／
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない！
＼

田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。

私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。

しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。

一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。

で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。

一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。

やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。

これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。

私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。

積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

今日開催した「第9回処遇・給与部会」で発信した私からのメッセージです。引き続き、現場の自衛隊員が士気高く任務に精励することができるように、またそのご家族は自衛隊員の家族であることを誇りに思って日々過ごすことができるように、自衛隊創設以来の見直しに全力で取り組んでまいります。
----
防衛大臣の小泉進次郎です。
私は防衛大臣就任以来、防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支える御家族であり、自衛官の処遇改善は極めて重要であると言い続けてきましたが、この処遇・給与部会は、その自衛官の処遇改善の中でも中核となるテーマについて、委員の皆さまにご審議・提言をいただく部会だと考えております。
このため、本来であれば、私（小泉大臣）自身もぜひ部会に出席し、皆さまと様々なお話をさせていただきたかったところですが、大変残念ながら、本日は参議院予算委員会の対応と重なってしまったため、このような形で私から皆さまへのメッセージを伝えさせていただきます。

井上部会長、浦岡委員、金野委員、千葉委員、磯部委員、可部委員、中山委員におかれましては、昨年末の関係閣僚会議の「基本方針」策定以降、今年２月から、既に８回という非常に高い頻度で、かつ、密度の濃い審議にご対応いただき、誠にありがとうございます。

これまでの中心的な審議対象であった若年定年退職者給付金は、平成２年の制度創設から３５年間にわたり基本的な仕組みは変わっていませんでしたが、皆さまのお力添えにより、本日、制度見直しに係る最終提言を議論いただくと聞いております。
防衛省としても、今回の見直しは、自衛官の新たな生涯設計の確立に資する画期的な制度の見直しになると考えています。これまでの皆さまのご尽力に心から感謝申し上げます。

また、今回以降、審議の焦点は、自衛隊創設以来、約７０年間ではじめてとなる自衛官俸給表の独自の改定に移ってまいります。我々防衛省としても、７０年間で初めての挑戦となりますが、処遇・給与部会の委員の皆さまのご知見とご意見をいただきながら、今後の自衛官の任務や勤務環境の特殊性、課された制約や負担に見合った給与となるよう、私も先頭に立って、皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。

現場の自衛隊員一人ひとりが国防という極めて崇高な任務に誇りと名誉をもち、士気高く任務に精励することができるよう、また、そのご家族が自衛隊員である家族を誇りに思い安んじて日々の生活を過ごすことのできるよう、この自衛隊創設以来の見直しに全力で取り組んでまいりますので、引き続き、処遇・給与部会の委員皆様の多大なるご支援をよろしくお願いいたします。 December 12, 2025

／
潰しちゃダメなんですよ、事業者を。
＼

ー山本太郎
防災大臣と復興大臣に
お聞きしたいと思います。
一言でお願いします。

離島は国益の保護のためにも重要、
倭国国にとって離島は宝である。

私が今、言ったこの言葉に対して
異論ございますでしょうか。

ーあかま大臣
倭国、国土の一部である、
それ、どのエリアにあっても離島にあっても、
これは重要なものと考えております。

ー牧野大臣
私も異論はございません。

ー山本太郎
１０月９日、１３日、
台風２２号、２３号が
八丈島を立て続けに襲い、
建物、インフラの多くを破損。
主要産業も激甚な被害を負いました。

島で１つの産業に打撃があれば、
他にも大きく影響し、
最悪は共倒れの可能性もあります。

ある農家は、
「好きで被災したわけじゃないのに、
ここからまた借金しなきゃいけないのか
というのが正直な気持ちだ」と言います。

数千万円ものローンを抱えた状態で被災し、
ここから立て直すために
また借金をしなければならない。

「正直、このまま潰して、
勤めに出たほうがいいんじゃないか
悩んでいる」という事業者もいました。

八丈島の災害で苦しむ事業者に
二重ローン解消の救済策、
お願いしたいんです。

東倭国大震災の二重ローン
救済策と同じようなスキーム、
事業者を救うということで
至急検討お願いできないですか。

ーあかま大臣
内閣府防災として
それを賜ることができるかどうかを含めて、
丁寧に議論をしていきたいと思います。

ー山本太郎
国も東京都も同じです。基本、貸し付けのみ。

今回、たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ、
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい、
そういう声、ほとんどでした。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数か月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように
総理にご相談いただけないですか。

ーあかま大臣
先ほど申し上げたとおり、
所管というものもございます。

ー山本太郎
総理大臣に言ってもらわなきゃ困るんです。
なのでお願いしています。

総理大臣に対して、島、
これまで国は島の存在というのは
ものすごく重要だということを言ってきた。
総理に言わないんですね？
じゃ。言うんですか？

ーあかま大臣
今しがた申し上げたとおり、
これまでも様々な手配、
例えばさっきの大分（県）等々についても
政府のほうと、与党と、
また様々協議をする上で動いておりますので。

ー山本太郎
答弁ほとんど何言っているか分かりませんよ。

大臣、総理大臣に絶対言ってください。
復興大臣もお願いします。
ぜひ、お力添えください。
よろしくお願いいたします。
またこの問題継続したいと思います。

（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

字幕入りフル動画・文字起こしは、
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／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

ようやく陰謀論扱いされてきた話が、事実として表に出てきています。

イーロン•マスク氏が語ったのは、アメリカで長年議論されてきた社会保障番号の“もうひとつの役割”です。😃

社会保障番号は、本来は年金や税務の管理のための番号ですが、アメリカでは実質的な国家IDとして使われています。ここに“ある仕組み”が入り込んでいたと指摘されています。

マスク氏によれば、民主党側が亡くなった人の番号を名簿から消したがらなかった本当の理由は、その番号を利用した不正支払いが、他の政府プログラムでも大量に発生していたからだといいます。

死者が消えると、その分の“他の不正ルート”が止まってしまう….ここが核心と語っています。

そして問題はさらに深刻です。
バイデン….ハリス政権の期間中、不法滞在者に発行された社会保障番号の数が急増していました。

　・2021年　27万0425件
　・2022年　59万0193件
　・2023年　96万4163件
　・2024年　なんと209万5247件

まさに“出口直前に大量発行”という異様な動きが見えています。😃

マスク氏は、この番号を使って各種給付金が不正に流れ続け、総額で“数千億ドル規模の詐欺”が起きていると強調しています。数字の桁が違うレベルです。

さらに、気になる指摘も残されています。

亡くなった人の情報が“投票記録と結びつけられている可能性”です。2020年の選挙を覚えている人であれば、この暗示が何を指しているのか、説明はいらない状況です。

こうした動きを、アメリカの制度の根幹そのものが揺らいでいるとも言われています。 December 12, 2025

高市政権の補正予算は即効性のある物価高対策がありません。お米券は時間がかかるし、子育て世帯への支援は重要ですが、困っているのは子育て世帯だけじゃない。現金給付がベスト！年越し給付金を配って、地元のお店で使ってもらうことで地域経済も活性化します。
#れいわ新選組 #長谷川ういこ #尼崎 https://t.co/WTuSdglKVJ December 12, 2025

クルド問題などの基礎知識　その2

母国での何倍もの収入を得られる。
住民税所得税は払わない。
国民健康保険料も払わない。
稼いだお金は丸々手元に残る、ら
病院に行っても治療費を払わない。
それでも各種給付金はもらえる。
子供の学校も無料。
子供を生むと50万円もらえる。

参政権はありませんが、ありとあらゆる特権を享受出来る安心安全な暮らしを送れます。

が、それも特定活動ビザの期間中まで。

難民認定申請の審査結果はもちろん不許可です。
そもそも虚偽であり、このスキームはもう20年以上前から繰り返されております。

以下入管が現地調査した調査結果です。
プリントアウトして見ることをお勧めいたします。

https://t.co/nTQ1BWljn8

このクルド問題の核心はここからです。
来日し虚偽の難民申請をし、特定活動ビザを得てありとあらゆる特権を享受しこの世の春を謳歌します。

が、不許可の審査結果が出ると特定活動は取り消され、強制送還に向けた退去行政令書が出されます。
ここで、また難民申請を出します。

一度審査結果がNGでしたので、
今度は難民申請審査中は合法滞在資格のある特定活動ではなく、
本来ならば入管施設に収容なのですが、弁護士などが身元保証人になり収容せずに仮放免、という収容を一時的に解かれた状態になります。

あくまでも本来は収容すべきところを、一時的に解かれた状態なので、住民登録も出来ませんし、就労不可です。
住民登録は出来ないので、もちろん国民健康保険にも入れません。

今までの天国のような状態から一転、何の権利もなく、入管に申請した居所、例えば川口市だったら埼玉県から許可なく出てはいけないなど制限があります。

ここで初めて、
私たちはかわいそうな難民です！
働いてはダメなんです！
健康保険にも入れません！
病院にも行けないし、
病院に行ったら自費なので何万円も掛かります！　

などと支援団体やマスコミと一緒に騒ぎ出します。
以上、

難民申請
↓
特定活動ビザ(就労可・住民登録可・国民健康保険加入可)
↓
仮放免(就労不可・住民登録不可・国民健康保険加入不可・県をまたいでの移動不可)

https://t.co/unBSeIQNDb December 12, 2025

石破前首相「米増産」⇒国民思い
高市早苗総理大臣「米生産調整」⇒アメリカべったり
一秒でも国難内閣は総辞職しろ
消費税減税しないなら
２回目の一律給付金30万円決めてからやめろ
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ https://t.co/V5ylamPcpP https://t.co/yLADTGUlvd December 12, 2025

これはかなり詳しく書かれていて必読↓

難民申請中の身で特定活動(難民ビザ)が付与され住民登録し、国民とほぼフルスペックの住民サービスが受けられる(各種給付金&支援金もゲット)。至急見直しお願いします。
@takaichi_sanae ＠onoda_kimi ＠HYT4ALL ＠satsukikatayama ＠shindo_y
＠ishinhideaki https://t.co/EoYKVkesrX December 12, 2025

れいわ新選組大石あきこ議員の指摘する
12の増税・緊縮リスト：国民生活への影響

このリストは、政府（この資料の設定では高市内閣）の政策が「国民からお金を吸い上げ（増税・負担増）、サービスを削り（切り捨て）、くれるお金は少ない上に一時的（足りない）」という問題点を訴えるためのものです。

1. お金がもっと取られる（増税・負担増）
給料から引かれるお金や、税金として支払うお金が増えるという話です。

① 消費税減税はやらず、防衛増税消費税は安くならないのに、防衛費（軍事費）を増やすため、2027年以降に税金が増やされる可能性があります。

② 高校生の扶養控除縮小「扶養控除」という税金の割引制度が縮小され、高校生のお子さんがいる家庭の実質的な税金負担が増える可能性があります。

③ 健康保険料に上乗せ負担（子ども・子育て支援金）「子育て支援」という名目で、毎月の健康保険料に上乗せしてお金が徴収されます（来年4月から実施予定）。

2. 病気や老後のお金がもっとかかる（医療・介護の負担増）
病院や介護にかかるお金が、これまでより高くなるという話です。

④ 介護保険の自己負担を2倍に年収230万円以上など、比較的収入のある高齢者が介護サービスを使う時の自己負担額が、今の1割から2割、または2割から3割へと倍増される可能性があります。

⑤ 介護のケアプラン有料化これまでは無料だった「ケアマネージャーに介護計画（ケアプラン）を作ってもらうこと」に、今後お金がかかるようになる可能性があります。

⑥ 高額療養費の負担増「高額療養費制度（手術などで医療費が高額になった時に支払う上限を決める制度）」の支払い上限額が引き上げられ、医療費の自己負担がさらに増える可能性があります。

⑦ OTC類似薬の保険外しドラッグストアで市販されている薬（OTC薬）と成分が似ている薬が「保険適用外」になり、病院でもらうと全額自費（高額）になる可能性があります。

3. 公的な助けが減る（切り捨て）
困った時のセーフティネットが弱くなるという話です。

⑧ 生活保護の減額が違法判決、全額補償なし生活保護費を減らしたことに対し「違法」という判決が出たにもかかわらず、減らされた分のお金が全額返ってくるわけではないようです。

⑨ 病床11万床削減国のあちこちで病院のベッド数を減らす計画が進んでおり、いざという時に入院しにくくなる恐れがあります。

4. もらえる支援がショボい上に、一時しのぎ（足りない・続かない）
「対策しました」と政府は言うけれど、今の物価高には全然足りていないという批判と、重要な注意点です。

⑩ 介護の処遇改善1万円介護職員の給料を上げるための支援は、たった月1万円程度な上に、**「補正予算（臨時のお金）」による一時的な措置（半年間限定など）**であるため、恒久的な賃上げにはつながりません。

⑪ 物価高対応子育て応援手当（2万円）物価高対策として給付金が出ますが、2万円だけでは、家計の助けとして不十分です。

⑫ おこめ券3,000円（5キロ買えない）お米の価格が上がっているにもかかわらず、配られるのは3,000円分のおこめ券で、高騰したお米5kgすら買えない水準です。
＃れいわ新選組　＃大石あきこ December 12, 2025

傍聴しました🌟
15:00入室　傍聴者ゼロ
ゾロゾロと入室した私たちを気にする素振りの議員たち

松野明美氏の質疑に声を立てて笑う下野六太委員長
ニヤニヤする議員たち
松野氏の【被災後の泥の掻き出しについて】の質問に対し、横山征成政策統括官の回答を｢回答間違ってますよと｣指摘する山本太郎代表(動画①)
人の質疑をまじめに聞いていなければ指摘できない
被災地に幾度となく足を運び、実際に泥の掻き出しなどを行っている太郎さんだから言えたこと

太郎さんの質疑スタート(動画②)
台風で被災した八丈島について
｢委員長＿理事会でお図りください｣が自分へ向けられた言葉と気づかない委員長
｢後刻！｣と繰り返す太郎さん
助け舟を出す自民党理事
あかま二郎大臣の『事前の通告ございませんが』に｢通告いらないじゃないですか｣
被災者への給付金を総理に相談してほしいと訴える太郎さんと資料を交互に見るあかま大臣
｢総理に言わないんですか｣に、スピーカーを通しても聞こえづらい小声でしどろもどろの大臣
聞こえづらく身を乗り出し聞き取ろうとする太郎さん
｢言うか言わないかでしょ｣と突っ込まれる大臣
質疑をまとめている間に口を挟む委員長
怒る太郎さん
｢この問題継続したいと思います｣で締め質疑終了
拍手ゼロ

太郎さんの質疑中仰け反って座り、一切資料を見ない小沢雅仁理事
終始談笑の伊東辰夫氏と佐々木雅文氏
腕を組み背もたれに頭を乗せくつろぐ自民党議員
何を言うかでなく、誰が言うかで態度を変える醜い議員たち

散会後、太郎さんを呼び出し長めに話をする小沢理事

退室後
｢簡単なことなのにやる気がない｣と悔しさを滲ませる太郎さん
東スポさんが太郎さんの取材に来ていました

#れいわ新選組 #山本太郎
@yamamototaro0 December 12, 2025

夕方街宣@小岩駅南口。今週は代表選あり、連日の予算委員会あり、れいわの補正予算組替え動議作成などで忙殺されていました。この日はNHK日曜討論を終えて、そのまま餅つき大会、そして、夕方街宣。駆けつけてくれた皆さん、ありがとうございました！

中学生の男の子が、SNS見て、野球のユニフォーム姿で演説聴きにきてくれて嬉しかったです❗️

政府の補正予算案が衆議院を通過してしまいましたが、一律給付金もなければ、消費税減税もない。

それどころか、強い経済と言いながら、農業や医療介護を後回しで、戦争ビジネスを成長産業と言い切る高市内閣に危機感しかありません。

明日は15時半〜、錦糸町北口です✊
会いに来てね。

#小岩　#江戸川区
#くしぶち万里　#れいわ新選組 December 12, 2025

山本太郎さんが被災した八丈島の為に
「総理大臣に給付金を求めて欲しい」と
国会で質問したが全然応じない大臣。
予備費から出せるのに 断る高市政権の
大臣は、国民を守る気が一切感じられなかったね…。
国民を救わないって、
何のための予備費なん？？ https://t.co/hAMS1qD9Ht December 12, 2025

今夜の山本太郎
『国民が賢くならない限りは、国はひっくり返せない』
この言葉に尽きる！

国民が賢くなれば
政治家の嘘とマスコミの洗脳に騙されない
消費税廃止と給付金の積極財政で経済が復活
改憲と軍拡NGで友好外交による平和が実現
食料自給と介護を充実したSDGs社会が実現

早く気づいてくれ！ December 12, 2025

衆議院 本会議 やはた愛氏 国会質問 （2025年12月11日）
【Topix】
『田中角栄』や『宮沢喜一』が武器輸出には慎重であるべきだと述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない。
【要約】
れいわ新選組のやはた愛氏は、政府提出の令和7年度補正予算案（一般会計・特別会計）に反対の立場から質問に立ちました。
🚨 補正予算案への主要な批判点
積極財政の中身の偏り: 政府が「責任ある積極財政」と称し、国費21.3兆円の経済対策を掲げているが、その内容は国民のための生活支援ではなく、**「富国強兵」「在外優遇」「アメリカファースト」**が色濃く、30年の不況・賃金停滞・物価高の三重苦に苦しむ国民を支える政策が乏しいと批判。

軍事・戦争国家化への傾倒:
防衛費の増額、防衛省向けに8,472億円が計上され、GDP比2%達成が見込まれている。小泉防衛大臣は主体的判断だと述べるが、問題は命と経済を守るために必要以上に防衛費を優先させている点であると指摘。

戦争国家化への懸念: 武器輸出三原則の「五類型」撤廃、非核三原則の見直し検討、スパイ防止法の議論と合わせ、倭国が本格的な**「戦争国家化」**への総仕上げの段階に入っていると警鐘を鳴らしました。

「防衛と経済の好循環」への疑義: 軍事依存の経済は米国のように軍需産業の政治的影響力を過剰に強め、民間部門が後回しになる仕組みを定着させるとし、小泉大臣の言う「好循環」はあり得ないと断じました。

高市政権の失言外交: 高市総理による「台湾有事を巡る存立危機事態」発言について、トランプ大統領からトーンダウンを促されたとの報道や、元法制局長官らからの撤回要求を挙げ、総理自身が**「存立危機を招いている」**のではないかと糾弾しました。

国民生活支援の不足:

給付金・減税の不実施: 安倍政権のような一律給付金や、総理が語った限定的な消費税減税の検討すらなく、生活再建に資する国債発行がためらわれていると批判。

介護の賃上げと病床削減: 介護職の賃上げはわずかであり、一方、緊急時に対応できる余力を削ぐ**「病床削減」**に約3500億円が投じられていることを問題視しました（大阪での維新政治による医療崩壊経験を例に挙げる）。

医療費削減策: 医療法の改正や高額医療費の外来負担見直しなど、現場を知らない医療費削減策が進められているとし、「命を守るべき予算どころか誰かの命を積極的に削ろうとしている」と述べました。

✨ やはた愛氏が求める積極財政
やはた氏は、緊張を高める軍拡ではなく、**「赤ちゃんからお年寄りまでこの国に生まれてよかったと思える基盤作り」**こそ、今必要な積極財政のあり方であると主張しました。
＃れいわ新選組　＃やはた愛　＃国会質問 December 12, 2025

ギャンブル辞めてナース？
その学費、国に“オゴらせろ”。

後輩「資格とって就職しようと」
ボク「パチスロやめて？」
後輩「子供もできましたし」
ボク「なんの資格？」
後輩「看護師ですかねえ」
ボク「専門学校いくの？」
後輩「ただ、お金がないっす」
ボク「給付金が受けられるかも」
後輩「マジっすか？」
ボク「”教育訓練給付金”だよ」 December 12, 2025

何度も言いますが『失業給付金』の制度が劇的に変わった。たった1日の違いで７６万円も損します。退職の日を感情で決めちゃダメ。3月31日か4月1日かで、給付額もスピードも激変。さらに65歳をまたぐと、もらえるが金額７０％減る。上司に伝えたらお歳暮のハム貰った。知らなきゃ損する仕組みの正体は December 12, 2025

何度も言うけど、最大60万円もらえる「高齢者給付金」は知らなきゃ損。年金に月5,310円も上のせ。通院も買いものも実質タダ。さらに、家賃が年間40万円びき。65歳で再婚したパワフルな父に伝えたら驚いて腰抜けた。知ってる人だけ得してる。アナタやご両親が対象かもしれない"制度"を全力でまとめた↓ December 12, 2025

皆様こんばんは🌇参加者の多かった本日の街頭宣伝。宣伝カーによる移動and会場固定のジョイントで行えました📣代わる代わるのお訴えは5時間に及んだものの、仲間が多かったので負担少なく、各人思い思いの話を、市民の皆様に訴えることができました。#命を繋ぐ給付金🙋🙋‍♀️🙋‍♂️
催し物の開催が市内各地で行われていたので、良い広報活動となったと思います☺️
#戦争反対 #増税ダメ絶対
#楽しくなけりゃボラじゃない #れいわ新選組 #消費税は廃止の一択 #社会保険料の減免 December 12, 2025

メディアがあまり報じない、倭国の難民認定制度と社会保障における「構造的なバグ」について解説します。特定の属性への批判ではなく、現実に起きている「法と税の不整合」の話です。

なぜ、一部の外国人が観光ビザで来日し、そのまま定住・生活できるのか。そのカラクリは以下の通りです。

1. 入国のイージーパス
倭国・トルコ間の査証免除取極により、90日以内の滞在ならビザなしで入国可能です。観光名目で入国し、国内のコミュニティを頼れば、言葉が話せなくても翌日から事実上の就労が可能となります（※観光ビザでの就労は違法ですが、現金手渡しであれば捕捉は極めて困難です）。

2. 「難民申請」という最強の滞在カード
90日の期限が切れる前に「難民認定申請」を行います。倭国の制度上、申請形式が整っていれば審査義務が生じます。審査には年単位の時間を要するため、その間、人道的配慮として「特定活動」という在留資格が付与されるケースがあります。
これにより、本来は退去すべき対象者が「合法的な長期滞在者」へと属性変化します。

3. 自治体財政へのフリーライド（タダ乗り）
在留資格が3ヶ月を超えると住民登録が可能となり、ここから倭国の社会保障へのアクセスが開かれます。

・国民健康保険への加入（医療費の3割負担、または未払い踏み倒しリスク）
・児童手当、出産一時金（50万円）の受給
・公立学校への無償就学と就学援助（給食費、学用品費等の公費負担）

最大の問題は「税の捕捉」です。
彼らの収入が捕捉困難な現金給与や海外所得である場合、倭国の役所上は「前年度所得ゼロ」となります。結果、現役世代として働いていても「住民税非課税世帯」として扱われ、給付金（物価高対策や子育て支援）の支給対象となります。

4. 構造的な不条理
入国管理は「国」の権限ですが、生活の面倒を見るのは「地方自治体」です。
川口市などで起きているのは、国が通した穴の尻拭いを、地元住民の税金で行っているという現実です。

本来、難民条約は政治的迫害から逃れる人々を救うためのものです。しかし、この「出稼ぎ目的での制度利用」がまかり通れば、真に救うべき難民への審査も遅延し、倭国の社会保障システム自体が破綻します。 December 12, 2025