離党届を提出。

政治家として育てて頂いた自民党に心から感謝申し上げます。

安倍総理、菅総理を始め、ご指導頂いた方々への感謝と共に、痛惜の念に堪えません。

離党理由は次の通りです。

県連問題と共に、政治とカネの問題は党の説明と解決がしっかりしていれば、今も引きずられてはいません。

罪は罪、一方、道義的責任であればどう解決するのか、白黒決着をなぜつけられないのか。
自民党員みんなが苦しんでいます。

プレスリリースは以下の通りです。

➀【政治とカネの問題】
裏金とは何か不記載とは何か、定義のないままに野党やマスコミから問題提起されているが、犯罪と道義的責任について積極的に解決しようとせず、政治の停滞を招いていること。

➁【県連運営について職権乱用がまかり通ること】
宮城県知事選について、党籍を有する私からの支援要請について自民党宮城県連として明確な結論を出さず、ルールを無視したこと。

選挙後の常任役員会で、何ら党則違反をしていないのに、「和田氏の処分を求める声が上がった」（10月28日読売他）と報道されるような内容の議論を行い、

県連によるヒアリングで、党員としての出処進退、役職についての出処進退について問われたが、党則違反をしておらず、職権乱用がまかり通っていること。

➂これらが自由と民主主義を発展させるための政治活動を阻害される要因になっており、自民党を離党し、自由な政治活動を行い国民に対する責任を果たします。 November 11, 2025

大阪を見てて本当に思う
#維新 には正義の欠片もない。

政権の党利党略で選挙制度をゆがめれば、民主主義が揺らぐ。

喫緊の課題である「政治とカネ」の抜本改革からの論点のすり替え。

自維の衆院定数削減案　制度ゆがめる党利党略だ - 毎日新聞
https://t.co/Hw2IbIup1I November 11, 2025

政治の信頼なくして、改革は前に進みません。
「政治とカネ」をめぐっては、参院選後にも

・元秘書の略式起訴
・幹部名の法廷証言

など、新たな事実が次々と明らかになっています。
国民の皆さまが「まだ終わっていない」と感じるのは当然です。
公明党は、

✔ 説明責任の徹底
✔ 真相の全容解明
✔ 二度と繰り返さない制度改革

を強く求めています。
政治への信頼を取り戻すため、引き続き厳正に取り組みます。

▽YouTubeはこちら▽
https://t.co/itshVRRooc

#政治とカネ #信頼回復 #国会 November 11, 2025

高支持率とは裏腹に、記事では「政治と金に意欲感じない」「クマ対策が遅い」という批判数字が列挙されてる。何とか支持率落としたいんだろうけど、なぜ支持率高いかを分析するのがメディアの役割では？／高市内閣支持69％、共同調査　政治とカネ意欲感じず64％（共同通信） https://t.co/GPgNYccxxg November 11, 2025

昨日、企業・団体献金の規制強化案として、予算委員会でも訴えた「受け皿規制」の法律案を、国民民主党・公明党で国会へ共同提出しました。
各党との合意形成を進め、「政治とカネ」の改革を前に進めて行きたい。 https://t.co/gFBuIM5ms0 November 11, 2025

三連休に入る直前、自民党と倭国維新の会が【議員定数削減「1年以内に結論」で大筋合意　1割減目標に】（https://t.co/8QnONs5xst）との報道がありました。

これを受けて、試しに「衆議院の議員定数を1割削減するプログラム法案」の法律案要綱を書いてみました。

しかし、これではまったく意味がありませんね。

私は反対です。

そもそも――

国会が国会に作業を命ずる“プログラム法”は、実質的拘束力を持ちません。
後の国会が、それを自由に変更・廃止できる以上、せいぜい「象徴的意味」しか持ち得ないからです。

もちろん、国権の最高機関である国会が、政府に対して作業を命ずるプログラム法であれば、政治的にも制度的にも、十分な意味を持ち得ます。
しかし、国会が自らに命ずるプログラム法は、多くの場合、政治的なパフォーマンスに終始します。

玉木雄一郎・国民民主党代表が指摘したように、仮にこうした意味のない法律案であっても、臨時国会の冒頭に提出され、物価高対策に集中するための「環境整備」として位置づけられるのであれば、協力という選択肢もあったのかもしれません。私自身も、その点では同じ認識です。

しかし、これだけ大騒ぎしながら、拘束力も実効性もない、いわばプロパガンダ法案に、これ以上お付き合いする必要はないと考えます。

仮に、ディールが成立するとすれば、それは

・政府が所得控除178万円への引き上げを丸呑みするか
・企業・団体献金に関する「受け手規制」を、自維与党が明確に受け入れるか

いずれかの場合に限られるでしょう。

そもそも、倭国維新の会は「企業・団体献金の廃止」という高いボールを自ら掲げておきながら、それを取り下げ、代わりに議員定数削減へと論点をすり替えてきました。

であるならば、本来立ち返るべきは、企業・団体献金という、政治とカネの根幹問題に正面から取り組むことであるはずです。

連休明け、党内において、改めて意見具申して参ります。

国のかたちをつくる。
未来をつくる。
新しい政治をつくる。

価値ある仕事に、邁進していきましょう。 November 11, 2025

「無知」と「軽率さ」が重なると、こういう「恥ずかしい発言」につながるということらしい。
私が「元監査人を詐欺師と示唆してくれた」「これでいい加減信じてくれますよね」などと大騒ぎしている。
しかし、「元監査人」がどういう人物かについては、（私が、関係者から質問される度に、必要に応じて、元監査人の実名と同姓同名の人物について認識していることを話して注意を呼び掛けていることもあって）少なくとも大石知事の「政治とカネ」問題に関わった県議会関係者、マスコミ等は十分に認識した上で、この問題に対応しているはず（長崎地検担当検事にも、いち早く注意喚起）。
大石知事は、元監査人の「証言」や「攻撃」で追い込まれているのではなく、選挙運動費用収支報告書、政治資金収支報告書に、自ら（自陣営で）行った記載や訂正記載で明らかになった事実について、「合理的な説明」が全くできないことによって窮地に追い込まれているだけ。
大石知事は、元監査人に「政治資金監査」を依頼しただけではなく、「2000万円架空貸付金問題」について「発覚したら大変なことになる」と指摘され、「対応」を相談し、隠蔽の方策を助言されていた。その時期に、公務の合間を縫って沖縄まで行って元監査人に会っている。
そして、当時、大石知事と同様に、「経歴・職業」についての元監査人のウソを信じていた「後援会元職員」に対して、大石知事の指示に従って対応していただけなのに、「元監査人と結託して後援会の資金を不正出金した」などという、全く事実無根の疑いをかけ、元職員に自宅待機を命じた末、不当解雇するなどした。
長崎地検の不当な不起訴処分後の検察審査会への審査申立で、政治資金規正法違反の嫌疑の根拠とされているのは、その「元職員」の供述であり、元監査人の話ではない（【長崎県大石賢吾知事検察審査会申立書】https://t.co/7aRlRmF2Q9）。
上記のことは、大石知事の「政治とカネ」問題について報じているマスコミ関係者、追及している県議のうち、まともな人なら誰もが認識しているはずのこと。それを、知らないのか、無視しているのか、「元監査人の正体が明らかになった」と言って騒いでいる山口という人物は、「若気の至り」にしては、「あまりにみっともない」と言うほかない。
それだけではなく、これまでの発言には、私が代理人となっている「元職員」に対する看過できない重大な名誉毀損が多数あり、刑事、民事の責任が生じることは言うまでもない。
このような人物の言うことを真に受ける人間は殆どいないと思うが、もし、現職知事やその周辺が、このような人物と関係しているようなことがあれば、それ自体が、重大な問題になりかねない。 November 11, 2025

それにしても、公明党さんの連立離脱は残念
自民党の傲慢な根性にはがっかり

もっと、公明党さんの政治とカネの問題に対する厳しい姿勢と言うのを理解する努力をするべきだ

目先の数のために維新と連立を組むなんて言う軽々しいことをしてはいけなかった

もっと広く遠くまで見据えて、やってほしい November 11, 2025

#公明党 は1964年11月17日、池田大作先生の発意により結成されました。
献身的にお支えくださる党員・支持者の皆さま、国民の皆さまに、衷心より感謝と御礼を申し上げます。
誠にありがとうございます。

私自身、皆さまと懇談させていただく中で、公明党に期待される“中道改革”とは、眼前の課題に対して、その大小に拘らずビジョン（建設的解決方法）を提示し、それを成し遂げることであると痛感しました。
いつまでたっても終わらない“政治とカネ”の問題に、一刻も早く決着を付けるべく、先ずは企業・団体献金の規制強化を提言しています。
持続的な賃上げの実現には、医療や介護、障がい福祉、子育て分野の公定価格、公共インフラ整備などにおいて、物価上昇分を適切に反映する仕組みが不可欠です。
公平な負担が求められる社会保障をはじめ国民の利益となる政策の財源について、“探す”から“創り出す”への転換を図る“政府系ファンド”の活用を訴えています。
東京においては、1967年発表の「緑の森と噴水のなかにそびえる高層都市・大東京」構想に描かれた“水と緑の回廊”の実現（外濠浄化による水辺空間の再生）にも全力を注いでいます。

衆望を託してくださるお一人おひとりに喜んでいただく、この一点で、一心不乱に働いてまいります。

#今日は何の日 #11月17日 #今日は何の日1117 https://t.co/BjuwVxvac6 November 11, 2025

政治が信用できない——
そう感じるときに一番損をするのは、いつも生活者。
物価、賃上げ、子育て、防災…どれも政治の信頼がなければ進まない。

だからこそ、公明党は結党以来ずっと
「政治とカネ」に一番厳しい政党であり続けてきた。
・企業・団体献金の禁止
・1円以上の領収書公開
・政策活動費の廃止
・口利きの報酬禁止
など、改革を積み重ね、今回は
“第三者が監視する仕組み”まで提案。

中道主義とは、極端に振れず、
生活者の安心を守るために腐敗を許さない姿勢。
これが「公明ブランド」の原点。 November 11, 2025

高市内閣支持69％、共同調査　政治とカネ意欲感じず64％ https://t.co/69pkaqqgXh
台湾有事で集団的自衛権行使賛成48.8%、雑な設問をおいてもマスコミと一部非プロパーの有識者が従来煽りまくった結果よな。自分もそのおこぼれもらう立場で、日中関係が悪化するほど仕事増えるので文句は言わんけどさ November 11, 2025

この1ヶ月、政権のブレーキ役というのは重要だったと、多くの人が感じているのではないか。

対応が定まらない政治資金、突如沸いた議員削減。
さらに与党代表の「政治とカネ」、首相の舌禍と、国のトップが相次いでその資質を疑われる事態に、先行きの不安は拭えない。
1ヶ月でこれは多すぎるでしょ。 November 11, 2025

連立離脱の経緯、よくまとまってた。

葛飾区の岩田さんも出てた☺️

公明党と自民党は決して仲が悪いわけじゃない。高市さん（麻生さん）が公明党とうまくやる気がなかっただけ。
元鞘の可能性も普通にある。
ただ政治とカネ問題が改善しなければそれも叶わないかもね。

https://t.co/EQJ8kJJruE November 11, 2025

三連休に入る直前、自民党と倭国維新の会が【議員定数削減「1年以内に結論」で大筋合意　1割減目標に（https://t.co/8QnONs5xst）との報道がありました。

これを受けて、試しに「衆議院の議員定数を1割削減するプログラム法案」の法律案要綱を書いてみました。

しかし、これではまったく意味がありませんね。

私は反対です。

そもそも――

国会が国会に作業を命ずる“プログラム法”は、実質的拘束力を持ちません。
後の国会が、それを自由に変更・廃止できる以上、せいぜい「象徴的意味」しか持ち得ないからです。

もちろん、国権の最高機関である国会が、政府に対して作業を命ずるプログラム法であれば、政治的にも制度的にも、十分な意味を持ち得ます。
しかし、国会が自らに命ずるプログラム法は、多くの場合、政治的なパフォーマンスに終始します。

玉木雄一郎・国民民主党代表が指摘したように、仮にこうした意味のない法律案であっても、臨時国会の冒頭に提出され、物価高対策に集中するための「環境整備」として位置づけられるのであれば、協力という選択肢もあったのかもしれません。私自身も、その点では同じ認識です。

しかし、これだけ大騒ぎしながら、拘束力も実効性もない、いわばプロパガンダ法案に、これ以上お付き合いする必要はないと考えます。

仮に、ディールが成立するとすれば、それは

・政府が所得控除178万円への引き上げを丸呑みするか
・企業・団体献金に関する「受け手規制」を、自維与党が明確に受け入れるか

いずれかの場合に限られるでしょう。

そもそも、倭国維新の会は「企業・団体献金の廃止」という高いボールを自ら掲げておきながら、それを取り下げ、代わりに議員定数削減へと論点をすり替えてきました。

であるならば、本来立ち返るべきは、企業・団体献金という、政治とカネの根幹問題に正面から取り組むことであるはずです。

連休明け、党内において、改めて意見具申して参ります。

国のかたちをつくる。
未来をつくる。
新しい政治をつくる。

価値ある仕事に、邁進していきましょう。 November 11, 2025

(動画)維新「公金還流」報道が次々、官房長官「倭国の治安は悪化してない」- 2025.11.19
https://t.co/Dix2JIFMJR　今回は #倭国維新の会 の #政治とカネ の問題が続々出てきた話、日中問題、昔のアニメやドラマの話などなど・・・。これからも応援よろしくお願いいたします～！ https://t.co/D4FEaMdtL9 November 11, 2025

@ishiitakaaki 離党理由の第一番目が、「政治とカネ問題」に自民党がけじめをつけない事、だそうです。
だったら、自民党離党してから宮城県知事選挙に出馬すれば良かったじゃない。自民党員のまま・クルド議連に入ったままで、他党の応援で知事選に立候補。我儘すぎる和田政宗。 November 11, 2025

@Hiromi19611 身を切る感皆無で草も生えない

この話題で「物価が上がってるから」的な擁護どっかで見たけど、庶民が足りない給料に喘ぎながら頑張っている中コレは流石に納得できないやろってなるし
政治とカネ問題が有耶無耶の中じゃあどんな言い訳も無意味やろってなる November 11, 2025

🔵献金規制へ法案を提出

受け手を制限、額に上限も！

公明、国民民主両党は１９日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。公明党から西田実仁幹事長らが出席した。法案提出後、西田幹事長は国会内で記者団に対し、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定するなど規制強化の意義を説明し「各党との合意づくりに誠心誠意、努力したい」と力説した。

　改正案は企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間７５０万～１億円としている総枠制限を維持した上で、同一団体への寄付は総枠制限の２割（最大で年間２０００万円）に設定。寄付の受け手は政党本部と都道府県単位の組織に限定する。

　政党と政治資金団体を除く政治団体からの寄付については、年間１億円とする総枠制限を創設し、同一団体への寄付は年間２０００万円を上限にする。加えて、個人献金の促進に向けた税制上の措置や、政党のガバナンス（統治）に関して規定する「政党法」制定について検討していくことも盛り込んだ。施行日は２０２７年１月１日。

　西田幹事長は、同改正案の意義について「受け手を県連に絞ることで、『政治とカネ』の問題が起きる環境を変えていく」と強調。「受け手と上限を制限する趣旨を、国民の皆さまに理解していただけるように励んでいく」と語った。

■（中国の倭国産水産物の輸入停止）粘り強い対話で打開を

　一方、中国が倭国産水産物の輸入を停止すると倭国政府に伝えたことについて記者団から問われ「今年１月に訪中した際に輸入解禁を強く要請し、ようやく輸出できるようになったことから誠に残念だ。日中それぞれが今、冷静に対応していくことが大事だ」と力説。「閉ざされた扉を粘り強く対話によって開いていく必要がある。公明党は今の状況を変える努力をしたい」と述べた。

　また、物価高対策として子ども１人当たり２万円の現金給付を児童手当に上乗せする形で政府が検討していることでは「公明党は即効性のある対策が必要だと政府に申し入れてきた。即効性があり、今ある制度に乗せて事務負担を生じさせないという意味では評価できる」との見解を示した。

#公明新聞電子版 2025年11月20日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

【公明ブランド　中道改革断行の力】

”清潔な党”
信頼回復へ譲れない党是！
献金の規制強化、今国会での法改正を期す！

きょう１７日、公明党は６１回目の結党記念日を迎えた。激動する倭国政治にあって公明党は「大衆とともに」の立党精神を体現し、人間主義に立脚した中道主義の政治を貫いてきた。「清潔な党」「平和の党」「福祉の党」――。この間、数々の実績を築いた公明党の闘いと成果は、やがて「ブランド」として確立し、国民に広く知られるようになった。ブランドに対する国民からの信頼、期待感は、公明党が掲げる中道改革を断行する上での大きな力だ。「公明ブランド」の視点から、公明党の最近の奮闘を追う。第１回は、政治改革に不退転の決意で挑む「清潔な党」。（文中敬称略）

　「自公連立政権は、いったん白紙とし、これまでの関係に区切りを付けることとしたい」。１０月１０日、国会内で代表の斉藤鉄夫は厳しい表情で記者団に語った。全容解明されない自民党の政治資金問題。繰り返される不祥事に終止符を打ち、国民の信頼を断じて取り戻さなくてはならない。斉藤の決意は揺るぎないものだった。

　「連立政権を離脱するほどの問題ではないのではないか」。世間では、そのような声もあったが、公明党にとって「政治とカネ」の問題は、絶対に譲れない一線。それは、公明党結党の淵源が、金権腐敗にまみれた当時の政治を国民の手に取り戻す闘いにあるからだ。かつて“伏魔殿”と言われた都政刷新へのリコール（解散要求）署名運動や、政治家個人への企業・団体献金の禁止、１円以上の政治資金支出の領収書公開など結党以来、次々と改革を断行してきた公明党にとって「政界浄化」は党是となった。

■他党に先駆けて「ビジョン」発表

　自民党の政治資金問題でも、本来なら当事者の自民党が再発防止の先頭に立つべきだが、実際に取り組みをリードしてきたのは公明党だ。

　２０２３年末の問題発覚後、事態を重く見た公明党は翌年１月に他党に先駆けて「政治改革ビジョン」を発表。政治資金に対する政治家本人の責任を強化させ、「秘書がやった」との言い訳が許されない仕組みにした。議員が政党から受け取るものの、使途公開が義務付けられていないために“ブラックボックス”と指摘されてきた「政策活動費」も廃止に導いた。

　だが、大きく損なわれた政治への信頼回復は、そう簡単ではない。昨年の衆院選、今夏の参院選で自民、公明両党に厳しい審判が下ったのは、そうした国民の意思の表れにほかならない。

　では、公明党は、いかなる改革をめざすのか。具体的には、企業・団体献金の規制強化と政治資金を監視する第三者機関「政治資金監視委員会」の設置の二つだ。

　献金が認められている政党支部は議員が支部長を務めているため「政治家個人の財布」（１１月１４日付「毎日」）に等しい。公明党は、献金の受け手を政党本部と都道府県組織に限定する規制強化案を提起。自民党との連立交渉でも賛同を求めたが、自民党から前向きな回答はなかった。今、公明党は法案作成へ国民民主党との議論を着実に進めている。今国会に法案を提出し、各党へ賛同を求めながら成立を期す。

■政治資金をチェックする第三者委設置へ議論リード

　一方、政治資金監視委員会は、政治改革の「急所」（東京大学の谷口将紀教授）とも言われるほどの大きなチャレンジだ。詳細な制度設計へ公明党は、来年の通常国会での法案提出をめざし、各党間の協議でリード役を担う。

　「国民の信頼なくして、いかなる政策の論議も説得力を持たない」。５日の衆院代表質問で斉藤は、こう訴えた。国民からの信頼という政治の土台を強固にするため、いかなる状況でも、公明党は闘い抜く。その決意は、野党になっても全く変わらない。

■（公明党が進めた主な施策）

■政治資金規正法　

○政治家個人への企業・団体献金を禁止　１９９９年改正

○１円以上の支出の領収書を全て公開　２００７年改正

○パーティー券購入者「５万円超」で公開、政策活動費を廃止　２０２４年改正

■あっせん利得処罰法

○議員の口利きへの報酬を禁止　２０００年成立

○私設秘書に対象拡大　２００２年改正

■官製談合防止法

○公務員らによる談合の指示などを防止　２００２年成立

■議員特権の廃止

○特別交通費（月３０万円）、肖像画作製費（１００万円）　２００２年廃止

○調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開、残金返納　２０２５年から

#公明新聞電子版 2025年11月17日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

ネットで立憲下げの印象操作しても、実際に予算委員会を見れば、立憲の質疑の多くが真っ当だったことは一目瞭然

通告に遅れた事実はなく国光副大臣と松島みどり首相補佐官は官房長官に直接注意を受け、謝罪して投稿を削除

クマ質疑でクマ対策の予算の補正予算計上を実現させたし、蓮舫の質疑を受け自民党が県議を処分

立憲は財源を示した補正予算案を出してるけど、政府の補正予算案は来月になるとも言われているし、他の野党は出せてもいない

こういう仕事をするのが現実的でまともな野党で

【立憲　質疑内容】
・物価高対策
・介護問題
・アベノミクスの評価
・責任ある積極財政について
・経済対策・消費税負担軽減について
・防衛費造成の前倒しについて
・総理の外交基本姿勢
・研究開発税制の企業名非公開問題
・高額療養費制度における患者負担額の見直し ・医療機関等への緊急支援および来年度の診療報酬改定
・攻めの予防医療と倭国版家庭医制度
・クマ対策
・議員定数の削減
・外国人問題
・皇位継承
・存立危機事態への言及
・政治とカネの問題
・防衛費増額の財源
・ガソリン・軽油の暫定税率廃止に関する与野党6党合意の遵守
・森友学園問題
・食品消費税0%実現
・拉致問題
・「奈良のシカ暴行」発言
・選択的夫婦別姓・通称使用
・お米券政策、重点支援地方交付金の拡大
・担い手支援、農業参画
・食料安全保障と生産調整
・米の需給と価格の安定化、備蓄米
・飼料用米と産地交付金
・国会質問の通告防衛増税
・日米関税問題
・領土問題
・ノーベル平和賞
・外国人政策
・迂回献金疑惑
・農業政策の補助率引き上げ
・安全保障関連経費とその財源
・外交・国際情勢、パレスチナ国家承認 November 11, 2025