そう、たった1か月でガソリン暫定税率廃止を決めたし、大学の運営費交付金を400億もつけたし、大変な手腕です。補正予算はなかなかよいです。

え？石破？誰？ https://t.co/R10AWc5nZg December 12, 2025

この話題、驚くほど大学関係者の反応が鈍いので、何度でもリポストしますが、高市内閣は「財政審と財務官僚の意向に反して」運営費交付金を増やそうとしていて、補正予算でも過去に例のない額が計上されています。
流れが変わりつつあると思います。
簡単にまとめたので読んでください https://t.co/I7VeEJd05w December 12, 2025

今回の党首討論、「台湾有事答弁」についての高市総理の説明に疑問が残る。

① 具体的なことは言いたくなかったが、聞かれたから答えた。
② 予算委員会を止められてしまうから答えた。

「言いたくなかった」ということは、外交問題に発展するリスクを自覚されていたのだろう。
でも「予算委員会を止められてしまうから」答えた＝つまり外交上のリスクと予算委員会の進行を天秤にかけて、後者を選ぶ判断をされたということだ。

驚きではあるが、ひとつの判断だろうと思う。影響の大きさが想定内だったかどうかはともかく。

ただ疑問が残るのは、11月7日の予算委員会では、具体的な予算は審議されていなかった点だ。

この日は国政全般に関する「基本的質疑」であり、成立が遅れれば国民生活に影響が出かねない「補正予算」等の質疑ではない。

私は国対委員長を経験しているが、野党がいわゆる「日程闘争」の材料にするようなものは見つからない。同じ疑問を、国会議員ならばもったろう。

高市総理は、いったい何を恐れて、自覚していたはずのリスクにふみこんだのか。

何より、今後は米中とのシビアな外交が待っている。

野党との議論は、どちらが倭国の国益に資するかという枠内にあるもの。
異なる利害をかけた外交の場で言質を取られ、国益を損なった場合、引き出した方が悪いではすまない。

「具体的なことは言いたくなかった」という高市総理の当初の状況認識は正しかった。
高市総理もかつては台湾有事について「具体的な」質問をしているので、政府答弁のラインがどこで、踏み越えればどうなるかはよくご承知のはずなのだ。

自らの状況認識に従い行動しなかったことこそ、ご自身を追い詰めてしまった原因ではないか。

※2021年12月13日　衆・予算委員会
高市早苗議員「台湾有事は倭国有事という安倍元総理のご見解について、安全保障の観点から正しい認識だとお考えになりますか」

岸防衛大臣「我が国として、台湾をめぐる問題については、対話により平和的に解決されるべきと期待する立場であります」

高市早苗議員「倭国の閣僚を含む政治家が台湾有事、つまり中台有事を想定した発言をすることや、倭国政府が中台有事への備えを進めることというのは、中国の内政に対する干渉だとお考えでしょうか」

林外務大臣「台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが倭国の政府の一貫した立場でございます。政府としては、このような、倭国のみならず国際社会にとっても重要な問題について正当な関心を表明すること自体がいわゆる内政干渉に当たるとは考えておらないわけでございます」

https://t.co/BYGXvJCPlb December 12, 2025

海上保安能力の強化は喫緊の課題。経済対策に、巡視船や航空機の増強整備や海上保安庁の人的基盤の強化を盛り込みました。補正予算の確実な成立と迅速な執行に向けて取り組みます。

【読売】尖閣沖領海に中国海警局の船２隻侵入、いずれも砲を搭載…海保巡視船の求めで退去
https://t.co/1dKHPWZ2XZ December 12, 2025

本日は、赤穂市で牡蠣の生産状況を視察しました。生産者の皆さんからは、多くの牡蠣がへい死していること、例年の半分程度の大きさであるなど、切実な声を伺いました。意見交換で頂いた要望を踏まえ、原因究明と対応策の検討、当面の資金繰り支援、次期生産に向けた種苗確保、観光誘客などについて、漁業関係者や地元市と連携しながら、12月補正予算等で必要な対策を講じてまいります。

兵庫の牡蠣養殖業は、近年の「播磨の牡蠣」人気の高まりを受け、後継者が安定的に育っている分野です。将来への見通しを示し、次世代に安心して繋いでいけるよう、全力で取り組みます。 December 12, 2025

#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

サッカーＪ２・サガン鳥栖を後押し８１００万円…佐賀県鳥栖市が補正予算案「Ｊ２残留は残念だが来季に期待」（読売新聞オンライン） https://t.co/eJj1umcBOL December 12, 2025

閣議決定された補正予算案について、府省庁から聞き取りを行いました。
“この補正予算案では、冬のボーナスカット分もまかなえない。一桁足りない…”
医療現場の悲痛な声を届けました。
また、昨年度の補正予算よりも低所得の子育て世帯への支援が少なくなっています。
重点支援地方交付金でできると言ってもやらない自治体があると深刻な結果になります。
子どもたちが1日2食など深刻な実態がある中で、経済格差、体験格差をなくすためにも、もっと応援するべきです。
一方で、軍事費はGDP比２％の前倒し…。辺野古新基地建設の予算まで入っています💢優先順位が間違っています。

＃医療介護の危機を救え
＃ケア労働者の大幅賃上げを
＃子育て世帯への支援を
＃特に低所得子育て世帯への支援を
＃ストップ大軍拡 December 12, 2025

《#衆議院予算委員会の動き》
多くの皆さんによるご尽力のおかげさまで、補正予算審議の日程をできるだけ早く協議できるよう、明日3日㈬の夕方に、予算委員会理事懇談会をセットすることができました。
各会派の合意をいただければ、8日㈪からの委員会日程を決めることになります。 December 12, 2025

【経済対策･補正予算案は？】
我々は
減税を通じた経済活性化、
減税の財源は経済成長だ、
というのが基本的立場。

高市首相も経済成長を通じて
税収を増やす事を目指すと
言っておられるが
補正予算案を見たら
減税について踏み込む姿勢がみられない。

例えばガソリン暫定税率の廃止。
これは自民党の
執拗極まりない抵抗を排して
何とか野党がなんとか押し通したが
自民党はまた
代替増税を諦めていない。
この辺は厳しく対峙していく。

それから国民民主党の
田中さんが触れられた所得税の減税。
いわゆる103万円の壁を
178万円に上げるっていうのは
全く不足ですよね。
やっぱり基礎控除の原点に戻れば
1人の人間が1年間生活するのに
必要な所得までは税金をかけない、と。

そうしたらば250万円位までは
所得税を発生させない。
こういう姿勢で取り組む事が
必要だと思っている。

#島田洋一
#倭国保守党
#日曜討論
#代替増税
#103万円の壁 December 12, 2025

議員の癖に不思議なポストをして何を言ってんだ？

「暑さが厳しいのは地球環境の変化故であり安全保障環境は関係ない」と意味不明な主張をし「補正予算で緊急に積み増す理由とならない。」で締めくくるから、「老朽エアコンの更新は必要だが」と主張しようが「補正で急ぐ必要なし」と読めるのだが？ https://t.co/5ZkUaWanDz December 12, 2025

全くその通りで、高市内閣の補正予算案を見れば、石破茂がいかに無能だったか、よくわかります。
高市の前に石破が総理になったのは確かに大きいのですよ。倭国経済にダメージを与えるという意味で。例えば、ガソリン暫定税率廃止をあれだけ迷走させたのは、石破が宮沢に好き勝手にさせたからです https://t.co/k4iaK4qTQZ December 12, 2025

本日、令和7年度の補正予算案が閣議決定されました。

この補正予算により、防衛省として、若い隊員はもちろん、部隊の中核を担っている世代についても、年収を20万程度引き上げ、全ての自衛官の給与が過去最高額となることを目指します。
そして、給与だけでなく、隊舎や庁舎などといった隊員の生活・勤務環境の整備についても、空調設備の更新、個室化や建て替えを加速するための経費を計上しています。

日々、任務や訓練に励む隊員の処遇を改善するため、全力で取り組んでいきます。 December 12, 2025

今朝は、#北村のり子 さん、地域の共産党後援会のみなさんと。新しい市政をつくる会のひとり街宣の方も頑張っていらっしゃいました！毎日すごい！

健康保険証は、3月末までそのまま使えます。その後は、マイナ保険証でない方は、資格確認書がきますので、保険証と同じようにそれで受診できます。…とスピーチ🎤結構、こちらを見ていかれる方も。

都の補正予算案のなかには、マイナカードを持っている人に東京アプリでポイント7000追加、というものが盛り込まれています。くらしが大変という多くの人を対象にした対策が必要なときに、どうなのか？

今日から #都議会。
しっかり議論していきます❗️ December 12, 2025

高橋洋一氏は指摘します

「高市早苗首相は『しょぼいどころではない。やり直し』と城内実経済財政相を呼び、補正予算の積み上げを指示したという」
「マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」
https://t.co/wKOMGotxtr @Sankei_newsより December 12, 2025

違います。
運営費交付金に関するこれまでの流れを見てください。財政審の議論を見れば明らかなように、財務官僚はむしろ運営費交付金を減らしたがっています。
補正予算は高市内閣が財務省案から四兆円増やしました。石破内閣なら四兆円以上少なかったということ。
ちゃんとニュースを見てください https://t.co/FkEobfrZVJ December 12, 2025

(1日) 久しぶりの月曜朝宣伝。小倉南区のモノレール守恒駅前で宇土浩一郎市議とともに。
お米券は3000円想定、すずめの涙の物価高交付金。一方で軍事費1.1兆円増の補正予算。そして、政治とカネの問題は自民・維新から次々と。国会質問がんばります。市政、国政のご要望をお寄せ下さい。
通行者が「がんばってね」。ありがとうございます！ December 12, 2025

高橋洋一氏は指摘します

「高市早苗首相は『しょぼいどころではない。やり直し』と城内実経済財政相を呼び、補正予算の積み上げを指示したという」
「マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」
https://t.co/wKOMGosZDT @Sankei_newsより December 12, 2025

あの発言だけでは無いのだよ。中国が緊迫したのが総裁選前の先制攻撃発言、補正予算での与那国島でのミサイル基地設置計画、中国本土に届くタイフォンシステム。積み重なったもの。高市早苗がやろうとしたのは防衛でなく戦争。トランプはあんな発言など気にしていない。もっと実を見ている。 https://t.co/KXSqthvHlL https://t.co/zQunm1YER8 December 12, 2025

高市政権の経済政策の問題として重要なご指摘です。

ありがとうございます。

ｰｰｰ

「積極財政だ、国債で支出を」と唱えるのは簡単ですが、適切に運用することは、まさに言うは易く行うは難しです。
実際、令和7年の補正予算が発表されても、その規模や財政余力ばかりが議論され、中身についての議論はほとんどありません。
本当に政府支出で成長を実現したいのであれば、規模よりも「何に使うのか」をこそ、もっと真剣に議論すべきではないでしょうか。
そして、そもそも「その支出が穴掘りなのか、それとも将来の成長に資する投資なのか」を、政治の現場で厳密に判断し続けるのは極めて難しいものです。国家が経済の細部にまで介入し、どの産業に資源を配分するかを決める――これは、突き詰めればかつて多くの社会主義国家が失敗してきた構造と本質的に同じ問題を抱えています。
だからこそ私は、政府は前面に出るのではなく、規制緩和や制度整備を通じて、民間の活力を最大限引き出す役割に徹するべきだと考えています。 December 12, 2025