特別試験研究費税額控除制度とは、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費の額に一定の控除率（20%、25%または30%）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度です。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額となります。

特別試験研究費税額控除制度は、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等の連携について、特に大きなインセンティブを与える制度となっており、平成５年度税制改正で創設されて以来、オープンイノベーションの促進に資する施策の一つとして、重要なものとして位置づけられております。 December 12, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

本日10時からの本会議で、辻元清美議員と山谷えり子議員が参院から永年在職表彰されました。これは衆参での在職期間が計25年間になると表彰される制度です。うち女性は計9名に。党派を超えた大きな拍手がありました。続けて法案2件が可決成立。これで衆院から送られてきた閣法は全て上がりです。まだ補正予算など色々あります。
12時半から経産部会の勉強会。13時半からの税制調査会で、私はコンテンツ産業に絡めて税額控除について発言。党では完全に「コンテンツの人」になった感じ。
17時からトキワ荘マンガミュージアム「いのまたむつみ回顧展 ～創作の歩み～」へ。
私の年代の漫画家さんに「絵柄のルーツ」を聞くと、かなりの確率で入ってくるのが、いのまたむつみ先生です。当然私も（まつもと泉先生や萩原一至先生経由で）影響を受けています。美少女だけでなく、猫の絵も可愛い！！カラーインクによる彩色が超美しい！
帰りは、ラーメン「松葉」で夕食。トキワ荘のレジェンドたちに想いを馳せつつ。 December 12, 2025

ニューヨークセントラルパークに
防弾少年団V専用ベンチ登場

ニューヨークセントラルパークの真ん中、防弾少年団Vの名前を刻んだベンチが静かに席を取った。

Vのアメリカのファンが12月30日、
Vの誕生日を記念してセントラルパークに
ベンチを寄付したと明かした。この団体は「テヒョンのコーナー」という名前で年中様々な寄付活動を継続し、ファンダムの
影響力を社会的実践につなげている。

セントラルパークの寄付ベンチプログラム「アダプト・ア・ベンチ」(Adopt-A-Bench)は1986年から運営されてきた制度で、公園内のベンチの新設と補修に必要な財源を準備するために始まった。個人や団体が2万ドルの税額控除の寄付をすれば、公園内の空いているベンチに銘板を設置することができ、設置されたベンチは永久に保存されます。このプログラムは、非営利団体であるセントラル・パーク・コンサーバンシー（Central Park Conservancy）によって管理されています。

Vのファンは「ニューヨークの中心部に
キム・テヒョンのためのベンチが用意された」と「ファンと訪問客がVの存在感を思い出して交感できる空間になってほしい」と
伝えた。

続いてベンチがVの芸術性と温かさ、
そして彼が作ってきた影響力を記念する
意味のある象徴だと説明した。

ファンのお祝いはニューヨークだけで続いたのではない。

ハワイのファンベース「THV Hawaii」は
オハウ地域にVとBTSメンバー7人の名前で木7本を植える活動を行った。

ファンダムの誕生日のお祝いが地域社会に肯定的な変化を作る実践に繋がっていることを示すところだ。

🔗 https://t.co/pULMsZDWLO December 12, 2025

”「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進”
一度描いたグランドデザインをポピュリズムで歪めず、所得控除から手当・給付、の方向性に賛成。
手当(給付)and/or税額控除が諸外国で主流なのも、子育て支援効果という合理性があるから。 https://t.co/sCCJMEpjuy December 12, 2025

国民控除から手当を否定していないから仕方ない。これをやった元民主党の後継政党の国民民主党と立憲民主党が政権を伺うまで党勢が回復したじゃないか。国民は民主党政権を肯定しているんだよ。
相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き税額控除への切り替えを行い、下への格差拡大を食い止めます。

所得控除は、結果として高所得者に有利な制度となっています。例えば、扶養控除（一般）は子育て支援の機能を有していますが、同じ38万円の所得控除を適用した場合、高所得者が10万円を超える減税になるのに対して、低所得者では2万円の減税にもなりません。

一方、所得の高低に関係なく税額から一定額を差し引く税額控除や所得控除から手当への切り替えは中・低所得者に有利な政策です。

給付付き税額控除は、税額控除の額より税額が低い場合、控除しきれなかった額の一定割合を給付するものであり、税額控除と手当の両方の性格を併せ持つ制度です。

これらの政策を適切に組み合わせることにより、下への格差拡大を食い止めます。

人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めます。子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除（一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）」は「子ども手当」へ転換します。また、その際は、年金生活者の負担増とならないよう、年金課税の見直しも行います。

給与所得控除については、特定支出控除を使いやすい形にするとともに、現在青天井となっている適用所得の上限を設ける等の見直しを行います

民主党アーカイブ https://t.co/NWrZ0ab52n… December 12, 2025

高校生の扶養控除縮小について反対の立場を示しましたが、様々なご指摘をいただき、ありがとうございました。

また、表現に不適切な部分もあり、申し訳ありませんでした。

国際的には「給付」だけでなく、「税額控除」など税制面の支援も活用する国が多く、所得控除（扶養控除）は高所得者に有利になりやすいという批判があるのは事実です。
その結果、税額控除へ移行する国が増えているという流れがあります。

そういう意味では、扶養控除の見直しには一定の意味があり、議論は必要だと考えます。

しかし、子育て世代・現役世代の手取りを守るという観点から、支援総量が減る方向には慎重であるべきだと考えています。

もちろん、昨年10月から児童手当が拡充され、従来は中学生までだった支給対象が高校生まで広がりました。所得制限も撤廃され、全体としては手取りが増える方向にあります。

しかし、

①家計の実質的な支援総量が減る可能性があること
②高校生期は支出が最も大きくなる時期であること
③少子化対策としても逆方向になりかねないこと

という点を踏まえ、私は扶養控除の縮小には現時点では反対の立場です。

また、「高校無償化と引き換えに扶養控除縮小」といった形では、負担増となる世帯が多いと思われ、制度の説明と実際の家庭負担が大きくズレています。

いずれにしても、引き続き、子育て世代の手取りを守る観点から議論が必要と考えます。 December 12, 2025

【解説】
肢Aは特別記述するまでもないので肢Bについてのみ記述したい。サッチャーの大胆な政策にはもちろん負の側面も存在し（※国民全員にとってプラスとなる経済政策はこの世に存在しない）、ブレア・労働党政権は最低賃金制や勤労税額控除（低所得者に貧困基準との差額を給付）を設けた。 December 12, 2025

⇒1960～1970年代：ウィルソン（労働）政権頃から始まった「イギリス病」といわれる経済停滞
⇒1980年代：サッチャー（保守）の新自由主義政策
＝所得法人減税や民営化による経済競争促進・失業倒産増加
⇒2000年代：ブレア（労働）のサッチャー方針修正（※転換ではない）
＝最低賃金制や勤労税額控除 December 12, 2025

グローバルミニマム課税が難しすぎてCFC税制が簡素な仕組みに思えてしまう感覚の狂いが生じています。もちろん、私からすればCFC税制も十分すぎるほど難しいのですが、子会社の所得上乗せしますよー外国税額控除も取れますよーで、細かい例外を色々抑えるだけといえばまだ簡単な気もしてきています。 December 12, 2025

@50P500 高配当株, S&P500,全力投資パパさんこんばんは🌙
ポートフォリオ公開ありがとうございます。
米国ETFのJEPQは配当金にかかる所得税負担が気になります。確定申告で外国税額控除は実施されていますか? December 12, 2025

@1984npk オープンイノベーション型(特別試験研究費税額控除制度)は恐らく削減されないと思います！(しても大した額じゃないので)

今回削減のやり玉に上がっているのは、一般型の効果不透明なものかと。 https://t.co/6lDNRaQ6K6 December 12, 2025

課税ベースを縮めて所得税の働きを歪める所得控除は全て縮小廃止していく
最低生活費保障は(給付付き)税額控除あるいは手当で平等に行う
課税ベースが拡大することで累進性が整理される
その上で支出はユニバーサルにしていく(所得制限の類は撤廃し、必要に応じた支出を) https://t.co/Ed2MIMrsCr December 12, 2025

こいつらが悪の本丸。騙されてはいけない。
"相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き税額控除への切り替えを行い、下への格差拡大を食い止めます。

所得控除は、結果として高所得者に有利な制度となっています。例えば、扶養控除（一般）は子育て支援の機能を有していますが、同じ38万円の所得控除を適用した場合、高所得者が10万円を超える減税になるのに対して、低所得者では2万円の減税にもなりません。

一方、所得の高低に関係なく税額から一定額を差し引く税額控除や所得控除から手当への切り替えは中・低所得者に有利な政策です。

給付付き税額控除は、税額控除の額より税額が低い場合、控除しきれなかった額の一定割合を給付するものであり、税額控除と手当の両方の性格を併せ持つ制度です。

これらの政策を適切に組み合わせることにより、下への格差拡大を食い止めます。

人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めます。子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除（一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）」は「子ども手当」へ転換します。また、その際は、年金生活者の負担増とならないよう、年金課税の見直しも行います。

給与所得控除については、特定支出控除を使いやすい形にするとともに、現在青天井となっている適用所得の上限を設ける等" December 12, 2025

表現が乱暴というより、デマに近いです。
扶養控除(所得控除)と税額控除は異なる制度です。
以下3制度のメリデメ(出典に基づくAIまとめ)ですが、手当・税額控除が子育て支援として有効という海外の実証研究もあります。
手当・税額控除の拡充でなくなぜ扶養控除なのか、正確な事例・制度比較なしでは主張が弱いと思います。 December 12, 2025

現在でも約4000万円問題って
住宅ローン終わればそんなに必要ないカモ🧮

税額控除で旅行していた庶民、来年で終わり😢
ANA海外発券もやめ、JAL JGPへ移籍予定🟥
ハイキングは無料です🇩🇪 https://t.co/nS7yCJPYzT December 12, 2025

税額控除と給付（例. 児童手当）、社会政策としてどちらがふさわしいかという議論をしてほしい。そして国政維新にはこういう議論を牽引する役割を果たしてほしい。 https://t.co/mRiVpQx1ZG December 12, 2025

マイナンバーの制度設計を放置し税制の抜本的な改革もせず、申告しない国民が悪いと責任を押し付け、税で控除、社保で給付と支援の仕組みを複雑化し、挙句に働けない人は支援から外す。支援を装った怠慢政治だ！

⚠️社会保険料還付付き税額控除は民間提案の段階だが、政府は導入を検討中
#マイナンバー December 12, 2025

#要約 https://t.co/YvU0XnNfTM

主要な共和党穏健派議員：「トランプ氏はプーチン氏に対してあまりにも配慮的すぎる」
- 医療費と保険料の問題を最優先課題と位置づけ、来年末に切れる医療保険制度（ACA）の補助金は最低でも2年延長し、所得上限などのガードレールを付ける独自案を強く推進している。現行のプレミアム税額控除は所得上限がなく支払先が保険会社に偏る点を問題視しており、与党内に代替案がない以上何もしないわけにはいかないと主張している。議院指導部や多数派の一部からの抵抗はあるが超党派で法案を提出する予定で、通常手続きで通す方針を優先しつつ差し戻し請願の選択肢も排除しない考えを示している。

- 有権者にとって最大の関心は生活費の手頃さ（アフォーダビリティ）であり、これを放置すると選挙で大きな代償を払うと警告している。物価、住宅、保育、交通、燃料、医療などあらゆるコストが家計を圧迫しており、党が象徴的・周辺的な議題に時間を割くことを批判している。議会多数の機会を生かして生活費を下げる法案を優先すべきだと訴えており、自身は選挙区の有権者を「上司」と考えて独立心を持って行動し再選を目指している。

- 外交ではウクライナ支持を鮮明にし、ロシアの侵略を戦争犯罪や民族的迫害と断じて道徳的明確さを求めている。指導層が対露対応で慎重すぎると批判し、制裁強化や軍事的圧力が交渉を促した事例を挙げてより強い手段を主張している。ウクライナの安全保障上の選択肢が早期に否定されたことや国防指導部の運用判断に疑問を呈し、現場で長年の経験を持つ軍関係者の意見を重視する姿勢を求めている。 December 12, 2025