酷いですね。
事前にXで仲間に招集をかけている計画的行為なのです。
警察👮の方々も、現場は厳しいと思いますが、見て見ぬふりをしていたら国民も警察組織を見放すことになりますよ。
名古屋の件、今回の浜松の件、、よく検証してほしい。法整備をしたい！ https://t.co/n8WQPXEx12 November 11, 2025

【山本太郎とおしゃべり会 in 沖縄県・南風原町】を行いました（2025年11月22日）

動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/QqhS0jmOIP

～目次～

0:00:00 配信スタート
0:00:01 ［山本太郎］れいわ新選組 代表
0:02:13 ［質問］山本太郎代表と一緒にデモコールをしたいです　
0:08:58 ［質問］インターネット投票は賛成か反対か　
0:16:41 ［質問］消費税廃止は国民の総意だと思っていたが意外にそうではなく財源どうするの？と多くの国民が騙されていることに怒りを覚える　わからせる方法は？
0:31:51 ［質問］10年前、姉が自ら命を絶った　「生きててくれよ」その言葉に希望を見いだしているのでれいわを応援している
0:38:11 ［質問］漁師　水産物が減少している　国民共有の財産である水産資源に関する法整備について　
0:42:22 ［質問］70歳の契約社員　障害者を抱えている　ベーシックインカムについて
0:56:01 ［質問］中学生　夢は教師だが待遇が悪い　社会に必要な職業の処遇改善について
1:01:04 ［質問］糖尿病は自己責任の病気と言われる　月に3万円の医療費　生活が苦しい
1:03:41 ［質問］ジャングリア沖縄は戦略特化事業で秘密保持契約のもとつくられた　知らない間に得する人だけが得する問題がある　陳情書出してもどこの政党も取り扱ってくれない　
1:07:50 ［エンディング］インフォメーション
1:10:46 ［山川ひとし］衆議院議員 　公認候補募集してます
1:13:22 ［エンディング］続き

#山本太郎 #れいわ #れいわ新選組
#沖縄県 #南風原町 #南風原 November 11, 2025

倭国は先進国の中で
スパイ防止法が無い唯一の国でした。

国家として当然の法整備がようやく動き出した事を嬉しく思います。 https://t.co/0krFiTmeme November 11, 2025

いや、俺に言わせたら倭国は軍事力だってもう世界10位で充分高いんだよ。防衛費過去最高の9兆超えたから。

この軍事力＋9条で戦争放棄掲げていたら相当抑止力高いよ？敵国は戦争放棄してる国には大義名分や濡れ衣着せられないんだから。

ところが高市早苗が中国に大義名分与えちゃった。中国は鬼の首を取ったみたいに脅迫文連投してくるだろ？隙を常に狙ってるんだよ。高市早苗は失言で中国に隙を突かれたんだよ。憲法9条は相手国に攻め込む隙を作らせない上に万一武力事態発生したら武力事態対処法で世界10位の武力で敵を排除可能な法整備は平成15年の小泉内閣時に取れてる。

専守防衛に徹すれば倭国の抑止力は相当高い。ところが9条改悪したり自衛隊明記したり、存立危機事態だ！と言ったりしたら米国の第7艦隊護る為に自衛隊が最前線で戦わなきゃならなくなる。

その為の戦費コストは国民の税金だぞ？

社会保障費削られ、医療費は高騰し、年金なんか出るかもわからなくなるぞ?

物価は今以上に高騰し、米なんか買えなくてまたサツマイモ毎日毎日食べる生活に戻りたいのか?湯船なんか贅沢品だよ。

ウクライナ支援した敗戦国ドイツは、小便はシャワーと一緒にしろ、とか買い物はお腹が空いた状態で行くな、とか政治家が言ってるんだよ。

温めたタオルで身体を拭けとか。

倭国も敗戦国だよ？忘れてない？

軍隊持ったら敵国条項持ち出され、戦勝国側に金も生命もみんな持っていかれるぞ?9条で戦争放棄していることがどれだけ有り難い事なのか誰もが呆けて忘れちゃってるんだよ。改憲・軍拡派は倭国が敗戦国だってことをマジで分かった上で言ってんの?

#憲法改悪断固反対

#改憲発議絶対させるな

#緊急事態条項は独裁政治に繋がります November 11, 2025

テクノロジー犯罪の話。

私は、今までテクノロジー犯罪に遭われている被害者の方達からテクノロジー犯罪の多くの相談や話を聞いてきた。

テクノロジー犯罪に遭うと被害者は体調不良を故意的に犯罪者達に起こされる。
例えば、テクノロジー犯罪でどんな体調不良を引き起こされるかというと

頭痛、耳鳴り、睡眠妨害、喉の違和感、咳、腹痛、腰痛、手足痛、体の痺れ、体の振
被害者は、このテクノロジー犯罪を365日24時間受けている。

集団ストーカー犯罪やテクノロジー犯罪の被害に遭われていない方には理解し難いかもしれないが、この犯罪にあっている被害者は毎日辛い思いをし、それでも負けじと日々一生懸命に生きている。

一刻も早く法整備が必要である。

私は、集団ストーカー犯罪とテクノロジー犯罪を絶対に許さない。
この犯罪に関わっているカルト信者や加害者には厳罰を処し、被害者には救済が必要だ。
これからも、私は周知活動を推し進めて行くので被害者の皆さんも参加して一緒に頑張っていきましょう。

#テクノロジー犯罪
#集団ストーカー犯罪
#組織的犯罪 November 11, 2025

@HYT4ALL 素行が良好とありますが
市の職員を脅迫し
その後も違う職員を恫喝した
地域のボス的存在で
普段は愛想が異様なほど良い
ムスリムが帰化しています。
どの様に素行調査を
行っていたのでしょうか？
テロの先導師をモスクに呼んでますし。
　
取り消しの法整備が必要です。 November 11, 2025

【コラム】リポバッテリー問題

（私の個人的な見解です。対象はホビーラジコンカーの動力用バッテリー）

■リポバッテリーの課題

全国各地のサーキットで実際に発火発煙事案が起きており、私が通う多くのコースにおいても今年そのような事が起きたと複数回聞いている。
事案の発生は充電中、放電中、走行中、保管中と多岐に渡り、発生頻度/確率は正確には不明だが、現代の蓄電池を使う一般製品の中でも群を抜いていると推察。

ラジコンやってる人や中の人はそのような状況に慣れてしまっているのも課題。
（人災で片付け結局解決しないまま事案を繰り返す）

角リポと呼ばれる利用時にバッテリー端子を手で抜き差しするタイプが事案の原因となっている事が多く（ストレートパックでの報告もあるが）、ラジコン業界では世界的に普及している
主流製品（タミヤ除く）。

業界内でも発火発煙は課題と捉えられてはいるが20年位安全対策に大きな進展が無いまま今に至る。

膨らんだバッテリーの正しい処理方法や処分方法にも課題を残す。

■安全確保の考え方と現状

利用者への啓蒙や指導、そして利用者自身が正しく運用徹底する事は当然であり、また施設側の管理責任もあるが

★ヒューマンエラーをゼロにする事は不可能
・どんなに気をつけても人間は一定の確率でやらかす
・モラル感が欠如した人や脳に障害がある利用者も一定数存在する。

現代の産業は、こうした事を「前提」として受入れ、その上で「提供者側」が出来る限り安全を担保する努力する事が義務であり法整備（PL法）もされている。

タミヤ社は、この義務を遵守し社会責任を果たす為には、自社で管理し多重安全構造を有するリフェバッテリーのみを販売し、それ以外のリチウムバッテリーに決して手を出さない、と思われます。

一方、各地でリポバッテリーの発火発煙事故が発生していても業界全体として改善や改革に繋げられないのが今の実態。。

大きな事故が起きて、行政からの規制や社会問題に発展し、業界そのものが危機的な事になるのを大変憂慮する次第です。

■リポバッテリーの性質

リポバッテリーは
・（角リポは）端子の抜き差しを利用者が頻繁に行いその構造上、逆接やショートを誘発しやすい
・充電モードを間違えた場合のフェールセーフが甘い

などヒューマンエラー対策が信じられない程弱い

また加熱、衝撃、過充電、過放電などで激しく発火発煙しやすい物質で構成され危険性が高い

という性質があり、一般人の趣味に扱わせる工業製品として本当に大丈夫と言えるでしょうか

■今後の方向性提言

リポバッテリーは、世界的に普及してしまっているのでこれを切り替えていく事は大変な労力やコストも必要に思いますが

何もやらずに大惨事を招くよりは、例えばタミヤさんがリードする形で業界全体を動かして改革していくとか、何か方策は無いものでしょうか

ちなみにタミヤリフェは
そもそも難燃性物質で構成されショート等異常時にも発火発煙の可能性が極めて低い。
セルが缶構造で安全弁が装備され、万が一内圧が高まってもガスが放出され爆発を防ぐ。
コネクタは固定で逆接やショートの可能性は低い。
というもので、私が知る限りタミヤリフェの発火発煙事故は聞いたことがありません。
（実車のBYDもリフェかな）

リポに比べて値段が高く容量が少なく電圧が低い為、なかなか普及してませんが

安全性を担保した次世代の高集積バッテリーが安価で提供される事が、大きく改革するための道筋ですね。
簡単では無いと思いますがそれを急いで頂きたいと思います。

昨今モバイルバッテリーの発火発煙や処理も社会問題として取り上げられつつあります。
この流れを好機と捉え、ラジコンバッテリーの改革に業界や行政も連携して取り組むべきとも思う次第です。

改善出来ない理由や責任転嫁はいくらでも出しうると思いますが、この素晴らしいラジコン趣味を永続させる為にも、何かアクションを起こすべき時では無いでしょうか？ November 11, 2025

いや、俺に言わせたら倭国は軍事力だってもう世界10位で充分高いんだよ。防衛費過去最高の9兆超えたから。

この軍事力＋9条で戦争放棄掲げていたら相当抑止力高いよ？敵国は戦争放棄してる国には大義名分や濡れ衣着せられないんだから。

ところが高市早苗が中国に大義名分与えちゃった。中国は鬼の首を取ったみたいに脅迫文連投してくるだろ？隙を常に狙ってるんだよ。高市早苗は失言で中国に隙を突かれたんだよ。憲法9条は相手国に攻め込む隙を作らせない上に万一武力事態発生したら武力事態対処法で世界10位の武力で敵を排除可能な法整備は平成15年の小泉内閣時に取れてる。

専守防衛に徹すれば倭国の抑止力は相当高い。ところが9条改悪したり自衛隊明記したり、存立危機事態だ！と言ったりしたら米国の第7艦隊護る為に自衛隊が最前線で戦わなきゃならなくなる。
その為の戦費コストは国民の税金だぞ？

社会保障費削られ、医療費は高騰し、年金なんか出るかもわからなくなるぞ?
物価は今以上に高騰し、米なんか買えなくてまたサツマイモ毎日毎日食べる生活に戻りたいのか?湯船なんか贅沢品だよ。

ウクライナ支援した敗戦国ドイツは、小便はシャワーと一緒にしろ、とか買い物はお腹が空いた状態で行くな、とか政治家が言ってるんだよ。
温めたタオルで身体を拭けとか。

倭国も敗戦国だよ？忘れてない？
軍隊持ったら敵国条項持ち出され、戦勝国側に金も生命もみんな持っていかれるぞ?9条で戦争放棄していることがどれだけ有り難い事なのか誰もが呆けて忘れちゃってるんだよ。改憲・軍拡派は倭国が敗戦国だってことをマジで分かった上で言ってんの?

#憲法改悪断固反対
#改憲発議絶対させるな
#緊急事態条項は独裁政治に繋がります November 11, 2025

【 内部から狙われるという現実 】

■ 重要インフラや防衛産業では、外部からの攻撃だけでなく「内部者による情報流出」という見えにくいリスクが指摘されています。

重要な情報には、例えば次のようなものがあります。
・重要な設備情報
・運用データ
・設計図面

こうした情報が一度外に出てしまえば、後から完全に回収することはほとんど不可能です。
それでも倭国では、内部者リスクに一貫して対処する制度について、主要国と比べてなお課題が残ると指摘されています。

■ 米国や英国などの主要国では、防衛分野や重要インフラに携わる人材に対して、セキュリティ・クリアランス制度に基づく厳格な身辺調査が行われています。

退役軍人や元当局者が機密を持ち出した場合には、故意の漏えいだけでなく、重大な過失による漏えいでも重い刑罰が科される国もあります。
防衛関連企業の社員についても、法令や政府規則に基づき、アクセス権限の管理や持ち出し手順が詳細に定められている国が少なくありません。

■ 倭国でも、特定秘密保護法や経済安全保障推進法に加え、重要経済安保情報を対象とする新たなセキュリティ・クリアランス制度（重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律）など、部分的な対策は整備されてきました。

経済安保分野では、政府が指定する「重要経済安保情報」について、適性評価に基づくアクセス管理や罰則を伴う枠組みの運用が始まっています。
防衛分野でも、防衛産業保全マニュアルや「装備品等秘密」など、契約と法令を組み合わせた産業保全制度の強化が進んでいます。

■ しかし、これらはいずれも「政府があらかじめ指定した情報」や「政府から企業に提供される秘密情報」の保護が中心です。

現実には、国が指定する前の段階から、次のような情報が外国政府やその関係機関の標的になっています。
・最先端の民生技術
・重要インフラ企業の運用データ
・研究開発段階の設計情報

そして、そうした情報の多くは、現行制度上、次のような要件を形式的には満たさず、法の網の目から漏れてしまうリスクが指摘されています。
・重要経済安保情報
・特定秘密
・営業秘密

■ たとえば、重要インフラの運用ログやシステム構成図、防衛関連の試作品情報が、内部者によって私物端末やクラウド経由で持ち出されるリスクが懸念されています。

こうした情報は、一件一件を見ると「単なる技術資料」「日常的な業務データ」に見えるかもしれません。
しかし、海外で長期的に収集・分析されれば、サイバー攻撃の精度向上や兵器システムの弱点把握に直結しかねません。
一度漏えいすれば「どこまで出回ったのか」を完全に把握することは難しく、長期にわたって倭国の安全保障や経済利益をむしばむ要因になります。

■ 現行法でも、窃盗や不正アクセス、不正競争防止法による営業秘密侵害などに該当すれば処罰は可能です。

しかし、形式上「営業秘密」に当たらない情報や、国家情報機関が関与する組織的な産業スパイ行為については、個々の行為を一般刑法でつまみ食い的に処理せざるを得ない場面が残ると指摘されています。
企業側も社内規程やセキュリティ投資で対策を進めていますが、背後に外国政府の資金や情報機関がいる場合、一企業の自助努力や民事訴訟だけでは抑止力として不十分です。

■ 要するに、倭国には「誰が、どの情報に、どのような条件でアクセスできるのか」を包括的に管理し、外国政府やその関係機関の指揮・支援を受けた悪意ある情報取得・持ち出しを、平時から一貫して抑えるための横断的な法体系が十分に整備されているとは言い難い状況です。

経済安保分野のセキュリティ・クリアランス制度や重要経済安保情報の保護は大きな前進です。
しかし、国が指定しきれていない段階の先端技術や、重要インフラ企業が自ら保有する運用データなど、いわば「指定の手前」で狙われる領域については、なお保護の空白が残っていると議論されています。

■ 重要インフラや防衛産業が高度にデジタル化し、海外との連携も深まる中で、「内部から狙われる」という前提に立った法整備は避けて通れません。

部分的な対策の積み上げだけでは、国家ぐるみの諜報やサイバー攻撃のスピードに制度整備が追いつかないのではないか、という危機感が専門家の間でもたびたび指摘されています。
だからこそ、内部者リスクも含めて「外国政府やその関係機関のための組織的な情報収集・持ち出し」を明確に対象とし、企業努力だけでは対処しきれないレベルの行為について、早い段階から一貫して対処できる枠組みが必要だと考えます。

■ もちろん、その際には、何をもって「外国政府等の指揮・支援」と評価するのか、捜査手続きの適正や乱用防止の仕組みをどう担保するのか、といった点もセットで丁寧に設計しなければなりません。

ここがあいまいなままでは、国民の知る権利や正当な取材、内部告発が萎縮するという懸念が残ります。

■ ここで求められている『スパイ防止法』は、国民の知る権利や正当な取材、内部告発を抑え込むための道具ではありません。

外国政府やその関係組織の主導の下で、倭国の安全保障や経済基盤を損なう目的で行われる悪意ある情報取得・持ち出しを、刑罰と捜査権限の面から明確に位置付け、抑止するための法整備です。

国を守る最低限の備えとして、『スパイ防止法』の制定が不可欠です。 November 11, 2025

使い方の問題じゃないよなこれ
誰でもお手軽に悪用が出来てしまうこんなツールを世に出していいわけがない
しかも、ろくな法整備もされてないから使い方の面でも悪い使い方する奴らがわんさかいてそれを止める術もない
無名の作品なら出力されても気付かれない
あまりに問題だらけ

#NOMORE無断生成AI https://t.co/2oG5pIOzMR November 11, 2025

2018年に生成AIの学習のために法改正されて2025年にはAI推進法もできて「法整備されてほしい〜」て人はぶっちゃけ何求めてるの？お望みの法改正のために何かしたの？って思ってる https://t.co/hQ84MZXiCE November 11, 2025

ゴーストとはいえ勝手に作られてしまえば悪用もされる恐れがあります。本人も拒否する権利もあるかと思います。遺言と同じのもだと考えられるので、意思表示が重要で、本人の意思で作成することが守られるべきです。法整備がまだですが、本人の意思を大切にした運用になって欲しいものです。 https://t.co/eMNllktmko November 11, 2025

【サイバー空間の見えない侵入者】

■ 倭国のサイバー安全保障には、現在も「構造的に埋まらない領域」が残っていると指摘されています。

不正アクセス禁止法、ウイルス作成罪、不正競争防止法の強化、さらに重要経済安保情報の保護法制（いわゆるセキュリティ・クリアランス制度）により、一部の重要情報や営業秘密については保護が進みました。
しかし、これらはあくまで特定の要件を満たした“管理された情報”に限って作用する仕組みです。

■ それでも保護しきれない「グレーゾーン情報」

問題となるのは、営業秘密にも特定秘密にも該当しない情報の扱いです。
公開情報（OSINT）を組み合わせたインフラ脆弱性分析、研究段階の機微技術、キーパーソンの行動パターンなど、国家的な不利益につながり得る情報が海外へ流出するリスクや懸念が繰り返し指摘されています。

現行法では、これらが「私的調査」や「一般的な分析」と区別しにくく、背後に外国勢力の利益がある場合でも平時から一貫して対処する枠組みが十分ではありません。

■ 正規の学術研究や公開された議論は対象外

ここで重要なのは、公開された論文・研究・批評・報道、透明性のある資金提供といった活動は民主主義社会に不可欠であり、当然ながら規制の対象外であるべき点です。

問題となるのは、
「身分や資金源を隠し、外国勢力の利益のために非公開ルートで体系的に情報提供する行為」です。
公開性の有無（Open vs Covert）が、正規の研究・報道と工作活動を分ける決定的な基準になります。

■ サイバー攻撃を支える「国内協力者」

サイバー攻撃自体は国外サーバー経由で行われることが多い一方、国内での情報収集・下見・報告を担う協力者の存在も指摘されています。
しかし、倭国にはこうした「外国勢力のための活動」を横断的に扱う一般法が存在せず、どの段階から一貫した対処が可能かという点で、構造的な空白が残っています。

■ 技術的対処にも限界がある（2025年情勢）

2025年、「サイバー対処能力強化法」が成立し、能動的サイバー防御（ACD）の法的基盤が整いました。
現在は国家サイバー統括室（NCO）のもと、インフラ事業者向けガイドライン策定など、施行に向けた具体化・準備段階にあります。

ただしACDは主として国外からのサイバー攻撃への技術的対処を想定しており、国内での影響工作・協力者ネットワークの抑止は別の法整備で補完する必要があるという議論が続いています。

したがって、「国外への対処（ACD）」と「国内工作への対処（法整備）」の両輪がそろって初めて、現代的な脅威に対応できます。

■ 他国で採用される「外国勢力要件」という考え方

主要国では、
「外国政府や情報機関のために行われた行為か（Foreign Interference）」
という目的・属性が重視されます。
通常の取材・研究・市場調査とは厳密に区別され、外国勢力の利益のための活動には透明性確保や登録義務が課されます。

一方、倭国にはこの種の制度、すなわち外国代理人登録法（FARA）型の登録制度や、外国勢力のための活動を横断的に扱う一般法が存在していません。

■ なぜ既存法だけでは十分と言えないのか

外患誘致罪は武力行使を前提とするため、平時のサイバー工作や影響活動には適用できません。
また、不正競争防止法や特定秘密保護法などは「指定された情報」を対象としており、外国勢力が複数領域に横断して行う活動の「連続性」や「つながり全体」を把握するには限界があります。

結果として、捜査・抑止が後追いになりやすい構造が残っています。

■ 結論：対策はある。しかし構造的な弱点はまだ残っている

倭国の法制度には多くの部分的対策が存在します。

しかし、外国勢力のための情報収集・影響工作・協力者ネットワークといった活動を、平時から一貫して扱える横断的な一般法は存在していません。
この欠落は、現代の安全保障環境における大きな盲点の一つです。

国を守る最低限の備えとして、『スパイ防止法』の制定が不可欠です。 November 11, 2025

先進国の中で唯一終身刑が無い国が倭国。性犯罪者は遺伝要素があることもわかっている。アメリカでは性犯罪者が出所の際パイプカットオペするか、名前写真居住地公表するかどちらかを選ばないと釈放されないが倭国にはこれが無い。左翼人権屋が幅を利かせ法整備が遅れている。 November 11, 2025

全員とは言わんが、これが【生成AI利用者】の実態だ。だから基地外に刃物を持たせるなと言っている。こうした立法事実があるのに生成AI規制の法整備を行わない政府は狂ってる。
生成AIで無邪気に遊んでいる人間へもワタシは疑いの目で見ていることをお忘れなく。 https://t.co/v6N77aAcmw November 11, 2025

@HYT4ALL 帰化も
永住許可も
取消しできるように
法整備して欲しい。
犯罪者は取消しに。 November 11, 2025

20年ほど前の話で、当時は皇位継承者(当然敬宮愛子内親王殿下を想定している)が幼い内に法整備して、いわゆる帝王教育を施さなければならないという感覚が宮内庁にも国民の間にもあった。
皆で話しあって決めようとしていたことを安倍が独断で握り潰し、その後の長期政権により皇位継承危機は続く。 November 11, 2025

✍️高市政権で「責任ある積極財政」を、どう実現するのか❓
待ちに待った本日の勉強会にて、自民党の　#責任ある積極財政を推進する議員連盟 幹事長代理である #高木けい 先生に対し、以下の4点を質問・提言させていただきました。

1. 農政についても、新自由主義からの脱却を！
他の分野では新自由主義との決別ができているが、鈴木農水大臣が「稼げる農業」や「輸出」中心の新自由主義的発想に縛られていることに対する強い危機感をお伝えしました。食料安全保障や国土保全の視点が欠如しており、「食料供給困難事態対策法」などの法整備が進んでも、現場での実証実験（人材・予算・機材の検証）が不足しています。農水予算は既に計画されている「5カ年で2.5兆円」の追加枠に縛られるのではなく、倍増の規模に拡大すべきです。また、担い手激減の現状を踏まえ、地域を守る農家を準公務員的に支援する施策を要望致しました。

2. 農地の公的管理と外資買収を阻止を！
耕作放棄地や相続できない農地が急増する中、これらが外資（太陽光発電など）に買収されるのは安全保障上の脅威です。管理不能になった農地を国や自治体が一旦引き取り、公的にストック・管理する仕組みを提案。兵庫県佐用町の森林環境譲与税活用事例のように、国土保全の観点から公の機関が責任を持つべきだと訴えさせていただきました。

3. 戦後レジームからの脱却と対米自立を！
高木先生が冒頭で触れられた「戦後レジームからの脱却」を、スローガンではなく、真の独立国家としての「対米自立」「自主防衛（将来的に自主核武装の議論も含め）」「対外情報機関創設」として、本気で目指される覚悟が高市総理にあると思われますか？と、質問してみました。

4. 積極財政派の党派を超えた連携を！
自民党内では「消費税減税」や「積極財政」を唱える議員がまだ少数派です。もしも、選挙で自民党が圧勝すると、逆に緊縮派が力を持ってしまい、積極財政派が動きにくくなり、高市総理のやりたい政策ができなくなってしまうのでは？との懸念をお伝えしました。そうならないためにも、私たち国民民主党を含む野党側の積極財政派が外から応援し、絶妙なバランスで連携していくことが、政治を変える鍵なのでは？と、質問させて頂きました。

私の質問に対し、高木けい先生からは以下のような大変力強いお答えをいただき嬉しく思いました。
✅ 農政・国土保全について
「危機意識は全く正しい。担い手がいなくなることへの懸念、そして外資による土地買収の問題については、公が責任を持って管理すべきだという点も含め、全面的に賛同する」と、強い共感をいただきました。

✅ 対米自立・戦後レジームからの脱却について
「簡単な道ではないが、志ある者はみんなそう思っている。それを実現するためには、まず経済を強くし、国民の生活を豊かにすることで得られる『政治の力（国民の強い支持）』が不可欠だ」と、お答えくださいました。

✅ 党派を超えた連携について
「自民党を変えるためには、党内だけでなく外からの力も絶対に必要だ。減税派・積極財政派が大集合するためにも、国民民主党の皆さんには是非協力してほしい」と、党派を超えた連携に前向きなお言葉をいただきました。
国益を守るため、党派の壁を超えて連携し、積極財政と強い国づくりを推進していく必要性を強く感じたところです。

他の地方議員さんからの質問にも、しっかりと真正面から答えてくださり、しかも、それが、貯蓄も出来ない程にまで困窮してしまった国民に寄り添ってくださるような内容だったので、本当に感動致しました🥹
#国民民主党に伝えたい
#積極財政を推進する地方議員連盟(超党派) November 11, 2025

@zundamotisuki ②行ってはいけません。
④土葬希望者は永住許可を与えない。帰化出来ない。不慮のﾀﾋは自己負担で空輸。入国前必ず確認。何らかの法整備が必要。

#イスラム教土葬問題 November 11, 2025

@nBwQSzmg3qU2ysd これこそ倭国に必要な法整備。
国防は軍事だけではなく、情報保全なしには成り立ちません。
他国が当たり前に持っているスパイ防止法を倭国が持たないままでは、国益を守れない。
参政党には、遠慮せず国の根幹を守る改革を進めてほしい。 November 11, 2025