【お詫びと訂正】
11/21に投稿した記事内容の一部に誤りがありました。お詫びし訂正させて頂きます。
ご指摘をいただいた皆さま誠にありがとうございました。

正）岸田文雄元総裁
誤）岸田文雄前総裁
___
【提言】
党倭国成長戦略本部（本部長・岸田文雄元総裁）は11月20日、官民一体となり「強い経済」の実現を目指していくための提言を高市早苗総理に申し入れました。

提言は5つの基本原則が盛り込まれました。

第1の「成長の契機となる複数年度の視点・取り組み」では、投資の予見可能性を高める中長期の戦略プラン策定を求めました。

第2の「成長を支える人材の結集」では、学び直しや教育強化で産業人材の育成を提言。

第3の「成長を支える資金の供給・確保」では、少額投資非課税制度（NISA）拡充や金融市場活性化を通じ、資金の安定確保を提唱しました。

第4の「成長を牽引する企業の経営力の向上」で、税制改革やガバナンス強化を進め、企業の投資を促し、

第5の「成長を加速する国際連携」でサプライチェーン強化や国外市場開拓の推進を求めました。

同本部は、高市総裁の指示で党則第79条に基づく総裁直属の機関として新たに立ち上がり、「人工知能（AI）・半導体」「造船」「量子」等、17の戦略分野において必要な予算の確保や、税制改正を通じて官民連携した投資促進を目指します。
加えて、人材育成、賃上げ、スタートアップ等の8項目にわたる横断的分野をさらに発展させる議論も進めます。

提言（PDF）
https://t.co/95jhWvdBWO November 11, 2025

玉木氏
全国回る中で圧倒的に要望が多いのが年少扶養控除復活。4700億くらいかかるが、今回も10数兆円の補正予算を組むし、給付金等もやろうとしてる。

もっとシンプルに他の制度を整理統合してでもぜひ実現すべき政策だと思うので、年収の壁引き上げと同時に、与党に年末の税制改正で働きかけていく https://t.co/yQoUF61X2G November 11, 2025

税調の議論が始まりました。
増税によるガソリン減税の代替財源を許してはいけません

反対！

「年収の壁」「住宅ローン減税」「ＮＩＳＡ」など議論へ…自民税調、税制改正に向け論点整理(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/DceOORqsWF November 11, 2025

@Voter629172 光熱費6000円補助に加えて、「ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止や、25年度の税制改正により実現する所得税の減税を含め、合計で5万円規模の家計支援策」って書いてあって、5万円のうちのほとんどが減税なんだけど記事読まない人はほんと読まないのね。 https://t.co/i22fTffOt2 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国民に開かれた税調を」
令和8年度税制改正論議が本格始動

党税制調査会(会長・小野寺五典衆院議員)は11月20日、総会を開き、令和8年度税制改正に向けた論議を本格的にスタートさせた。小野寺会長は「国民目線で、国民に開かれた税調の姿を実現する」と述べ、国民目線の議論を展開する決意を示しました。

小野寺会長は来年度税制改正に向けた課題について「投資の促進、賃上げ、物価への対応等、重要な課題に税制面からしっかりと後押ししていくことが求められている」との認識を示しました。

総会に出席した小林鷹之政務調査会長は「成長をもたらす税制はいかにあるべきか。同時に財政の持続可能性という視点も忘れることなく、時代に求められる税制の姿を示してほしい」と求めました。

片山さつき財務大臣は高市早苗総理が掲げる「責任ある積極財政」の姿勢を強調し、「今回の税制改正に寄せられる期待は大きい。より公平で実態に即した税制の見直しで必要な財源を確保していくことも重要」と指摘しました。

林芳正総務大臣は「都市と地方の持続可能な発展に資する税体系構築を」と呼び掛け、地方財源の安定確保に向けた議論に期待感を示しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/r8fvFnTxbf November 11, 2025

国民民主党　玉木雄一郎代表
「年少扶養控除の復活。年末の税制改正で要求する大玉の一つ。年間4700億円かかるが極めてシンプルで分かりやすい子育て支援。年収の壁と同時に年末の税制改正で与党政府にしっかり働きかける」

他の制度を整理統合しても実現すべき政策 https://t.co/8Hbq0XqzVE November 11, 2025

今日は党の税制調査会が開かれ、多くの団体の皆さまから来年度税制改正に向けたご要望を伺いました。

一つ印象的だった要望をご紹介すると、「領収書への印紙税の廃止」があります。
印紙税は、紙の文書に課税する仕組みで、電子取引には原則かからないため、海外EC事業者との間で課税の不均衡が生じています。また、紙の対応で、生産性も落ちています。
デジタル化が進む中で、未だ続く紙ベース前提の税目は見直すべきと感じました。

⭐️
今日は千葉の建設業の皆さまもご来室され、インボイス制度により一人親方など小規模事業者が非常に厳しい状況に置かれているという切実な声も伺いました。

⭐️
午後は、過疎地域連盟の総会に出席。
千葉県内でも、複数市町村が「過疎地域」指定を受けており、それぞれ深刻な地域課題を抱えています。

なるべく多くのインプットを重ね、皆さまからいただいたお話を国政の場で生かしていきます。

#千葉県　#国民民主党　#小林さやか November 11, 2025

地方自治体が、勝手な理屈で予算を分捕ろうとしています（#^ω^）

クルマユーザーが塊になって「予算はない」と反対しよう

ＥＶ自動車税「重さに応じ負担」＝税制改正で意見書―地方財政審 https://t.co/VTCSQZqjPL @iJAMPportalより November 11, 2025

【お詫びと訂正】
11/21に投稿した記事内容の一部に誤りがありました。お詫びし訂正させて頂きます。
ご指摘をいただいた皆さま誠にありがとうございました。

正）岸田文雄元総裁
誤）岸田文雄前総裁

追って元投稿の削除とサイト修正をさせて頂きます。
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【提言】
党倭国成長戦略本部（本部長・岸田文雄元総裁）は11月20日、官民一体となり「強い経済」の実現を目指していくための提言を高市早苗総理に申し入れました。

提言は5つの基本原則が盛り込まれました。

第1の「成長の契機となる複数年度の視点・取り組み」では、投資の予見可能性を高める中長期の戦略プラン策定を求めました。

第2の「成長を支える人材の結集」では、学び直しや教育強化で産業人材の育成を提言。

第3の「成長を支える資金の供給・確保」では、少額投資非課税制度（NISA）拡充や金融市場活性化を通じ、資金の安定確保を提唱しました。

第4の「成長を牽引する企業の経営力の向上」で、税制改革やガバナンス強化を進め、企業の投資を促し、

第5の「成長を加速する国際連携」でサプライチェーン強化や国外市場開拓の推進を求めました。

同本部は、高市総裁の指示で党則第79条に基づく総裁直属の機関として新たに立ち上がり、「人工知能（AI）・半導体」「造船」「量子」等、17の戦略分野において必要な予算の確保や、税制改正を通じて官民連携した投資促進を目指します。
加えて、人材育成、賃上げ、スタートアップ等の8項目にわたる横断的分野をさらに発展させる議論も進めます。

提言（PDF）
https://t.co/95jhWvd47g November 11, 2025

国際的な「きこえない・きこえにくい人のためのオリンピック」である「東京2025デフリンピック」が15日から開幕となりました😊

本日は、西東京市の衣川暁選手が女子柔道70kg級で銅メダルを獲得。おめでとうございます🥉
100周年の記念大会に、世界各国からトップアスリートが集結しており、また、社会について改めて考える契機でもあります。倭国代表の勇姿、是非ご覧ください🏃

以下、先週の活動報告です。
● 人材育成に関しての検討指示を、高市総理から受けたことも踏まえ、文部科学省では「人材育成システム改革推進タスクフォース」を設置。第一回会合に参加しました。
・大臣政務官としての私の主な担当は、「産学が連携した『リ・スキリング・エコシステム』の構築」になりました。
・技術の進歩が著しく、これまでのように20歳前後まで教育を受けて、生涯活躍しつづけるのは難しい時代です。人材育成を担ってきた企業のOJTについても、昨今の人材流動の中で投資が難しい情勢であることなど、お声をいただいています。
・社会に出てからも、大学や大学院、高等専門学校といった教育機関の助けを得ることができる、そうした大きな変化を、私自身も動きながら作っていきたいと思います。
● 「令和7年秋の勲章・褒章伝達式」に参列させていただきました。輪島で活動されている漆芸作家の水口咲さんからは、伝統への想いが滲み出るご挨拶をいただきました。
●地方自治体の方々からご要請をいただく機会もございました。
・全国知事会子ども・子育て政策推進本部長の熊谷千葉県知事から、学校施設の整備、スクールカウンセラーや学習指導員の方々の配置などに関し、ご要請をいただきました。
・指定都市市長会こども部会長の郡仙台市長から、給食無償化の制度設計について、ご要請をいただきました。
・全国史跡整備市町村協議会の方々から、文化財の保存と活用について、ご要請をいただきました。
● 減少を続けている都市農地の問題などについて、改めて議員、行政、従事されておられる方々と議論する場として、「都市農業研究会」を開催しました。
・私は研究会の事務局長を務めさせていただくこととなりました。
・都市農業に関心がある自民党の一期生同期などにも新規入会いただき、政府の予算要求や税制改正にむけた現状、現場の皆さんが抱えている課題などについて、改めて確認しました。具体的な政策を生み出していく場へと発展させていきたいと考えています。
●そのほか、社会保障制度の見直し、外国人政策、子どもの体験格差や貧困、地域交通、産前産後のケア、廃棄物処理、農業分野の災害対応などについても、情報収集や意見交換をさせていただきました。

【武蔵野市、小金井市、西東京市】
●武蔵野市の井之頭小の開校70周年祝賀会にお伺いさせていただきました。
・学校の先生方と地域のみなさんとが、ともに子どもたちを思いながら、試行錯誤の中で積み重ねてこられた日々を感じる会でした。
・運営されている方の中には、子どもの頃に過去の周年行事に参加し、大きくなったら運営に携わろうと思っていたという方もいらっしゃいました。
・文部科学大臣政務官に就任したことも踏まえ、ご意見もいただくことができました。
●武蔵野青年会議所の「みらい商店街プロジェクト」の「むさしのユース政策デザイン会議」に進行役として参加しました。
・小学生から大学生までが参加し、吉祥寺の商店街を歩く「むさしのみらいラリー」と、会議の2部構成。会議部分では、高校生や大学生から商店街を盛り上げる方策について発表があり、学生さんの鋭いご意見を皮切りに、実際に商店街の役員として活動されている方々からの質問や意見も飛び交いました。
●西東京市の田無駅前では、地元の皆さまの尽力で、15万球のライトアップが始まりました。田無小学校のみなさんが描いてくださったイラストのランタンも注目です。
●6年ぶりに復活した武蔵野市の千川小学校の学芸会にお伺いしました。笑いも涙もある舞台を、子どもたちが力をあわせて創り上げていました。
●その他にも、子どもたちの力をたくさん感じた週末でした。また、防災、食育、環境イベント等にもお伺いさせていただき、勉強させていただきました。
●小金井（サクラ）が名勝指定されて昨年で100周年。地元の方々が行っている「玉川上水・小金井桜現況調査」に参加させていただきました。
・地域の景観、利便性、管理主体と管理コストなど多様な論点がありつつも、文化財をまもり繋いでいきたいという、地域の方々の共通の思いを形にするために関係者と細かに調整していく。全ての課題に共通しますが、こうした地道な取組を続けていくことが必要なのだと改めて感じました。
●武蔵境駅、武蔵小金井駅周辺でご挨拶させていただきました。 November 11, 2025

11月17日、午前9時より国民民主党の税制調査会が開催されました。

損保労連の皆様から始まり、倭国バス協会の皆様まで、延べ26団体より来年度の税制改正要望、そして業界を取り巻く現状と課題についてお話を伺いました。

質問時間は限られていましたが、非常に中身の濃い議論となり、貴重なご意見をいただけたことに深く感謝申し上げます。

いただいたご要望は、今後の党内での議論の取りまとめ、そして国会での質疑にしっかりと活かしてまいります。
ご参加いただいた関係団体の皆様、お忙しい中本当にありがとうございました。

各業界がさらに発展し、倭国経済全体の活性化につながるよう、知恵を絞り、汗をかいて取り組んでまいります。

#国民民主党
#後藤ひとし
#税制調査会 November 11, 2025

CoinDeskの報道によると、ビットコインをはじめ、国内の仮想通貨取引所にて売買可能な105銘柄を金融商品として認定するとのこと

金融商品への移行は2026年を想定

これにより税制改正が進みますが、金融商品移行が2026年なので、税制改正は早くても2027年以降になる見込みです

問題は、仮想通貨に総合課税と分離課税が存在するというところ

国内の仮想通貨取引所にて売買可能な105銘柄のみが金融商品となると、その他の銘柄は金融商品ではなく、総合課税のままになると思われています。

つまり、同じビットコインを購入した場合でも、国内の仮想通貨取引所で購入したビットコインと、海外の仮想通貨取引所やウォレットで購入したビットコインとでは取得価額が別ということになる

多くの投資家は、国内の仮想通貨取引所で購入した仮想通貨を、ウォレットや海外の仮想通貨取引所へ送金し、そこで運用しているケースが多い

その場合、どうやって計算を行うのかが議論になりそう

場所（取引所、ウォレット）ごとに損益計算を把握する。同じコインでも分離課税と総合課税での取得価額を分別する。
となると現状の損益計算ツールの改正も必要になります。

これは個人の意見ですが、現実的な落とし込みとしては
分離課税の専用口座を開設し、そこでの売買のみ分離課税とする
あたりかなと思いますが、これ以外のケースだと損益計算のハードルがさらに難しくなってしまい、確定申告に無駄な工数や費用が発生することになりそう。

今後行われる税制改正の議論においては、是非とも損益計算の面も重視してほしいところです。 November 11, 2025

本日は、第31回自由民主党ブロックチェーン推進議員連盟にJBA代表理事として出席しました

暗号資産の規制を金商法に移行するための規制整備と税制改正の議論が進む中、利用者の利便性向上を目指し、JBAは申告分離課税に加え、源泉分離課税の導入も独自に提案しました

さらに、トークン分類時における公平なルールの適用や、業界全体のセキュリティを最高水準に高めるための構想についても提言しました

利用者保護をしっかりと考慮し、世界に誇れる市場の実現に向けて、今後も責任ある提言を進めてまいります November 11, 2025

@kashmir88ks 気味が悪いのは岸田の動き
「増税」という言葉を一切使わず
「年末の税制改正」とか「資産運用立国」とか言葉濁して金取る算段を財務官僚とやってる感じがする

あいつの動きは逐一、見張って無いと駄目だと思う November 11, 2025

📢 ＃伊藤たつお　が要約してみました！

スナック鶴亀（@turukame8）さん、文字起こしありがとうございました！🙇‍♂️

参考にさせていただいております。

国民民主党の玉木代表が11月18日に行った定例記者会見のポイントをまとめました。

「家計第一」「対決より解決」の政策実現に向けて、党は動いています！

🚨 日中関係の緊迫化と台湾有事への慎重な対応
玉木代表は、国会でのやり取りを契機とした日中間の緊張の高まりに「強い懸念」を表明しました。

質問と回答のポイント
（玉木代表 冒頭発言）
🇨🇳 日中関係の緊迫化に強い懸念。 局長級協議での早期鎮静化を期待する。

メディアへ要望
台湾有事における集団的自衛権行使の是非を問う単純な「Yes/No」質問は、分断と緊張を煽るため慎重に。

台湾有事と存立危機事態の解釈
「台湾有事だから即行使できる」わけではない。
倭国は「一つの中国」を認め、台湾を法律上の「他国」と直接見なせないこと、新三要件という何重ものハードルがあることを理解すべき。

🤝 海空連絡メカニズムの再機能化を要求！
2018年に合意した偶発的衝突を避けるためのメカニズムを、緊張が高まる今だからこそ機能させるべきと政府に求めた。

Q: 宮嶋記者（FACTA）
今回の日中関係の急速な冷え込みをどう認識しているか。構造的に厳しいところに行っているのでは？

🧊 非常に厳しい認識を持っている。
常に情報戦も行われており、国内の民意が分断されることを恐れる。
常に冷静に、丁寧に、慎重に対応していく必要がある。既存のメカニズムの再確認など、両国間で最大の努力が必要。

Q: 望月記者（東京新聞）
高市首相の発言は踏み込みすぎたのでは？
G20でも首相が会わないなど、なかなか収まりがつかない状況をどう深刻に受け止めているか。

深刻に受け止めている。 法律上の運用を話したのだろうが、具体に踏み込みすぎたことが様々なメッセージを伝えてしまった。ただ、撤回は難しい。まずは局長間の協議に期待し、戦略的互恵関係に立ち返って知恵を絞るべき。

💰 暮らしを支える「年収の壁」・基礎控除の実現へ！

党の最重要課題である「年収の壁」解消と「基礎控除178万円」実現に向け、政府・与党との交渉期限は「年内」です。

質問と回答のポイント

Q: 安倍記者（Japan In-depth）
榛葉氏発言（年収850万円まで）を受けて、党が所得制限を容認したとの誤解があるが、見解は？

🙅‍♂️ 誤解です。所得制限なく基礎控除を178万円へ引き上げる方針に変わりはない。
榛葉発言は、現状の複雑な所得制限を撤廃すべきという趣旨。所得撤廃は絶対条件。

Q: 安倍記者（Japan In-depth）
自民党税調との協議は難航するのでは？

⚙️ 難航すると感じている。 控除引き上げの目的は①物価上昇対応と②働き控え解消の2つ。
最低賃金の上昇率を勘案しなければ、人手不足解消という成長戦略成功の鍵を達成できない。この点を粘り強く訴える。

Q: 岩田記者（NHK）
年収の壁について、結論を求める期限はいつか？

📅 年内（12月半ばの税制改正議論まで）。
そこで結論を得られなければ、今後の政府との協力の程度・度合いを見定めていく。

Q: 山田記者（フリーランス）
年少扶養控除復活の交渉方針は？

🎯 年末の税制改正における大きな要求の一つ。 16歳未満の子を持つ家庭の手取りを増やすのは、シンプルで分かりやすい子育て支援。
年収の壁引き上げと同時に、実現に向けて政府与党に働きかける。

🗳️ 政治改革とその他重要政策

質問と回答のポイント
Q: 岩田記者（NHK）
企業団体献金規制強化の法案提出目途と維新への説得は？

⚖️ 今国会中（12月17日まで）の提出・成立を目指す。全面禁止を訴えてきた立憲・維新の協力も得られるようコミュニケーションを取り、実現させたい。

Q: 薦田記者（読売新聞）
次期衆院選に向けた擁立状況と目標数について。

🚀 目標は51議席以上。 そのため、単純計算で100名程度の擁立が必要。早期解散も念頭に、候補者擁立と現職の地元固めを加速。

Q: 薦田記者（読売新聞）
高市首相のデフレ脱却宣言方針への受け止めは？

🗣️ 脱却宣言をすべき。 インフレ対策をやる以上、「デフレではないが脱却していない」は分かりにくい。明確に宣言した上で、物価高騰対策に取り組むことが重要。

Q: おおた記者（共同通信）
選挙制度改革について、議員定数削減と中選挙区制導入への考えは？

✅ 議員定数削減には賛成。 維新が中選挙区制導入も考えているなら、比例削減と中選挙区導入をパッケージで示し、整合性の取れた削減案として議論すべき。
党も独自案を速やかにまとめる。

Q: あべ記者（毎日新聞）
スパイ防止法（外国影響力防止法案）の党内準備状況は？

📝 法案はほぼ出来上がっている。 人権保護、不当な外国影響力防止、インテリジェンス関係者の保護の三原則に基づき、臨時国会中の提出を目指す。
外国人のエージェント登録制度の導入などを柱とする。

Q: 白坂記者（フリーランス）
国民民主党の非核三原則に関する基本姿勢は？

🛡️ 原則、非核三原則は維持すべき。 唯一の戦争被爆国として核なき世界を目指すという国家としての理念は曲げるべきではない。

長いですが、皆様のご理解の一助になれば幸いです。

#国民民主党 #国民民主党支持者と繋がりたい
#玉木雄一郎 November 11, 2025

税制改正の議論が本格化するタイミングに合わせて、事務局長を務める資産運用立国議員連盟で高市総理に提言をお渡ししました。
主な内容は下記です。
・こども支援NISAの実現（つみたて投資枠の年齢制限を撤廃し18歳未満も口座開設を可能に）
・M＆A活性化に向けたオープンイノベーション促進税制の拡充
・PE課税特例の要件見直し
新NISA口座は2700万口座を超えました。物価高を超える所得増に向けて、賃上げができる環境をつくることに加えて、インフレ時代だからこそ幅広い世代で金融所得を得やすい環境整備も進めていきます。
あわせて、倭国の構造的な課題は供給力不足です。企業が設備投資や研究開発を積極的に取り組めるよう、設備投資・研究開発減税と並行して、必要な資金が市場から調達しやすい環境を整えていきます。
成熟国である倭国にはこれまで皆で積み上げてきた大きな資産があります。これを寝かせるのではなく、動かすことで強い経済の好循環をつくっていきます。

提言本文は下記リンクから↓
https://t.co/NWxfxLQ28K November 11, 2025

最近、生活のあらゆる場面で「負担が増えてきた」と感じる方が多いと思います。
物価高や人件費の上昇は、家計だけでなく事業者にも重くのしかかっています。

だからこそ、経済政策や税制改正には、これまで以上に真剣に取り組む必要があります。
皆さんの暮らしを守るため、現場の声を丁寧に受け止め、着実に進めてまいります。

#経済対策 #税制改正 #暮らしを守る November 11, 2025

全文文字起こし

これも年末の税制改正の我々から要求
する大きな玉の一つだと思っています

今本当に全国回って
いろんなご意見とか
お手紙をいただきますが
圧倒的に多いのが
年少扶養控除の復活の要請要望ですね

年間4700億円くらいかかりますけれども
でも今回も十数兆円の補正予算を
組むと言ってますし
いろんな給付金等をやろうと
してますけれども
もっとシンプルにして

特に16歳未満のお子さんを育てている
ご家庭については
まさにそういったご家庭の
稼いだお金を
控除を広げることによって
手元に残すというのは
極めてシンプルで分かりやすい
子育て支援になると思いますので

他のいろんな制度を整理統合しても
ぜひ実現すべき政策だと
思っていますので

年収の壁の引き上げと同時に
年末の税制改正で実現に向けて
与党政府にしっかり働きかけて
いきたいと思います November 11, 2025

年金改定（春）、保険料改定（春）、最低賃金や生活保護基準の見直し、公共料金改定（夏〜秋）、税制改正（冬）など、国民生活に直結する制度はすべてCPIを主要指標として動く。だから夏と冬の年2回の補助金投入で物価安定演出し1年を通じ生活関連制度の改定幅を抑え込む効果を最大化できる
#補助金 November 11, 2025

（8:00-8:35）自民党・経済産業部会
小林史明部会長、平沼正二郎事務局長のもと、税制改正にかかる部会要望取りまとめ。
研究開発税制、大胆な投資促進税制、車体課税、事業承継税制、オープンイノベーション促進税制、PE課税特例など、大変重要な税制要望ばかりです。
しっかり取り組みます！💪 https://t.co/JoNGMKxiOR November 11, 2025