離党届を提出。

政治家として育てて頂いた自民党に心から感謝申し上げます。

安倍総理、菅総理を始め、ご指導頂いた方々への感謝と共に、痛惜の念に堪えません。

離党理由は次の通りです。

県連問題と共に、政治とカネの問題は党の説明と解決がしっかりしていれば、今も引きずられてはいません。

罪は罪、一方、道義的責任であればどう解決するのか、白黒決着をなぜつけられないのか。
自民党員みんなが苦しんでいます。

プレスリリースは以下の通りです。

➀【政治とカネの問題】
裏金とは何か不記載とは何か、定義のないままに野党やマスコミから問題提起されているが、犯罪と道義的責任について積極的に解決しようとせず、政治の停滞を招いていること。

➁【県連運営について職権乱用がまかり通ること】
宮城県知事選について、党籍を有する私からの支援要請について自民党宮城県連として明確な結論を出さず、ルールを無視したこと。

選挙後の常任役員会で、何ら党則違反をしていないのに、「和田氏の処分を求める声が上がった」（10月28日読売他）と報道されるような内容の議論を行い、

県連によるヒアリングで、党員としての出処進退、役職についての出処進退について問われたが、党則違反をしておらず、職権乱用がまかり通っていること。

➂これらが自由と民主主義を発展させるための政治活動を阻害される要因になっており、自民党を離党し、自由な政治活動を行い国民に対する責任を果たします。 November 11, 2025

大阪を見てて本当に思う
#維新 には正義の欠片もない。

政権の党利党略で選挙制度をゆがめれば、民主主義が揺らぐ。

喫緊の課題である「政治とカネ」の抜本改革からの論点のすり替え。

自維の衆院定数削減案　制度ゆがめる党利党略だ - 毎日新聞
https://t.co/Hw2IbIup1I November 11, 2025

政治の信頼なくして、改革は前に進みません。
「政治とカネ」をめぐっては、参院選後にも

・元秘書の略式起訴
・幹部名の法廷証言

など、新たな事実が次々と明らかになっています。
国民の皆さまが「まだ終わっていない」と感じるのは当然です。
公明党は、

✔ 説明責任の徹底
✔ 真相の全容解明
✔ 二度と繰り返さない制度改革

を強く求めています。
政治への信頼を取り戻すため、引き続き厳正に取り組みます。

▽YouTubeはこちら▽
https://t.co/itshVRRooc

#政治とカネ #信頼回復 #国会 November 11, 2025

高支持率とは裏腹に、記事では「政治と金に意欲感じない」「クマ対策が遅い」という批判数字が列挙されてる。何とか支持率落としたいんだろうけど、なぜ支持率高いかを分析するのがメディアの役割では？／高市内閣支持69％、共同調査　政治とカネ意欲感じず64％（共同通信） https://t.co/GPgNYccxxg November 11, 2025

昨日、企業・団体献金の規制強化案として、予算委員会でも訴えた「受け皿規制」の法律案を、国民民主党・公明党で国会へ共同提出しました。
各党との合意形成を進め、「政治とカネ」の改革を前に進めて行きたい。 https://t.co/gFBuIM5ms0 November 11, 2025

三連休に入る直前、自民党と倭国維新の会が【議員定数削減「1年以内に結論」で大筋合意　1割減目標に】（https://t.co/8QnONs5xst）との報道がありました。

これを受けて、試しに「衆議院の議員定数を1割削減するプログラム法案」の法律案要綱を書いてみました。

しかし、これではまったく意味がありませんね。

私は反対です。

そもそも――

国会が国会に作業を命ずる“プログラム法”は、実質的拘束力を持ちません。
後の国会が、それを自由に変更・廃止できる以上、せいぜい「象徴的意味」しか持ち得ないからです。

もちろん、国権の最高機関である国会が、政府に対して作業を命ずるプログラム法であれば、政治的にも制度的にも、十分な意味を持ち得ます。
しかし、国会が自らに命ずるプログラム法は、多くの場合、政治的なパフォーマンスに終始します。

玉木雄一郎・国民民主党代表が指摘したように、仮にこうした意味のない法律案であっても、臨時国会の冒頭に提出され、物価高対策に集中するための「環境整備」として位置づけられるのであれば、協力という選択肢もあったのかもしれません。私自身も、その点では同じ認識です。

しかし、これだけ大騒ぎしながら、拘束力も実効性もない、いわばプロパガンダ法案に、これ以上お付き合いする必要はないと考えます。

仮に、ディールが成立するとすれば、それは

・政府が所得控除178万円への引き上げを丸呑みするか
・企業・団体献金に関する「受け手規制」を、自維与党が明確に受け入れるか

いずれかの場合に限られるでしょう。

そもそも、倭国維新の会は「企業・団体献金の廃止」という高いボールを自ら掲げておきながら、それを取り下げ、代わりに議員定数削減へと論点をすり替えてきました。

であるならば、本来立ち返るべきは、企業・団体献金という、政治とカネの根幹問題に正面から取り組むことであるはずです。

連休明け、党内において、改めて意見具申して参ります。

国のかたちをつくる。
未来をつくる。
新しい政治をつくる。

価値ある仕事に、邁進していきましょう。 November 11, 2025

「無知」と「軽率さ」が重なると、こういう「恥ずかしい発言」につながるということらしい。
私が「元監査人を詐欺師と示唆してくれた」「これでいい加減信じてくれますよね」などと大騒ぎしている。
しかし、「元監査人」がどういう人物かについては、（私が、関係者から質問される度に、必要に応じて、元監査人の実名と同姓同名の人物について認識していることを話して注意を呼び掛けていることもあって）少なくとも大石知事の「政治とカネ」問題に関わった県議会関係者、マスコミ等は十分に認識した上で、この問題に対応しているはず（長崎地検担当検事にも、いち早く注意喚起）。
大石知事は、元監査人の「証言」や「攻撃」で追い込まれているのではなく、選挙運動費用収支報告書、政治資金収支報告書に、自ら（自陣営で）行った記載や訂正記載で明らかになった事実について、「合理的な説明」が全くできないことによって窮地に追い込まれているだけ。
大石知事は、元監査人に「政治資金監査」を依頼しただけではなく、「2000万円架空貸付金問題」について「発覚したら大変なことになる」と指摘され、「対応」を相談し、隠蔽の方策を助言されていた。その時期に、公務の合間を縫って沖縄まで行って元監査人に会っている。
そして、当時、大石知事と同様に、「経歴・職業」についての元監査人のウソを信じていた「後援会元職員」に対して、大石知事の指示に従って対応していただけなのに、「元監査人と結託して後援会の資金を不正出金した」などという、全く事実無根の疑いをかけ、元職員に自宅待機を命じた末、不当解雇するなどした。
長崎地検の不当な不起訴処分後の検察審査会への審査申立で、政治資金規正法違反の嫌疑の根拠とされているのは、その「元職員」の供述であり、元監査人の話ではない（【長崎県大石賢吾知事検察審査会申立書】https://t.co/7aRlRmF2Q9）。
上記のことは、大石知事の「政治とカネ」問題について報じているマスコミ関係者、追及している県議のうち、まともな人なら誰もが認識しているはずのこと。それを、知らないのか、無視しているのか、「元監査人の正体が明らかになった」と言って騒いでいる山口という人物は、「若気の至り」にしては、「あまりにみっともない」と言うほかない。
それだけではなく、これまでの発言には、私が代理人となっている「元職員」に対する看過できない重大な名誉毀損が多数あり、刑事、民事の責任が生じることは言うまでもない。
このような人物の言うことを真に受ける人間は殆どいないと思うが、もし、現職知事やその周辺が、このような人物と関係しているようなことがあれば、それ自体が、重大な問題になりかねない。 November 11, 2025

それにしても、公明党さんの連立離脱は残念
自民党の傲慢な根性にはがっかり

もっと、公明党さんの政治とカネの問題に対する厳しい姿勢と言うのを理解する努力をするべきだ

目先の数のために維新と連立を組むなんて言う軽々しいことをしてはいけなかった

もっと広く遠くまで見据えて、やってほしい November 11, 2025

#公明党 は1964年11月17日、池田大作先生の発意により結成されました。
献身的にお支えくださる党員・支持者の皆さま、国民の皆さまに、衷心より感謝と御礼を申し上げます。
誠にありがとうございます。

私自身、皆さまと懇談させていただく中で、公明党に期待される“中道改革”とは、眼前の課題に対して、その大小に拘らずビジョン（建設的解決方法）を提示し、それを成し遂げることであると痛感しました。
いつまでたっても終わらない“政治とカネ”の問題に、一刻も早く決着を付けるべく、先ずは企業・団体献金の規制強化を提言しています。
持続的な賃上げの実現には、医療や介護、障がい福祉、子育て分野の公定価格、公共インフラ整備などにおいて、物価上昇分を適切に反映する仕組みが不可欠です。
公平な負担が求められる社会保障をはじめ国民の利益となる政策の財源について、“探す”から“創り出す”への転換を図る“政府系ファンド”の活用を訴えています。
東京においては、1967年発表の「緑の森と噴水のなかにそびえる高層都市・大東京」構想に描かれた“水と緑の回廊”の実現（外濠浄化による水辺空間の再生）にも全力を注いでいます。

衆望を託してくださるお一人おひとりに喜んでいただく、この一点で、一心不乱に働いてまいります。

#今日は何の日 #11月17日 #今日は何の日1117 https://t.co/BjuwVxvac6 November 11, 2025

高市内閣支持69％、前回から5・5ポイント上昇　政治とカネ意欲感じず64％　共同調査
https://t.co/PMRVVemGsa

高市早苗首相に「政治とカネ」問題解決への意欲を感じるかどうかを聞いたところ、「感じない」が64・7％で、「感じる」の27・6％を上回った。 November 11, 2025

共同通信の世論調査の記事は
ネガティブなことばかり見出しになっているね

政治とカネ問題解決への意欲を感じない64.7%
クマ対応遅い65.0%

でもね重要なことはココ↓

物価高対策に期待しているが69.6％
防衛費増額方針に賛成が60.4%
台湾有事で存立危機事態になり得る48.8%

【高市内閣支持69.9%】 https://t.co/PhWpoWcTAW November 11, 2025

政治が信用できない——
そう感じるときに一番損をするのは、いつも生活者。
物価、賃上げ、子育て、防災…どれも政治の信頼がなければ進まない。

だからこそ、公明党は結党以来ずっと
「政治とカネ」に一番厳しい政党であり続けてきた。
・企業・団体献金の禁止
・1円以上の領収書公開
・政策活動費の廃止
・口利きの報酬禁止
など、改革を積み重ね、今回は
“第三者が監視する仕組み”まで提案。

中道主義とは、極端に振れず、
生活者の安心を守るために腐敗を許さない姿勢。
これが「公明ブランド」の原点。 November 11, 2025

高市内閣支持69％、共同調査　政治とカネ意欲感じず64％ https://t.co/69pkaqqgXh
台湾有事で集団的自衛権行使賛成48.8%、雑な設問をおいてもマスコミと一部非プロパーの有識者が従来煽りまくった結果よな。自分もそのおこぼれもらう立場で、日中関係が悪化するほど仕事増えるので文句は言わんけどさ November 11, 2025

この1ヶ月、政権のブレーキ役というのは重要だったと、多くの人が感じているのではないか。

対応が定まらない政治資金、突如沸いた議員削減。
さらに与党代表の「政治とカネ」、首相の舌禍と、国のトップが相次いでその資質を疑われる事態に、先行きの不安は拭えない。
1ヶ月でこれは多すぎるでしょ。 November 11, 2025

連立離脱の経緯、よくまとまってた。

葛飾区の岩田さんも出てた☺️

公明党と自民党は決して仲が悪いわけじゃない。高市さん（麻生さん）が公明党とうまくやる気がなかっただけ。
元鞘の可能性も普通にある。
ただ政治とカネ問題が改善しなければそれも叶わないかもね。

https://t.co/EQJ8kJJruE November 11, 2025

“政治とカネ”の話は、オールドメディアが政権批判の安直な道具になってるだけ。

有権者には響かない。

どーでもいい話。

〜 高市内閣支持69％、前回から5・5ポイント上昇　政治とカネ意欲感じず64％　共同調査 https://t.co/bGAtGgt94r @Sankei_newsから November 11, 2025

倭国市民は半数が中国と戦争やる気マンマンってことか！😡怖すぎる

「首相が国会で「台湾有事」が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得ると答弁したことを踏まえ、台湾有事での行使について賛否を聞いたところ「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だった。」

高市内閣支持69％、共同調査　政治とカネ意欲感じず64％(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/P4evHTdBzZ November 11, 2025

｢感じる人はどのへんで？｣
→首相に政治とカネ解決への意欲感じず64％（共同通信） https://t.co/O0jzdSMZne
共同通信世論調査で、高市早苗首相に「政治とカネ」問題解決への意欲を感じるかどうかを聞いたところ、「感じない」が64.7％に上った。 November 11, 2025

三連休に入る直前、自民党と倭国維新の会が【議員定数削減「1年以内に結論」で大筋合意　1割減目標に（https://t.co/8QnONs5xst）との報道がありました。

これを受けて、試しに「衆議院の議員定数を1割削減するプログラム法案」の法律案要綱を書いてみました。

しかし、これではまったく意味がありませんね。

私は反対です。

そもそも――

国会が国会に作業を命ずる“プログラム法”は、実質的拘束力を持ちません。
後の国会が、それを自由に変更・廃止できる以上、せいぜい「象徴的意味」しか持ち得ないからです。

もちろん、国権の最高機関である国会が、政府に対して作業を命ずるプログラム法であれば、政治的にも制度的にも、十分な意味を持ち得ます。
しかし、国会が自らに命ずるプログラム法は、多くの場合、政治的なパフォーマンスに終始します。

玉木雄一郎・国民民主党代表が指摘したように、仮にこうした意味のない法律案であっても、臨時国会の冒頭に提出され、物価高対策に集中するための「環境整備」として位置づけられるのであれば、協力という選択肢もあったのかもしれません。私自身も、その点では同じ認識です。

しかし、これだけ大騒ぎしながら、拘束力も実効性もない、いわばプロパガンダ法案に、これ以上お付き合いする必要はないと考えます。

仮に、ディールが成立するとすれば、それは

・政府が所得控除178万円への引き上げを丸呑みするか
・企業・団体献金に関する「受け手規制」を、自維与党が明確に受け入れるか

いずれかの場合に限られるでしょう。

そもそも、倭国維新の会は「企業・団体献金の廃止」という高いボールを自ら掲げておきながら、それを取り下げ、代わりに議員定数削減へと論点をすり替えてきました。

であるならば、本来立ち返るべきは、企業・団体献金という、政治とカネの根幹問題に正面から取り組むことであるはずです。

連休明け、党内において、改めて意見具申して参ります。

国のかたちをつくる。
未来をつくる。
新しい政治をつくる。

価値ある仕事に、邁進していきましょう。 November 11, 2025

(動画)維新「公金還流」報道が次々、官房長官「倭国の治安は悪化してない」- 2025.11.19
https://t.co/Dix2JIFMJR　今回は #倭国維新の会 の #政治とカネ の問題が続々出てきた話、日中問題、昔のアニメやドラマの話などなど・・・。これからも応援よろしくお願いいたします～！ https://t.co/D4FEaMdtL9 November 11, 2025