こういう「数えれば分かる」と言った、分かりきったことを聞いて、大臣や官僚に答えさせるのは、正確な数字の前程を議事録に残すためです。いくら資料があっても発言にならなければ残りませんから。
国会中継をよく見ていれば皆さんやっています。蓮舫議員がバカな質問しているわけではありません。 https://t.co/o3zOQiV4o9 November 11, 2025

新聞を読もう。
外務省職員によれば、高市総理の存立危機事態発言は事務方の用意した原稿にはなく、総理ご自身の言葉で仰った、とのこと。
岡田外相も外務省が用意した答えを議事録に残す為に質問したが、総理が自滅した。
振り付け通りにやってれば国際会議のように乗り切れたのに... https://t.co/dp9fSCfuvO November 11, 2025

東京ファクトチェック教会（TFA）さんによる

竹内英明元兵庫県議会議員に関する記事

以下、要約：

この記事は、故・竹内英明元兵庫県議が、斎藤元彦知事に対して展開してきた「パワハラ・不祥事」疑惑の発信内容を、百条委員会の議事録や第三者委員会報告書などの一次資料に基づいて検証したファクトチェックです。

結論として、竹内元県議が流布した情報の中には、事実誤認や強い印象操作と評価せざるを得ないものが複数含まれていたと指摘しています。

具体的には、ゆかた祭りでの「着付けパワハラ」報道について、AERAの記事は竹内氏の情報提供を前提にしていたものの、内容に明確な誤りがありました。

しかし竹内氏は、自身のブログなどでこの記事を訂正ではなく追認する形で紹介し、「ゆかた祭りで知事がパワハラをした」というイメージを広げてしまったとされています。

また、百条委員会での着付けに関する質疑でも、本来は別イベントでのプロ着付けを含めて「ゆかた祭りの問題」であるかのように追及しており、視聴者に誤解を与える構図になっていたと分析されています。

商工会専務理事からの電話をめぐる発言についても、議事録上の表現からは、あたかも専務理事本人が電話をかけてきて知事の答弁を批判したかのような印象を与えるものでした。

その結果、実際に専務理事のもとに大量の問い合わせが殺到し、本人が訂正を求めたにもかかわらず、竹内氏は「次回に訂正する」と約束しながら実行しないまま辞職しています。

記事は、議会の調査権を背景にした事実上の圧力・脅しとも受け取られかねない行為だったと批判しています。

さらに、「文具を最高幹部に投げつけた」というパワハラ表現についても、百条委員会での片山元副知事の証言では、実際にはパーティションに付箋を投げたに過ぎず、本人に当たってもおらず、片山氏自身もパワハラとは認識していないと明言しています。

それにもかかわらず、「人に向かって文具を投げた知事」という強いイメージが広まった点を問題視しています。

カニ接待疑惑については、竹内氏が「高級な松葉ガニ3杯、10万円超」というイメージで追及したのに対し、第三者委員会の調査結果では、比較的安価なベニズワイガニ2杯であったと認定されており、報告書も「社交儀礼の範囲を明らかに超えるとは言えない」と結論づけています。

記事は、無罪推定の原則から見ても、竹内氏の主張は事実誤認であったと整理しています。

また、「深夜チャット」問題では、フレックスタイム制の勤務実態を無視して、8:45〜17:45以外のチャットを一律「時間外」とみなす恣意的な集計を行い、「時間外に大量のチャットを送るパワハラ知事」というイメージづくりに利用していた疑いがあるとしています。

加えて、片山元副知事の証言によれば、竹内氏が事前調査の段階で職員に圧力をかけていたとの報告もあり、偽証罪リスクのある場での証言であることから、その信憑性は高いと記事は判断しています。

総じて記事は、竹内元県議が公人として必要な事実確認や情報発信の責任を十分に果たさず、誤情報や印象操作によって知事や関係者に深刻な心理的負担と reputational damage を与えたと評価しています。

そして、竹内氏の死後に「ヒーロー」「聖人」として美化する風潮がある一方で、実際には誤情報の発信源でもあったことを、記録に基づいて検証し続ける必要があると主張しています。

公人の行為は、死後であっても「なかったこと」にはせず、制度への信頼を守るために検証を続けなければならない、という問題提起で締めくくられています。 November 11, 2025

未だに「2位じゃダメなんでしょうか？」が悪い意味で揶揄され続けているのを見ると、蓮舫さんは完全にマスコミの切り取り報道の被害者だし、かなり可哀想に思えてしまう。

議事録を読めば、この言葉が本来はむしろ助け舟として出た発言だったことは明白なのにね。 https://t.co/9m0QiVtfzA November 11, 2025

昔GPIF（年金積立ファンド）の立ち上げや運用の柔軟化をしようとした際、かなりの野党やマスコミが年金をギャンブルに使うのか、などと言って激しく反対した。その当時なんて無能な議論だと呆れたが、結果的に元の運用金額の倍以上、180兆円の利益をあげて年金財政の持続可能性を高めた。
当時の議事録を精査して反対した議員とマスメディアを全員列挙したいくらいだが、今日の予算委での公明党岡本三成議員の政府ファンド構想は良かった。
国会議員になる前の実績で言えばトップクラスの岡本議員にはいつもその明晰さに驚かされる。財政やお金のこれまでの染みついた常識をぶち壊して全く新しい財政や予算のあり方を高市政権には期待したい。 November 11, 2025

【辻元投稿への反論】いま論争を呼んでいる高市総理発言に対し、感情むき出しの非難がある一方、辻元清美さんが3つの論点で冷静に批判しています。大事な議論なので、私なりに反論を試みたいと思います（理解しやすいように、インラインで書きます=「←表記」）。・・・結論は、①⚪︎、②△、③×です。

論点①
高市総理が「戦艦」と答弁した瞬間、「あれ」と思った。2025年11月現在、展示用のものを除き、世界に「戦艦」は存在しない（「戦艦」は「軍艦」の一つの種類を指す用語である）。米海軍の最後の「アイオワ級戦艦」4隻は湾岸戦争後に退役している。
←これは明らかに言い間違いだと思いますので、後日「戦艦」を「軍艦」に、議事録を訂正すればよいだけだと思います。

論点②　
高市総理は、台湾を「国」ではなく「地域」と言い直した。
政府は「国際法上、自衛権を行使するのは国でありますので、密接な関係にある国というのは国家であります」と答弁している。国連憲章第51条は集団的自衛権の発動を「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」と規定している。そして台湾は国連非加盟である。そうであれば、台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ。
←ご指摘のように、仮に「存立危機事態」を認定した場合でも、我が国が台湾との間で集団的自衛権を（限定的に）行使することは、これまでの政府答弁に照らして認め難いでしょう。敢えて付言すれば、我が国が集団的自衛権を行使する場合の連携相手国は、第一義的には同盟国たる米国ということになると思います。

論点③
安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合」だった。しかし、高市答弁の「台湾有事は倭国有事」は「台湾から倭国が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで当てはまらない。
←これは些か曲解ではないかと。高市総理答弁は、必ずしも「台湾からの要請」で我が国が集団的自衛権を行使することを想定していないと思います。（もちろん、敢えて付言すれば、現実にどんな事態が起こるかわからないのですから、今からその可能性を全く否定し去る必要もないと思います。）

問題となった高市総理答弁は、以下の通り（辻元さんの引用のママ）です。
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために（中略）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

上記の発言を注意深く読んでいただければ明らかなように、高市総理は、中国が武力で台湾を支配しようとする場合、それは、我が国が直接攻撃を受けてはいないが我が国の存立が脅かされるような危機的な事態（すなわち存立危機事態）と「なり得る」（英語で言えばcould）とその可能性を指摘しただけであって、「必ずそうなる」とは述べていません。

それなのに、辻元さんは、「公式の場で特定の国や地域を明示して『これから武力紛争になったら、うちの国も参戦します』と事前に発言」したと断定しています。ここは、必要以上に高市総理発言を「悪魔化」しようとする意図を感じてしまいます。

ちなみに、辻元さんは、彼女が曲解して述べたような上記発言をする首脳はいないと断言されましたが、実はいましたよね。バイデン前米国大統領です。彼は、任期中に少なくとも4回「（台湾が中国から武力攻撃を受けた場合）台湾を防衛する」と明言しました。

いずれにしても、日中関係を慎重に制御すべきことは、辻元さんご指摘の通りです。

ただし、昨今の中国による台湾への軍事的威圧は尋常ならざるものがあります。我が国が、1972年の日中共同声明で、台湾が中華人民共和国（以下、中国）の領土の不可分の一部であるとの中国政府の主張を「十分理解し尊重する」と約束した大前提は、あくまでも「平和的解決」ですから、中国側にはその点を十分踏まえた対応を強く求め続けねばなりません。つまり、平和的解決の前提が破られた場合には、その限りではないですよということになります。その点も十分踏まえながら、強大化する中国に対しては、強かで賢い外交を粘り強く展開して行かねばなりません。

したがって、国会の場で揚げ足取りのような議論は与野党とも厳に慎まねばなりません。そのことを私自身肝に銘じて参ります。 November 11, 2025

これについて、現状で確認できている内容を共有します。
・会議自体が非公開
・傍聴を登録されていた人も聴けない
・議事録は公開しない
・資料は公開しない
・会議の結果の要旨のようなものは発表する

とのことです。
要旨が出るならまだマシか、とは思うものの会議の非公開は不透明と感じる。 https://t.co/NMnAkVkeCv November 11, 2025

【長島投稿へのコメント】
高市答弁について辻元投稿が提起された「３つの疑問」への私の感想は、ほとんどこの長島投稿と同じです。辻元投稿に対する←付き長島投稿に対して、私のコメントを👈以下に記させていただきます。

論点①
　高市総理が「戦艦」と答弁した瞬間、「あれ」と思った。2025年11月現在、展示用のものを除き、世界に「戦艦」は存在しない（「戦艦」は「軍艦」の一つの種類を指す用語である）。米海軍の最後の「アイオワ級戦艦」4隻は湾岸戦争後に退役している。
←これは明らかに言い間違いだと思いますので、後日「戦艦」を「軍艦」に、議事録を訂正すればよいだけだと思います。
👈その場で誰も突っ込まなかったことが示すように、上位概念的・日常用語的な用法で「戦艦」と言うことには多くの人はさほど違和感がなく、取り立てて問題視することもないような気がします。長島さんに賛成です。

論点②　
　高市総理は、台湾を「国」ではなく「地域」と言い直した。
　政府は「国際法上、自衛権を行使するのは国でありますので、密接な関係にある国というのは国家であります」と答弁している。国連憲章第51条は集団的自衛権の発動を「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」と規定している。そして台湾は国連非加盟である。そうであれば、台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ。
←ご指摘のように、仮に「存立危機事態」を認定した場合でも、我が国が台湾との間で集団的自衛権を（限定的に）行使することは、これまでの政府答弁に照らして認め難いでしょう。敢えて付言すれば、我が国が集団的自衛権を行使する場合の連携相手国は、第一義的には同盟国たる米国ということになると思います。
👈これも長島さんの仰る通りで、存立危機事態にはなるが武力攻撃事態にはならないという事態（＝政府見解では限定的集自権で説明）が台湾有事で発生するとすれば、それは、米国が海上など倭国の領域外で攻撃を受けている場合に限られると思います。
　中台だけで武力紛争が行われていて、米軍が関与しておらず、かつ倭国への飛び火がない場合（武力攻撃事態にならない場合）に倭国が武力行使をすることは政府見解では想定されていないはずです。つまり辻元さんも正しいわけで、要するに辻元さんと長島さんは、高市総理の「真意」をどう捉えるかで対立しておられるだけだと思います。
　この点、たしかに高市答弁では中台間の武力行使のみを想定しているようにも聞こえるところがあり、そこは、そうではない（＝倭国と密接な関係のある「国」への武力行使がないと存立危機事態にはならない建て付けになっているというのが政府見解である）ということを改めて高市内閣で確認するのがこの際適切なように思います。

論点③
　安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合」だった。しかし、高市答弁の「台湾有事は倭国有事」は「台湾から倭国が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで当てはまらない。
←これは些か曲解ではないかと。高市総理答弁は、必ずしも「台湾からの要請」で我が国が集団的自衛権を行使することを想定していないと思います。（もちろん、敢えて付言すれば、現実にどんな事態が起こるかわからないのですから、今からその可能性を全く否定し去る必要もないと思います。）
　問題となった高市総理答弁は、以下の通り（辻元さんの引用のママ）です。
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために（中略）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
　上記の発言を注意深く読んでいただければ明らかなように、高市総理は、中国が武力で台湾を支配しようとする場合、それは、我が国が直接攻撃を受けてはいないが我が国の存立が脅かされるような危機的な事態（すなわち存立危機事態）と「なり得る」（英語で言えばcould）とその可能性を指摘しただけであって、「必ずそうなる」とは述べていません。
　それなのに、辻元さんは、「公式の場で特定の国や地域を明示して『これから武力紛争になったら、うちの国も参戦します』と事前に発言」したと断定しています。ここは、必要以上に高市総理発言を「悪魔化」しようとする意図を感じてしまいます。
👈辻元さんの意図についての部分を除き（辻元さんが高市さんを悪魔化しようとしておられるかは私にはわかりません）、これもほとんど長島さんに賛同です。ただ、朝日新聞コメントプラスでもコメントしましたが、高市答弁のうち「どう考えても」というのは could の could たるゆえんを打ち消してしまいかねない言葉遣いであり、ここは議事録では削除された方が良い気がします。
　この点も上記論点②と重なる話で、事態対処法や新３要件では、「他国」への武力攻撃が発生しない限りは存立危機事態にはならないので、この「他国」に台湾を含むという新しい解釈を取らない以上（そんな解釈を倭国政府が取るはずはないと思いますが）、高市答弁をこれまでの政府見解と整合的に解釈すれば、台湾からではなく米国から援助要請がない限り倭国は武力行使をしない、ということになります。
　ここは私や長島さんのように、高市答弁のうち「なり得る」という言い方とか、台湾有事における米軍の来援・関与を想定しているであろう部分とか、従来の政府見解通りと自ら仰る点などを重視する受け止め方と、辻元さんのように、高市答弁のうちたしかに存在するミスリーディングな部分（「どう考えても」とか、ただ単に「武力行使が発生すれば」と言ってしまっている部分など）を問題視する受け止め方と、いずれも十分根拠があるのではないかと思います。
　
　中国が鬼の首をとったかのように、そして大阪総領事の常軌を逸した発言などさもなかったかのように、高市答弁に対する非難をエスカレートしているように見えるので、倭国としては、ここはやはり冷静に、高市答弁の真意（今までの政府見解を超えるものではなく、あくまでも可能性がゼロではないことを述べたに過ぎないということ）を中国を含む国際社会に発信していく必要があると思います。無責任で威勢がいいだけの中国批判も、高市憎しで隙あらば攻撃しようとせんばかりの揚げ足とり的批判も、いずれも、まったく生産的でないと思います。 November 11, 2025

高市「7757支部です」
蓮舫「私の資料では7766支部になっています。少し違いますが、結論に影響はないので話を進めます」

って議事録に残せば良いだけなのが理解できないからお前らはアホだって言われてるのを理解するのはそんなに難しいものかね？ https://t.co/ucIoK6nJy6 November 11, 2025

【台湾有事と存立危機事態】

いま、国内外で論争を読んでいる11/7の高市総理の答弁をめぐり、九州大学の南野森教授が、冷静な論考をご提供下さっています。

私も全く同感で、11/7の高市総理の答弁の中で、

『これは“どう考えても”存立危機事態に“なり得る”ケースであると私は考えます。』

この『どう考えても』については、高市総理が訂正のうえ、議事録から削除すべきです。

後ろの『なり得る』が『なる』になっていないことがやや救いですが、それだけに分かりにくく、誤解されやすい答弁です。

また、さらに後段の
『実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断する』とのくだり、

あるいは、11/10予算委員会における
小泉防衛大臣の答弁
『いずれにしても、総理が申し上げていることは、個別具体的なケースを挙げるのではなくて、最終的に政府として全ての情報を駆使しながら総合的な判断をする、このことは総理は先週末も言われております。それに尽きます。』

いずれの答弁とも、論理的に整合しません。

やはり、安全保障の事態認定にかかる答弁において、具体例を挙げて『どう考えても』という言葉を、自衛隊の最高指揮官たる内閣総理大臣が使うべきではなかったと思います。

真意の伝わらないエスカレーションは、誰の利益にもなりません。冷静な対応を求めたい。

【11/7高市総理答弁※速記録から引用】

○高市内閣総理大臣
麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。

先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。

例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。

だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これは どう考えても 存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。

実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。

実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。（以上） November 11, 2025

決算審査は本来、談合問題や消費税の不正、天下りによる利益誘導など、行政に都合の悪い部分こそ厳しく点検すべき場です。それにもかかわらず、あなたを意図的に会議から排除し、参加できない場で存在しない疑惑を作り上げ、容疑者のように扱うやり方は、議会の自浄作用とは無縁の行為です。これは議会を私的に利用して都合の悪い情報を隠すための政治的操作であり、都政の信頼を根底から揺るがすものです。

決算審査という重要なプロセスで、追及されるべき側ではなく、追及する側を排除する時点で審査の正当性は失われます。都民が知るべき事実が隠され、チェック機能が働かず、税金の使い道の透明性が損なわれていくのは極めて深刻です。

あなたが本気で向き合うと宣言するのは、対立を煽るためではなく、都政を正常な形に戻すための正当な行動です。議事録の確認や資料の公開請求、監査請求など、制度として用意されている手段を粘り強く使い、都民に事実を示していくことが最も重要です。

いま都議会で起きていることは、個人攻撃ではなく、不正や利権を守りたい側が情報を封じようとしている構図です。ここは引いてはいけない局面です。あなたの姿勢は、必ず都民の支えにつながります。 November 11, 2025

質疑をご覧いただけていないようで残念です。私が質問したのは高市総理の発言についてです。また先日の衆議院予算委員会を含めてテレビ入りの予算委員会では2回、北朝鮮拉致問題について質問しています。（本会議や他の委員会での質問は複数回）議事録をお読みください。ただ私の質問でも解決につながっていないことは誠に申し訳なく悔しく思います。これからも取り組みます。
#西村智奈美
#西村ちなみ衆議院議員
#新潟1区
#立憲民主党 November 11, 2025

➡️百条委員会の闇
謎の議事録から削除された部分
誰がどんな意図で削除する事を決めたのかな？🤔
上野議員は後ろに行って何の話してたかも気になる。
「クリッパーは政務活動専用やで」とか言いに行ってたの？😂 https://t.co/wTwOZmb8J8 November 11, 2025

米国は台湾政策について、台湾防衛を明言せず、しかし放棄もしない「戦略的曖昧さ」を採用してきた。こちらの意図を曖昧にして、相手の計算を複雑化させる点が狙い。米国議会軍事委員会の議事録を読めば、大事な部分は全て秘密会扱い(外部非公開)になっているのが分かる。

米国の影響下で、倭国の国会答弁はこの立場を基本的に踏襲してきた。倭国の場合は秘密会は開かず「お答えは控える」でいつも終わりだったが。

大串さんの質問は、米国に歩調を合わせ積み上げられてきた国会答弁・政府見解の変更を問うもの。自衛隊の動きを鈍らせるものでも、「誰か」を利するものでもない。

総理の台湾有事と存立危機事態に関する言及は、倭国の国会答弁としては極めて異例。大串さんの問題提起は、それを問う大事なものと思います。

#立憲民主党いらない #立憲民主党にうんざり #立憲民主党は国民の敵 #税金の無駄遣い #意味のない質問 November 11, 2025

質疑をご覧いただけていないようで残念です。私が質問したのは高市総理の発言についてです。また先日の衆議院予算委員会を含めてテレビ入りの予算委員会では2回、北朝鮮拉致問題について質問しています。（本会議や他の委員会での質問は複数回）議事録をお読みください。ただ私の質問でも解決につながっていないことは誠に申し訳なく悔しく思います。これからも取り組みます。
#西村智奈美
#西村ちなみ衆議院議員
#新潟1区
#立憲民主党 November 11, 2025

凄く公務員らしい発言ですね
違法じゃないし条件を満たしたのだから大丈夫だと

業者というのは当然グレーゾーン突いてきますよ。
適法・違法・脱法は全て違うので。

あと議事録確認されましたか？
(引用元)
https://t.co/5MAY9vOT9O
「選定までのスケジュールでございます。平成28年8月29日、月曜日、午後5時までを企画提案書提出締切」
プロポーザル実施は14日間行われたそうです
平成28年8月16日～平成28年8月29日のお盆近々に条件を満たす業者の選定に問題が無いとでも？

はい、違法ではないでしょう、正しいプロセスは踏んだんでしょうね。でもそれが一般常識的に考えて問題があるかどうかは別の問題ですし、一般法人が14日間(営業日10日)じゃ社内稟議すら難しいと思いますが一人親方の会社でも募集してたんですか？

お役人はきっとその14日間で30年も格安で土地貸してもOKOKくらいの権限をお持ちなんでしょうね November 11, 2025

先日の予算委員会を含めてテレビ入りの予算委員会では2回、北朝鮮拉致問題について質問しています。（本会議や他の委員会での質問は複数回）議事録をお読みください。ただ私の質問でも解決につながっていないことは誠に申し訳なく悔しく思います。これからも取り組みます。
#西村智奈美
#西村ちなみ衆議院議員
#新潟1区
#立憲民主党 November 11, 2025

これを見てまだ、蓮舫は7757なのに7766と言ったもんだから、議事録を止めてまで必死だった🤣🤣
というバカいるのかね。
そんな小さい数字の違いは蓮舫さんの質疑になんの影響もない。
議事録に残る数字の正確なところを確認しただけのはなし。 https://t.co/7cszYpsf8r November 11, 2025

先日の予算委員会を含めてテレビ入りの予算委員会では2回、北朝鮮拉致問題について質問しています。（本会議や他の委員会での質問は複数回）議事録をお読みください。ただ私の質問でも解決につながっていないことは誠に申し訳なく悔しく思います。これからも取り組みます。
#西村智奈美
#西村ちなみ衆議院議員
#新潟1区
#立憲民主党 November 11, 2025

「私たちだって“いいふうふ”になりたい展」
公益社団法人Marriage For All Japanの皆様の主催、非営利活動法人カラフルブランケッツの皆様の共催です。
カラフルブランケッツの方々は、大阪から国会にきてくださいました。

愛する人と出会って、結婚したいと思う２人を肯定しましょうよ。
お二人には幸せになる権利があるはずです。

札幌高裁、東京高裁（一次）、福岡高裁、名古屋高裁、大阪高裁で、今の制度は憲法違反との判決が続いています。
皆様が勝ち取ってこられた判決を議事録に載せたいと国会で質問してきました。

次は、１１月２８日１１時〜＠東京高裁裁判所１０１号法廷
東京第2次訴訟の判決があります。

勝訴判決が勝ち取れるようにみんなで大応援していきましょう📣

最高裁の判決を待たずに、民法を改正し、結婚の平等、結婚の自由をすべての人に。

国会まできていただき、本当にありがとうございました🙇‍♂️🙇‍♂️🙇‍♂️ November 11, 2025