの？
帰化取り消し国外追放の法整備をしない国会こそ国民の敵
入国税滞在税デポジットを課して犯罪を抑止 November 11, 2025

「嫌悪感を理由に拙速に」立法した、という一点においてAV新法にガチギレしているワイ。『自分には要らないし、むしろキモいから法整備賛成』という意見のどこに知性があるのですかと。売買春より感情主義社会が促進される方が国家として大問題なので、立法府のみなさんは本件について襟を正してほしい https://t.co/ERiy9OKnQx November 11, 2025

@HeSLJHSqPr60283 嫌疑不十分の理由のひとつ
『有罪に持ち込める証拠が無かった』

限りなく黒に近いグレー
法整備が整って無いから検察もどうしようもなかった
が結論かも知れませんが

これで胸張って知事を続けるのも斉藤の人間性を疑うものです
斉藤支持者が「有罪じゃなければ何してもいい」って倫理観も許せません November 11, 2025

欧州のSNS規制の法整備を参考に、倭国も早く進めて欲しい。
とくに政治界隈はひどすぎる。 November 11, 2025

@nihonpatriot 観光立国にしてと頼んだ覚えはない。せめて菅義偉さんの時にきちんと法整備して欲しかった。

#外国人問題

https://t.co/f5g1uyNWb7 November 11, 2025

法で裁けない可能性のある。だからより性犯罪に合わないよう自衛+警戒する。
それを差別だと言うなら、まず法整備をして、シッカリ犯罪だと全倭国人がシッカリ認知してから言って欲しい。
それまでは一律警戒するしかない。 November 11, 2025

・地主さんの土地と会社の優位性

この文章は
「横浜市のある広大な農地の話」の続きです。

さて、僅か11軒の農家さんが切り売りした土地から大発展を遂げた約25万人が住むベッドタウン。
都心へのアクセスもそれなりに良いので、暮らしやすく、現在は地価も安くはありません。

そんな農家さんの中には、現在も農業を続けたり、ある程度広大な農地を残している方々も存在します。

一方でデベロッパーが購入した土地にはマンションやショッピングモールが立ち並び、数十年で相当な発展を遂げています。

まずデベロッパーの仕事、つまり都市計画とはなんでしょうか？

農地や広大な荒地であったり山を削り、これに接続する道路をはじめとしたインフラを整備し、住宅や商業地として実際の土地を造成し、建築、販売を通して街そのものを作る事です。

しかし街を作るには、この広大な農地や山林を転用し宅地とする必要がありました。
いわゆる農地転用というものですが、現在この農地転用は非常に厳しく大規模な住宅地として家を建築する事は困難です。

ではなぜこの街が存在するのか？

という問題に必然的に行き着きますが、答えは明快で昭和40年前半位までには
「すごく簡単に農地が転用出来た」
という事です。

戦後の住宅地不足によって、書類さえ出せば転用が出来、当初は二束三文だった農地が驚く程の高値で飛ぶように売れました。
しかし法令の強化によって、農地が食糧保護などの観点から「第1種農地」などに指定され切り売りが出来ない状況となりました。

(第1種農地は「良好な営農条件を備えた優良農地」であり、原則として農地転用は許可されません。)

ですから、横浜市内であっても広大な農地を残している地主さんは、現在でも容易に農地を転用する事が出来ないのです。

こうして、人口は増える一方で土地の供給が絞られた事で土地の値段はさらに高騰し
1980年代後半からは倭国全体の地価は約3倍に跳ね上がり「土地バブル」がおこりました。

私の生家はこの例に挙げている場所よりも少し栄えた場所にありますが、この頃までは夫婦で5年も節約をして頑張れば家が買えたと言いますし、実際に当時の値段は
わずか数百万円だったそうです。

それに対して現在はどうでしょうか？
夫婦で何年か頑張っても、家は建てられません。
バブルによって全体的に高騰した土地の値段はずっとそれなりの価値を保っているのです。

土地を相続しても相続税がかかり、子供が複数人いれば土地も財産分与で分割されてどんどん小さくなって行きますし、土地を持っているだけでも固定資産税がかかります。
個人が広大な土地を持ち続ける事が不利であり、その一方で企業には個人程多くの税金はかかりません。

国やデベロッパーの要請によって、個人が広大な土地を持つ事が不利になるような法律やルールが作られて来た事は明白です。

広大な荒野を持つという事は、大きな土地を集めたものが有利になるルールを誰よりも先に作り提案する事に他なりません。

ビットコインに国境はありませんが、多くのビットコインを持つ国家がそのルールを作ります。

トランプ大統領が国家の備蓄資産と定め、デイビッド・ベイリーがグループ会社を設立し、エリック・トランプがアメリカンビットコインを設立し、マイケル・セイラーが支援し、アダム・バックをはじめ
そうそうたるビットコインに関連したレジェンド達が株主であるメタプラネットには実に多くの出資者が揃っているのです。

彼らがなぜ、ビットコイン現物だけではなくビットコイン・トレジャリー企業に注力するのかを考えた時、ビットコインの物理的な量だけではなく、国策として作るデベロッパーとしての法整備にこそ莫大な利益がある事をよく知っているからです。

ビットコインの理念がある以上、個人に対してあまりにも不利な法律の導入をする事は考え難いですが、これから先どんどん企業が有利になるようなルールが適用される事は明確でしょう。

国策であり事業を通したルール作りこそ資本主義で多大な利益を得るための王道です。

ー余談ー
農家さんとしてのプライドを持ち、農地を転用しなかった方々の中には現在も素晴らしい野菜を作り続けている方々も少なくありません。

しかし多くの方々は、子や孫の代になり売りたくても売れない農地を抱えています。

農地である以上、毎年野菜を作り続けなければならないという作付義務があるため、仕方がなくジャガイモや栗と言った手間のかからない作物を育て続けています。 November 11, 2025