消費税 トレンド
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2025.12.08〜（50週）
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／
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない！
＼
田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。
今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。
私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。
しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。
一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。
で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。
一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。
やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。
これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。
私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。
積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。
れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）
フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025
2,676RP
私のような重度障害者は、
家族が介護できない場合、
施設しか行き場がありません。
それでも私は、皆さんと同じように
社会の中で生きたいと思い、
施設ではなく地域へ出てきましたが、
重度障害者が生きていくための
保障は何もなく、
生活費は障害基礎年金と
生活保護しかありませんでした。
そのような状況は私だけではなく、
障害者の仲間と共に
厚労省に何度も保護費のアップを
要請してきました。
そんな中で、
芸能人の家族を発端とする
生活保護利用者へのバッシングが展開され、
政治主導で2013年から
大幅な保護基準の引き下げが
実行されたのです。
私もその渦中にいた1人でした。
少ない保護費から、今日の食事を削るか、
体温調節ができない障害の体を守るための
光熱費を削るのか、
どちらも命を削る選択を迫られる毎日でした。
生活保護利用は、
国民の権利であるはずです。
しかし、自治体の窓口での利用抑制や
嫌がらせなどによって、
利用者の生活を脅かし、
尊厳を傷つける政策を主導してきた
自民党の1人として、
高市総理にも責任の一端はあると思います。
このような状況の中で、
生活保護利用者は国を訴え、
最高裁は国の引き下げを
生活保護法違反と判決を下しました。
しかし、高市政権は、
再び保護基準額を
引き下げる方針を固めました。
このような弱者切り捨ての
政府の姿勢を容認することはできません。
保護基準額の引き下げの撤回を
要望します。
そして、総理は、
最高裁の判決に対して
国会で謝罪をしましたが、
生活保護利用者に
直接謝罪は行なっていません。
長年にわたり
生活保護利用者の尊厳を
傷つけてきたことに対し、
直接面談し謝罪する機会を
設けていただきたいと思います。
その上で、
生活保護利用者全員の保護費の引き下げ額の
全額補償を要求します。
高市総理の見解を求めます。
生活に困窮している多くの人たちの苦しみに
さらに追い打ちをかけているのが
消費税です。
社会的に弱い立場に置かれている人たちが
安心して生きられるように、
消費税の廃止を総理に求めます。
れいわ新選組 木村英子
（2025年12月3日 参議院本会議より）
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2,456RP
／
高市内閣
増税 緊縮やないか！
＼
消費税廃止もやらず、
一律5％減税もやらない、
ということは伺いました。
今、高市総理の
人気が高いといわれていて、
内閣の支持率も高いんや
いわれているんですけど、
やっぱりまだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。
ですからやっぱり、
違うで、
高市内閣、増税・緊縮やないか、
ということを、ちゃんとハッキリして
国民の皆さんに
お伝えせねばいけないな、ということで、
12の増税・緊縮リストを
ピックアップしました。
12もあって、
本日はこの1から4までお伺いしようと
思いますけどね。
先ほど言いました。
消費税減税はやらず、と。
で、防衛増税1.1兆円。
それから、高校生の扶養控除縮小と。
せっかく高校生まで
月1万の扶養手当を広げたにもかかわらず、
その分、その分ではないにしても目減りさせる
ということをやってくると。
これ、少子化対策にもならない、
増税ですよね。
そして、健康保険料に上乗せ負担だと。
子ども子育て支援金。
子どもを安心して
産み育てられるのかなと思いきや、
これはたこ足食いで増税であると。
負担増である、ということですよね。
そして、介護保険の自己負担を2倍に、
ということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。
れいわ新選組共同代表 大石あきこ
（2025年12月10日 衆議院予算委員会より）
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1,874RP
／
どこが責任ある積極財政なんですか。
本当にグロテスクだなと思うんです。
＼
ー大石あきこ
高市総理、税収が過去最高だ、
80兆円を超えた、ということですが、
やっぱりね、庶民から取り過ぎや！
ということで、その最たるものである
消費税について伺います。
消費税廃止、最低でも一律の5％減税、
やってください。
ー高市総理
自民党、それから倭国維新の会の連立の合意には、
一律5％減という選択肢はございません。
ー大石あきこ
今、高市総理の人気が高いと言われていて、
内閣の支持率も高いんや
と言われているんですけれども。
やっぱり、まだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。
ですから、やっぱり違うでと、
高市内閣は増税、緊縮やないか
ということを、ちゃんと、はっきり
国民の皆さんにお伝えせねばいけない。
消費税減税はやらず、防衛増税1.1兆円。
高校生の扶養控除縮小。
健康保険料に上乗せ負担。
来年4月から実施で、
また社会保険料の上乗せになるんですよね。
これは、でも
岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。
増税メガネと言われて、
ちょっとステルス的に潜り込ませて、
高市政権が支持が高いからということで、
来年4月からどさくさ紛れに実施。
段階的に上げて、
月950円ぐらいまでの負担になりますので、
こんな増税も
やめていただきたいんですけれども、
やめていただけますか。
決まっているからやるんだと言っていて、
どこが積極財政で、
どこが責任ある積極財政なのか。
岸田総理のときに怒られたから
眠らせていたやつ、
結局、支持率が高いときに
やりますみたいなことだったら、
どこが積極財政なんでしょうか。
介護保険の自己負担を2倍にということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。
どこに広げるのかというのが、
年金などで暮らしている
年収230万円以上のお年寄りなんですね。
そこの介護負担を
倍増させるということなんですよ。
元々、280万円の年収の方に
自己負担2割にしていて、
それも鬼やなと思いますよ。
施設とか通っていて、
月3万円ぐらいの負担やったら、
月6万円になるんですね。
普通に考えて払えないじゃないですか。
なのに、35万人が最大、
その影響を受けると言っていて、
まず払えないし、それは現役世代の家族にも
ツケがいくわけですよね。
国会の外で一生懸命生きている
お年寄りだったり、生活者だったりは、
2万円、1000円とか100円単位で生きてはって、
その方々から、あなたたちは比較的裕福だ、言うて、
搾り取れて数十億から110億円とかでしょう。
でも、右側の数字、防衛予算、
アメリカにつけろよとか、
アメリカ、トランプに対米投資しろよと言われて、
全然もう桁違いじゃないですか。
今、国民経済が、前段でも、冷え切っている、
ボロボロになっている。
特に国民一人一人の生活がむちゃくちゃなんやと、
そういう状況の中で、
高市さんは何かやってくれそうだ、
増税メガネとは違う、石破さんとは違うという
期待感の中で、やっていることは増税なんです。
そこを、そうじゃなくて、全然そうじゃなくて、
国民一人一人がちゃんと生きていけるものに
変えていかなきゃいけないんです。
（2025年12月10日
衆議院予算委員会より）
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#れいわ新選組 #れいわ #大石あきこ
#国会 #国会中継 December 12, 2025
1,478RP
【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。
高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。
大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。
「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。
「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。
230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。
非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。
この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。
れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。
2025年12月10日
衆議院 予算委員会
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1,450RP
／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼
総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。
補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。
過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。
高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。
１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。
自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。
いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。
倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。
２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。
高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。
つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。
具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。
例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。
緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。
消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。
れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）
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1,125RP
／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼
高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。
私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。
30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。
政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。
先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？
田中角栄や宮沢喜一が、
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と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。
今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。
私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。
しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。
一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。
介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。
一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。
やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。
積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。
れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）
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踏み出しませんか。
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#国会 #国会中継 December 12, 2025
1,090RP
責任転嫁の達人・高市早苗
消費税減税できないのはレジのせい
総務省の文書は私の部下が悪意で捏造した
8割大陸からは県議が言っただけ
奈良県知事選の共倒れは自民党本部が県連候補以外を推したせい
私が中国を怒らせる発言したのはどう考えても岡田が悪い
よくこんな奴を首相にしたよな、倭国人。 December 12, 2025
916RP
【2025/12/5文科委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。
高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。
大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。
「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。
「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。
230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。
非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。
この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。
れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。
2025年12月10日
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787RP
非居住住宅税（空室税）法案への反対声明
前参議院議員 浜田 聡
現在国会に提出されている「非居住住宅税（空室税）」法案に、断固反対いたします。
この法案がもたらす最大の問題は、新たな増税の連鎖です。
過去50年、消費税もインボイスも、最初は「一部の人だけ」と思われていた税が、いつの間にか全国民に広がってきました。
今回も同じです。
大家の負担は必ず家賃に転嫁され、賃貸に住む若者や子育て世帯が実質的な被害を受けます。
具体的な問題点は以下の3点です。
1. 国民負担率はすでに46.2％（2025年度見込み）
1970年代は約25％でした。半世紀でほぼ倍増し、稼いだお金の半分近くが税・社会保険料で消えています。
これ以上、新税を重ねる余裕はありません。
2. 固定資産税との二重課税になる
すでに納めている固定資産税の上に、さらに「空室」という理由で課税されます。
転勤中の自宅、介護で空いた親の家、相続した実家など、生活上の空室まで対象になるリスクがあります。
3. 膨大な調査コストを生む
空室判定には電気・水道・ガスの使用量確認、郵便物の調査、場合によっては近隣への聞き取りが必要です。
全国の自治体がこれを実施すれば、行政負担は極めて重く、税収を上回る可能性すらあります。
増税ではなく、国民の手取りを増やす政策こそが今求められています。
私はこの法案に断固反対します。
国民の皆さんにも、どうか冷静にその影響をご検討いただきたいと思います。
2025年12月12日
前参議院議員 浜田 聡 December 12, 2025
770RP
参政党今国会での成果
・スパイ防止法提出
・国旗損壊罪法案提出
・新型コロナ検証委員会設置法案提出
・安藤さんの消費税質疑で仕組みを暴く
・大津さんの外国人の犯罪について重要な情報を引き出す
・梅村さんの土葬質疑で土葬の危険性が広まる
参政党すごいわ https://t.co/DDvvoqQzzw December 12, 2025
740RP
／
消費税の食料品ゼロ税率は
世紀の愚策！
＼
物価高対策として
食料品ゼロ税率は、
これは本当に、世紀の愚策だ
と言わざるを得ません。
経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというのなら、
複雑で、不公平で、
強いものに有利な
中小企業いじめの消費税の廃止。
もしくは、最低でも
減税すべきだと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ、
共感いただけるのではないか
と思うのですが、どうでしょうか。
れいわ新選組 たがや亮
（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）
フル動画は、
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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025
720RP
金融所得課税がどうこうって議論してるけど、冷静に思い出してほしいんですよ。
俺らが子どもの頃（80年代後半〜90年代初頭）は
消費税ゼロ
医療費１割
株の利益ほぼ非課税
これが「普通」だったんです。
頑張れば、その分ちゃんと残った。
努力が意味を持つ時代だった。
今はどうです？
稼げば取られる
利益出せば取られる
老後不安だから投資しても、また取られる議論
もう 「努力＝課税対象」 なんよ。
これで「若者に希望を持て」って方が無理ゲー。
将来の子どもたちの夢の職業、
もしかして本気で 「税負担を最小にするプロ」 になるんじゃない？
努力した人から吸い上げる前提の国で、
どうやって頑張れば報われる社会になるんだろうね…😅💸 December 12, 2025
688RP
〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。
■大阪の国保料の実態 （※参考資料あり）
【実例１】
倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。
■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X
■画像は「大阪の統一国保 なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025
682RP
消費税減税しようとおもったら法案通さないといかんもの。
立憲民主党と公明党は確実に妨害に来る事がわかっているのでそれなら通せる予算だけ先に通すよね。
それに消費税減税やろうと思ったら解散総選挙をして多数を確保してからじゃないと間違いなく政局にされる。省益を守るためなら国民を殺してもかまわないとやってきた財務キャリアがマスゴミと一緒になって高市内閣潰しに走るのも目に見えている話。
おまけに党内の財務キャリアの犬派閥も自民党がぶっ壊れようと派閥利益を優先するアレだし。
四方敵の状態でどうやって通せるの？
それわかってて高市批判を煽るためにこういう記事書くのなら「毎日新聞は消費税減税賛成です」って宣言してからにしてほしいわ。 December 12, 2025
642RP
／
世紀の愚策だと
言わざるを得ません！
＼
ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。
食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。
1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。
2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。
3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。
4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。
税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。
以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。
消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8％の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8％に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。
時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。
物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。
経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。
ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。
ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。
（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）
フル動画は、
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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025
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