#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

2026年からのNISA改正案が熱すぎる🔥

金融庁の要望段階だが
実現すれば投資環境が激変する

【主な変更点】
①全世代へ拡大（0歳からOK）
18歳未満も対象になり実質ジュニアNISAの復活＆進化版へ
年間120万円（つみたて枠）が使える可能性
子供の教育資金作りが捗る
②枠の「即時」復活（スイッチング解禁）
投資家にとってこれが一番デカい
今は売却しても枠復活は「翌年」だが
改正後は「その年内」に復活
リバランスや銘柄入替が非課税で自由にできるように
まだ決定ではなく12月の税制改正大綱で決まる
特に「枠の即時復活」は投資戦略の幅が広がるから絶対に実現してほしい
もし通れば家族で非課税枠をフル活用できる
年末の発表を待ちたい December 12, 2025

おはようございます☀
今日も交流していきましょう💯
12月の倭国株式相場
「年末ラリー」で上昇しやすい傾向があり、IPOや高配当株に注目が集まります。一方で、日銀の利上げ観測や政治イベント（補正予算審議、税制改正大綱決定、国際会議など）が相場の変動要因となります☝️

📈 12月の倭国株式相場

• 年末ラリー
過去20年のデータでは12月の日経平均は平均+2.1％の上昇。月末にかけて株価が上昇傾向

• 注目セクター• 年末商戦で需要が増える 小売・外食・エンタメ・百貨店

• 高配当株（12月決算企業が多い）

• IPOラッシュ

• リスク要因• 日銀の利上げ観測（12月18～19日の金融政策決定会合）

• 米国の利下げ期待後退やAI関連株の失速

• 日経平均の目途
強気シナリオでは 58,500円 が目標値とされる見方もあり

🏛 12月の政治イベント（倭国・国際）

• 国内政治・経済• 臨時国会で 2025年度補正予算案の審議、給与法改正案など

• 下旬に 2026年度予算案・税制改正大綱の決定

• 日銀金融政策決定会合（12月18～19日）で利上げの可能性

• FRBのFOMC（12月9～10日）
→米金融政策の方向性が焦点

• 中央アジア5カ国との首脳会合（東京・12月中旬）→外交面で注目

• 英国イングランド銀行（BOE）金融政策委員会（12月18日）

✅ 投資家へのポイント

• 年末ラリーを狙うなら内需株・高配当株・IPO銘柄が有力。

• 政治イベント（補正予算・税制改正）や日銀の利上げ判断が相場の変動要因。

• 米国FOMCや国際会議の結果次第で為替・株式市場に影響。

#ブルバ100
#株クラの輪を広げよう December 12, 2025

【緊急警告】
不動産を使った相続税対策が、来年の税制改正で、全崩壊するかもしれません。
借金＋タワマンで節税、もう通じません。
かつては、1億のマンション買えば評価7割カット
さらに、借金で純資産を圧縮できた。
結果、2億円の相続税が0円に。

でも今・・・・
国税庁は、明らかな相続税逃れとしてこのスキームを潰しにかかっています。
裁判でも完全敗北。
不動産の鑑定評価（≒時価）をベースに課税されました。

つまり、今まで通ってた、通達評価じゃなく、
これからは、市場価格ベースで税金を計算される時代に入る可能性が高い。

特に危ないのが、
・90代での駆け込み不動産購入
・小口化商品の生前贈与
・タワマン・高額物件の評価圧縮
これらはすでに、通達6項で否認されています。

法に従ってても否認される
それが今の相続税の世界。

賢い人ほど、
・保険
・非課税枠の最適化
・法人スキーム
に軸足を移しています。

正直、
マンション買って節税の時代は終わりました。
対策してたのに無効だった
そんな未来を防ぎたい人は、このポストを保存しておいてください。 December 12, 2025

これも面白い命題なので『もし今年の所得税制改正が基礎控除の拡大ではなく「所得税の超過累進課税を放棄して一律23%にする（給与所得控除や基礎控除・社会保険料控除はそのまま）」だったら』だと、どれぐらい増税されるか概算で出してみたが、ほぼ全員増税でクソワロタ。下手の考え休むに似たり。 https://t.co/WFlAKxIKUq https://t.co/66XoqgFRUr December 12, 2025

暗号資産（仮想通貨）の所得に20％の分離課税、株や投信並みに‼️

☑️ 仮想通貨の所得税を20%の分離課税に変更予定（現行は最大55%）
☑️ 2026年度の税制改正に盛り込む方針
☑️ 金商法改正で情報開示・インサイダー対策を強化
☑️ 仮想通貨投信の解禁も検討中

やっと売れるw
https://t.co/BpLuYOc0ne December 12, 2025

2026年からのNISA改正案が熱すぎる🔥
金融庁の要望段階だが
実現すれば投資環境が激変する

【主な変更点】
①全世代へ拡大（0歳からOK）
18歳未満も対象になり実質ジュニアNISAの復活＆進化版へ
年間120万円（つみたて枠）が使える可能性
子供の教育資金作りが捗る
②枠の「即時」復活（スイッチング解禁）
投資家にとってこれが一番デカい
今は売却しても枠復活は「翌年」だが
改正後は「その年内」に復活
リバランスや銘柄入替が非課税で自由にできるように
まだ決定ではなく12月の税制改正大綱で決まる
特に「枠の即時復活」は投資戦略の幅が広がるから絶対に実現してほしい
もし通れば家族で非課税枠をフル活用できる
年末の発表を待ちたい

👍 いいね＋フォローしていただけると、とても嬉しいです。
フォロワー様には 全銘柄の相談・コード・買い時を期間限定で無料 でお伝えします。 December 12, 2025

今分かっている、金融庁／倭国の仮想通貨税制見直しに関する「分離課税導入」の直近スケジュールはこんな感じ
2025年12月ごろ
与党 の税制改正大綱に「暗号資産の課税見直し（分離課税導入含む）」の具体案が盛り込まれる可能性。

2026年 通常国会
関連法案（たとえば 金融商品取引法（および改正資金決済法など）を含む）が提出・審議される見込み。

2026〜2027年度
最短ではこのあたりから、国内取引所で扱われる銘柄（報道では約105銘柄）を対象とした「20%前後の申告分離課税」が段階的に導入される可能性。

✅ どう「段階的」に実施されるかの見立て
・新制度の対象は、まず「国内の登録交換業者で取り扱う仮想通貨」に絞られる見込み。いわゆる「海外取引所」で扱われるものやDeFi関連などは、当初の対象外になる可能性が高い。
・また、「損失の繰越控除」「雑所得ではなくキャピタルゲイン扱い」「仮想通貨を金融商品に近づける監査・開示義務」など、税制だけでなく制度全体の整備も同時進行される見込み。

まだまだ、先の話なので注意が必要ですよ！ December 12, 2025

【会計人コースWeb 12月号】
最終回、「税制改正の流れ＆税の三原則」について書かせていただきました。
「会計事務所の仕事を楽しくイラストで表現できたらな」と思いながら12回の連載を終えられて、今はホッとしております☺️

実は来春に書籍化を予定しております❕
感想などコメント欄にいただけますと嬉しいです。書籍化の参考にさせていただきます🙏

※セリフ横書きですが、右から・上から、お読みいただければ幸いです。 December 12, 2025

倭国の「相続税」は、世界的に見てもかなり高い水準です。
実はこの制度、戦後の混乱期に「倭国が共産主義へ傾かないようにするための政策」として再設計された歴史があります。

当時の倭国は、財閥や地主に資産が集中し、貧困が広がる状況でした。占領当局は社会不安を抑えるために、中間層を厚くする政策を重視します。その中で「富の世襲を抑えて、社会を安定させる」目的で相続税が強化されました。

しかし現代では状況が大きく変わっています。
基礎控除が縮小し、都市部の一般家庭や地域の事業承継にも負担が及ぶようになり、制度の見直しが求められています。

海外を見ると、英国や米国は大きな非課税枠を設け、多くの家庭が課税対象外です。スウェーデンやノルウェー、オーストリア、シンガポールのように相続税を廃止した国もあります。

倭国でも、①基礎控除の拡大、②家業・地域資産の減免、③手続き簡素化など、「公平な負担」と「継承の円滑化」を両立させる議論が必要だと感じています。

今回、ブログで詳しく解説しています👇
https://t.co/cdzj1xcGzP

#相続税 #税制改正 #倭国経済 #事業承継 #中間層 #高槻市議会議員 #参政党 December 12, 2025

さもやるかのような…

国民民主党・伊藤孝恵氏、税制改正の重点項目「#年少扶養控除の復活」 - 倭国経済新聞

国民民主党の伊藤孝恵参院国会対策委員長は30日のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で、2026年度税制改正の重点項目に「年少扶養控除」の復活を挙げた。子育て世帯の負担を軽減する措置で、伊藤氏は所得税の非課税枠「年収の壁」についで重視する考えだ。

高校生の子どもを持つ親の扶養控除も維持すべきだと訴... https://t.co/KrdYyTIdf0 December 12, 2025

この記事から読み取れること

①「国内取引市場の活性化を後押しする」つまり海外取引所で保管している暗号資産は分離課税対象外、海外取引所を一度でも経由してるものも対象外

②2026年度の税制改正大綱に盛り込むことを「目指す」だから早くて2027年からで、下手したらもっと後になるということ https://t.co/5lyp2HYYEt https://t.co/yVFVpeZRzH December 12, 2025

仮想通貨がついに分離課税に。2026年度の税制改正大綱に盛り込まれるかも。ガチホの握力が弱まる人が増えそう。でも税金を気にして買うのを避けてた人たちの流入に期待できるのかな。 https://t.co/WI1o5Uommp December 12, 2025

暗号資産で得た所得「20％の分離課税」で調整へ　来年度税制改正で株式取引と同等に　現在は最大55％課税

ただ時期としては最悪だろね。
ものによっては早期利確の方が正解まである。

#仮想通貨 #BTC #イーサリアム #確定申告

https://t.co/RxXSVIgi5N December 12, 2025

■田村まみ 参議院議員
「そもそも論として医師偏在対策の責任は国地方自治体です、全額を国費とすべきと考えます。医師手当事業に保険料を充てることは給付の解釈を広げ拡大の懸念が拭えません」
※一部意訳

◆2025.12.01 参議院 本会議
◆質疑：田村まみ 参議院議員（ @mamitamuratw 、全国比例 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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『１　【質疑テーマ】病床削減・社会保険料抑制・医療DXを含む医療提供体制改革の妥当性と影響』
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【３行でまとめると】

　●田村まみ議員は、病床削減の影響や社会保険料削減の妥当性、セルフメディケーションの推進、薬剤師の役割、医師偏在対策、医師手当事業の財源、医療DXの進捗、病院経営支援について質問。
　●答弁として、厚生労働大臣は病床削減の精査を約束し、セルフメディケーションの重要性を認め、薬剤師の職能発揮を推進すると述べた。また、医師偏在対策や医師手当事業の財源について説明し、医療DXの管理責任を共有すると答弁。
　●松本大臣は、医療DXの推進とデジタル庁の役割を強調した。

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『２　病床削減と社会保険料削減の議論』
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　●田村まみ議員は、病床削減が患者のケアや介護需要増加を無視し、社会保険料全体の負担軽減に疑問を呈し、厚生労働大臣の見解を求めた。
　　・病床削減の効果は、在宅医療や介護の増加を考慮すべきと主張。
　●答弁として、厚生労働大臣は、病床削減の精査を進める姿勢を示し、感染症対応病床の確保を前提に検討すると述べた。

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『３　セルフメディケーションとOTC薬品の推進』
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　●田村まみ議員は、OTC薬品の保険適用外化が患者負担を増大させる可能性を指摘し、まずは利用拡大のための政策を提案。
　　・セルフメディケーション税制の拡大と高額化を求め、厚生労働大臣の決断を要請。
　●答弁として、厚生労働大臣は、セルフメディケーションの重要性を認め、税制改正プロセスで議論し、推進に取り組むと答えた。

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『４　薬剤師の役割とタスクシフト』
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　●田村まみ議員は、薬局や薬剤師の関与を高め、医師の負担軽減と偏在是正につなげるべきと主張。
　　・院内薬剤師のタスクシフトや地域薬剤師の機能発揮を提案。
　●答弁として、厚生労働大臣は、薬剤師の職能発揮を重要視し、医療現場の負担軽減のための環境整備を進める方針を示した。

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『５　医師偏在対策と新規開業規制』
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　●田村まみ議員は、医師偏在対策として新規診療所だけでなく既存のものも対象にすべきと修正案を提案。
　　・対象範囲の拡大を求め、厚生労働大臣の見解を求めた。
　●答弁として、厚生労働大臣は、新規開業を優先し、実施状況を確認した上で必要な対応を検討すると答えた。

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『６　医師手当事業の財源と効果』
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　●田村まみ議員は、医師手当事業の財源を公費とし、保険者からの拠出に疑問を呈し、整合性を質問。
　　・公的保険の給付との関係を指摘し、懸念を述べた。
　●答弁として、厚生労働大臣は、財源を保険者からの拠出とし、医師不足地域の対策を総合的に講じると説明。
　　・地域医療介護総合確保基金との整合性を考慮し、制度の詳細を検証すると答えた。

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『７　医療DXの進捗と責任』
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　●田村まみ議員は、医療DXの遅れを指摘し、工程表の責任者とデジタル庁の機能を質問。
　　・電子処方箋や電子カルテの普及状況を挙げ、厚生労働大臣及び松本大臣の見解を求めた。
　●答弁として、厚生労働大臣は、進捗管理を共同で担うとし、関係省庁と連携して推進すると述べた。
　●松本大臣は、デジタル庁の司令塔機能を発揮し、医療DXの施策を政府全体で進める方針を答えた。

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『８　病院経営と支援の視点』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　●田村まみ議員は、病院を支える産業従事者への支援を強調し、経営悪化対策の必要性を指摘。
　　・地域経済活性化の観点から、厚生労働大臣の見解を求めた。
　●答弁として、厚生労働大臣は、医療機関の多様な役割を認識し、補正予算での支援と政府全体の取り組みを述べた。

2025.12.01 参議院 本会議　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/ydDgh9wtIb December 12, 2025

今回、日経の記事にて、暗号資産(仮想通貨)の分離課税が2026年スタート、のように読めて、違和感を覚える

個人的に3点気になります。

①所得税はさかのぼって適用可能か？
→まずここ。金融商品の移行が2025年末までに決定せず、最短で来年途中に移行が決まる。
となると、所得税の計算開始期間である1月1日からさかのぼって適用可能かが不明。
所得税は、準確定申告があるので、1年の途中でも申告可能です。
その結果、分離課税前に準確定申告した人は全員、修正申告か更正の請求をやることになるの？

②金融商品への移行が決定してないのに、税制改正を先にできるか？
→さらにここ。仮に分離課税が決まったとしても、その後金融商品化が否決されたらどうするの？金融商品移行は確定していないので、否決され可能性が残っています。
その結果、金融商品移行されてないのに税制改正が先になる？投資家保護は？税務署連携は？
今までの話とちゃうやん。

③金融商品導入前のものを分離課税に適用できるか？
→そしてこれが大事。仮に2026年から金融商品移行が決まったとしても、導入までは時間がかかるはず。
暗号資産の金融商品化が導入されると、仮想通貨取引所にも多大な負担がかかる。いわゆる金融庁対応。
だから金融商品移行が決まっても、その導入までは準備期間が設けられるはず。
金融庁対応がされてない期間の、投資家保護が不十分な暗号資産も分離課税になるの？

ただ、、、今回は、僕も予想外という事項だったので、違和感を覚えただけで、もしかしたら私の予想を超えて2026年スタートの可能性があるかもしれません。
僕は今までの法律や税制改正の慣行から、「それは無理じゃ」と個人的に感想を持ったに過ぎません。
僕自身は決して、仮想通貨の分離課税に反対というわけではなく、単にプロセスおかしくない？と感じただけです。 December 12, 2025

図解 新NISA制度 投資初心者でもよくわかる！

現役銀行員・証券アナリストが教える 2024年 税制改正対応版: つみたて投資枠・成長投資枠とは？
資産所得倍増プランって？
NISAの恒久化・無期限化とは？
非課税制度を使って資産形成する方法を、完全図解！

https://t.co/5fpJrQv1CP December 12, 2025

こうなるなら買う気が少しは出てくる。投資は税金と手数料と相談だね。
暗号資産で得た所得「20％の分離課税」で調整へ　来年度税制改正で株式取引と同等に　現在は最大55％課税(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
#Yahooニュース
https://t.co/E3qx3ck7jl December 12, 2025

【孫養子の失敗パターン】
相続対策で孫を養子にする事を勧められて、養子にしたけど大失敗。。。

相続税法には、このような取り扱いがあります。

相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人から加算対象期間に暦年課税に係る贈与によって取得した財産があるときは、その人の相続税の課税価格にその財産の贈与時の価額を加算します。

いわゆる3年以内の持ち戻しと言われていた制度で、令和5年税制改正で、令和6年から段階的に7年以内の持ち戻しに変更されて、話題になったものです。

今回失敗した人は、孫に生前贈与を行っていました。その中で孫養子について提案を受け、孫養子を行いました。

国税庁は、租税回避の為に、孫を養子にする事を嫌がります。その為、孫を養子にした場合に、相続財産を渡さないという事は基本的にしたくありません。

このように、孫が相続財産を受け取ると、孫は、持ち戻しの対象になります。

しかも、孫は養子になっても、二割加算の対象です。

租税回避だと思われない為に相続財産を渡すという事も考えておらず、生前贈与の分も持ち戻しの対象になり、二割加算の対象になるという事で、描いていた節税とは別の結果になってしまったのです。

こういうパターンも現場ではありますので、注意したいですね。 December 12, 2025

越境ECの少額輸入貨物の優遇見直しへ。「国内事業者との競争上の不均衡」で経済産業省が「税制改正要望」に見直しを明記 https://t.co/s5yCe52p1k
早苗、ありがとう December 12, 2025