ねぇ、聞いた？？？

子育て世帯には1回2万ぽっちの給付金で、自分らは月額5万、年額で60万の歳費UPだってwww November 11, 2025

子どもたちに2万円差し上げます(　･ิω･ิ)ｷﾘｯ

普通の国民は我慢してね・
…財源がぁっ…💦

国会議員の歳費５万円ﾁｬｯｶﾘ😏

ああ、罪悪感があるから子どもだけ給付金出すのね

ズルいですね

国会議員の歳費、月５万円アップで調整…維新の「身を切る改革」配慮で次の国政選後の方針(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/PiZXM7q8y1 November 11, 2025

①最高裁が2013年生活保護基準減額の違法判決。
②違法指標と別指標を持ってきて再減額。
③当事者には再減額基準と支給額の差額を支払う。
④原告には再減額なし金額を特別給付金で支払う。

原告とそれ以外の当事者の不平等（憲法14条）が問題になる。専門委員会は平等原則に気づいているだろうか？ https://t.co/wCC76fGROx November 11, 2025

2万円あったら子供に新しいスニーカーを買える。習い事の道具も新調できる。

でも、その笑顔を一回見たら終わり。

親として本当に欲しいのは、大人になった時こんな給付金に一喜一憂しなくて済むようまともな経済環境なんだよね🥲

https://t.co/NOpsoASYKW November 11, 2025

歯切れの悪い言い訳 (給付金は前の総理の事 消費税減税言ったのはひら議員の時 今は党内の賛同が得れないレジが…)政治家が都合悪い時の答弁そのもの❕これで支持率69％とは 国民ってどこ見て期待してるのか？摩訶不思議
だから色々騙されるのだと再確認しました (ｺﾛ💉など国民の80％済みですし😞) https://t.co/7UaUJAxgjm November 11, 2025

夕方街宣@イトーヨーカドー曳舟店前。先週の、NHKテレビ入りの予算委員会の質疑を見たよ！とお声かけいただいたり、応援してるよとの温かい声、ありがとうございました。

私は、高市総理に「給付金もない」「消費税減税もない」と物価対策を批判しましたが、批判に耐えきれず、政府は一転、「給付金」を復活させるようです。

しかし、子ども一人2万円のみ。対象も狭いし、額も少な過ぎます。

物価高に苦しんでいるのは子どものいる世帯だけでなく、すべての人々です。さらに、非課税世帯だけではなく今や中間層の多くの人々が困っていて、生活が苦しいと訴える国民は6割を超えている。

悪い物価高が収まるまで、季節ごとの10万円一律給付そして消費税減税、使えるお金を増やす政策を、引き続き、求めていきます。

みんなで声を上げていきましょう✊
動けば、変わる。

駆けつけてくれたボランティアの仲間たちも、ありがとうございます！

引き続き、ガンバロー💪

#曳舟　#墨田区
#くしぶち万里　#れいわ新選組
#給付金　#消費税 November 11, 2025

自民党と維新の会は国会議員の歳費、月５万円アップで調整…物価高に苦しんでる国民には給付金も消費税 減税もやらないけど自民と維新は自らの給与を上げるって…ほんまに最低な奴らですよ。 https://t.co/TQJ04QiWcA November 11, 2025

厚労省が生活保護引下げ最高裁判決への政府方針をアップ
・資料https://t.co/HwbdDW5NbU
・概要
①▲2.49%の再引き下げ
②原告には訴訟の経緯を踏まえて、①の引き下げ分を（保護法外の）特別給付金で支給（実質引き下げ分の全額補償）
→再引き下げと原告原告外（裁判の有無）で対応分ける方向で決定 November 11, 2025

【子育て支援は重要。でもなぜいま、現金給付なのでしょうか】

子育て世帯に1人2万円を給付という話になっています。
子育て世帯への経済的支援は重要だと思いますし、物価高騰の影響もわかります。ただ結局、振り込み作業を担うのは市区町村です。国が一方的に決めて、市区町村が事務を負担するという構造は変わりません。

実は2万円給付には、何らかのシステム改修が必要です。現在、全国のシステム業者は国の「システム標準化」への対応（期限は今年度です）の真っ最中。即座の対応は難しい状況です。1つのシステムならまだしも、それが全市区町村となると、さすがにすぐは無理なのではないでしょうか。

やはり、給付金にこだわるのであれば、国が統一のシステムを用いて一括で給付するのが望ましいと考えます。

給食無償化の制度設計にせよ、地方自治体を国の下請けだと考えているかのような議論が続いていることに、大きな懸念を抱いています。

地方自治体は、国の下請けではないはずです。

国でやるべきことと、地方でやるべきこと。国がやってもいいこと、やってはいけないこと。地方の現状を理解した上で、整理しなければならないのではないでしょうか。これからも、市長という立場でできる発信を続けます。

＊今年6月の給付金に関するnoteもコメント欄からご覧ください。

#児童手当 #給付金 November 11, 2025

私の職場周りでも、あの10万の給付金を公明党がやった時のボロカスは何だったんだろうと思うぐらい、現金給付を望んでる人多いです。特に親も高齢で、共働きで支え合うパートナーもいない、自分の稼ぎだけで全て賄わなきゃいけない、独身一人暮らしの人などは、10万ぐらいほしいと言う人もいます。 https://t.co/UCErlcraHh November 11, 2025

ここ数日、倭国の大規模な経済対策パッケージをめぐって騒ぎになっている理由はここにあります。タイミングも規模も本当に大きく、これは倭国だけの問題ではなく、世界の金融市場や円相場にまで影響が及ぶ「ガチで重要な」案件です（保存推奨）。

倭国政府は、コロナ以来最大となる総額21.3兆円の経済対策を承認しました。Q3のGDPが年率換算で ▲1.8％ に落ち込んだため、物価高に苦しむ家庭を支援し、低迷する景気を押し上げる狙いがあります。内訳は、17.7兆円の追加予算による新規支出と 2.7兆円の減税。これに地方自治体の支出や民間投資を加えると 総事業規模は42.8兆円 に膨れ上がり、昨年の39兆円を大きく上回ります。

政府はほぼあらゆる分野にカネをばらまいています。
子ども1人あたり2万円の給付金、電気・ガス代の補助（3カ月で世帯あたり約7,000円）、お米の商品券、暫定ガソリン税の廃止、所得税の非課税枠引き上げなど。
さらに、AI・半導体・造船といった戦略分野への巨額投資も含まれます。
先月就任した高市早苗首相は、完全に“財政ハト派モード”へ舵を切っており、市場はこれをあまり歓迎していません。

問題はここから。
倭国の債務はすでにGDPの2倍以上で、先進国の中で最悪レベル。その状況で今回の大型対策を実施するため、政府は昨年の6.69兆円を超える規模の国債発行が必要になる可能性があります。この懸念が債券市場を直撃。
倭国国債（JGB）利回りは過去最高水準へ上昇。
そして円は叩き売られ、ドル円は 157円台（10カ月ぶりの安値） まで急落しました。

では、これは何を意味するのか？
短期的には、倭国の景気対策は「明確な方向性」ではなくむしろ 混乱 を生んでいます。
債券投資家（ボンド・ビジランテ）は、倭国の財政放漫ぶりを嫌気し、JGBと円を売却。
巨大な財政赤字＋日銀の利上げリスクという組み合わせが、世界的なリスク資産のボラティリティにつながっています。

影響はかなり深刻。
もし倭国の財政悪化がさらに進み、このペースで国債発行を続けるなら、日銀が予定より早く利上げに追い込まれる可能性があります。
それが実現すれば円高が進み、米国株・債券の大規模売りにつながる可能性もある。
2024年8月、日銀がサプライズ利上げをした際に世界市場がパニックになり、日経平均がその日に 12％暴落 したのを覚えているはずです。

逆に、もし今回の景気対策がうまく機能し、日銀が利上げをせずに済むなら、円安による資金流出がリスク資産にプラスに働く可能性もあります。
ただしこれは楽観シナリオであり、多くの条件が揃う必要があります。
すべては「日銀がどれだけ金融緩和を維持できるか」「財政拡大が本当に効果を出すか」にかかっています。 November 11, 2025

子供を産んだかどうかじゃなくて、貧しいかどうかで給付金決めるべきでしょ
この人は国家に貢献したからご褒美にお金あげるねって国じゃなくて、困ってるから助けるねって国であってほしい November 11, 2025

今朝の街宣活動は、曳舟駅からスタートしました。すっかり冷え込み、皆さんお気をつけて行ってらっしゃい。

「おこめ券」を配るより、
「現金」を配ってくれ

消費税減税をやってくれ、など

たくさんの声をいただきました。

先日の予算委員会の質疑をテレビ中継で見てくだった方もいて、ありがとうございます！引き続き、高市政権を追及してまいります。

経済に加えて、

高市総理は、国会で「非核三原則を堅持する」とは明言しませんでした。「邪魔になる」とまで著書に書いています。

「見直しは許されない」ということを、広島、長崎、沖縄と、先の大戦で大きな被害を受けた地域の首長が明確に表明しました。

国是である非核三原則は、国民とのコンセンサスであり、国際公約です。高市政権が勝手に変えることは許されません。

さて、来週11月29日には、墨田区にて、弁護士のはんどう大樹さんとくしぶち万里で「憲法」について対談をすることになりました。

ぜひ、こちらの方も、みなさんご参加ください。

お待ちしています！

#くしぶち万里　#れいわ新選組
#給付金　#消費税　#非核三原則　#憲法
#曳舟　#墨田区　#東京14区 November 11, 2025

仮想通貨ガチホ勢の皆さん
悲観的になる必要は全くないです。

ビットコインで人生上がりたい人は今が狙い目。

下落相場で不安定だったビットコインは、これから大逆襲が始まります。

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すでに朝のポスト見た人は仕込めてる人もいると思うけど、まだの人はこれから話すことは重要なので、チェックしておくこと。
https://t.co/CtNYqKIMZm

何度も見返せるように
【イイネとブックマーク】で保存も必ずしておいて。

できた人から続きを読み進めてください⇩

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大逆襲が始まる。その理由は２つ

このタイミングを逃さないように
最後にエントリーポイントも載せるので、必ず最後まで読んでほしい。

① ビットコインは“歴史の再現”を迎える

すでに知ってる人も多いけど衝撃のニュースから。
トランプ氏が正式に表明した。
「アメリカ国民に最低2,000ドルの給付を行う。
ただし高所得層は対象外」

この一文で、ピンときた人は鋭い。
同じことが過去に起きている。

そう、2020年。
パンデミック後に“Stimulus Check（現金給付）”がばら撒かれたあの瞬間。

そして、その直後に何が起きたか？

暴落していたビットコインは
4,000ドル → 1年で64,000ドルへ、たった12ヶ月で16倍に伸びた。

なぜ、そんなことが起きたのか？

給付金を受け取った人々は、
銀行に眠らせず、株・ビットコインへ資金を移した。

ドルが刷られるほど、
インフレ → 通貨価値の薄まり → “紙幣離れ”が加速する。

だから人々は、
“本物の価値を持つ資産へ逃げた”ということ。

つまり？
給付金は、“ビットコインの燃料”になる。

②来週(11/24週)の要注目スケジュール
・ 24日：主要経済指標の発表は控えめ。
・ 25日：アメリカの「消費者信頼感指数」や住宅関連指標
・ 26日：オーストラリアの「CPI（消費者物価指数）」、そしてニュージーランドの利率決定、さらに米国の「GDP／PCE」など。
・ 27日：米国は「感謝祭（Thanksgiving）」で通常取引時間短縮の可能性あり。流動性低下注意。
・ 28日：欧州（ドイツ・ユーロ圏）の小売売上やインフレ関連指標、スイスGDP

来週は、ビットコインが“単なるコイン”から“金融の先端”へと動く可能性が高い。
それには、マクロ／為替／流動性という3つの視点が重要。

視点①：流動性とドルの構図
・世界のマネーサプライが再び膨らむ兆し。
・ドル高・ドル刷りが進む中で、法定通貨の購買力が揺らいでいる。
・このシーンで、希少なビットコインの「逃げ場／価値保持手段」としての役割が強まる。
（例えば、最近のビットコイン急落の背景には、マクロショック・流動性低下があるという分析あり）

視点②：為替・金利・位置付けの変化
・為替市場では、ドル／主要通貨の動きが大きく、金利政策の変化が通貨価値を揺さぶっている。
・この種の動きは、リスク資産（＝ビットコイン含む）にとって“追い風”にも“逆風”にもなりうる。
・つまり、ドルが弱まればビットコインにはチャンス、ドルが強ければ抑制材料となる。

視点③：来週のスケジュールが「分岐点」
・先にお伝えした11/24週の主要な経済指標・政策決定が、ビットコイン市場の方向性のヒントになる。
・このタイミングで「流動性が戻る／ドルが緩む／為替で変化」が同時に起きたら、ビットコインの上昇エンジンが点火する可能性が高い。
・逆に、予想よりタカ派的な政策やドルの急強は、ビットコインにとって重しになる。

結論：チャンスかもしれないが要注意でもある
この1週間は、ビットコインが“次の局面”へ動くスイッチが入る可能性がある。
しかし、マクロの動きが逆なら、修正・沈静化もありうる。
リスクを把握しつつ、「流れを読む」ポジションが求められる。

だからこそ、私を頼ってそのチャンスを掴んで欲しい。

③現状分析
今のチャートを見ると、週足で過去の下落ポイントで反発。

すでに上昇トレンドの初動。日足では高値圏の押し目をつけながら、再び上抜けを狙ってる段階。

私が狙うのは
『ロット数を分けて今からロングを買い増し』

短期の場合は
,000付近から買いでロット数は少なめ
,000を割ったら撤退するイメージ

ここまで読んだ方は、今の現状を深く理解できたと思う。
あとはこの状況を知った上で自分に利益があるかどうか。

【イイネとブックマーク】した人だけに、
適正ロット数、利確,損切り数値の続きを全て教えます。 November 11, 2025

英、永住権申請を厳格化へ「普遍的権利ではなく特権」

英国のシャバナ・マフムード内相は20日、永住権（無期限滞在許可、Indefinite Leave to Remain）申請条件を厳格化すると発表した。必要な在留期間を現行の原則として5年間から10年間に倍増させ、正規移民であっても給付金を12か月以上受給している場合はさらに厳しく20年とする。
https://t.co/Mfrs1fWOvJ November 11, 2025

@livedoornews 全国民給付金は国民から理解得られなかったと言ってやめたのに、国民から理解得られていない限定給付と、おこめ券やるのおかしくね？おこめ券一回だけ3000円貰っても5kgも買えないのになにが物価高対策やねん。消費税減税やらないなら、うだうだ言わずに全国民に1人最低10万給付しろや。国民見殺し内閣 November 11, 2025

【子ども2万円給付やおこめ券など 生活を後押しする新・経済対策が閣議決定】

政府が、新しい経済対策を決定しました。
物価高が続く中で、家計の負担を少しでも軽くするための支援が幅広くまとめられています。

❶ 子ども1人につき2万円の給付
子育て家庭をしっかり支えるための支援です。日々の安心に少しでもつながればと思います。

❷ 電気・ガス料金の補助（来年1〜3月）
冬の光熱費が重くなる時期に、およそ7000円分の補助が入ります。

❸ おこめ券など3000円相当の食料品支援
自治体を通じて実施予定。水道料金の減免にも対応できる仕組みです。

❹ 税負担の見直し（減税）
・ガソリン暫定税率の廃止で、年間1万2000円程度の負担軽減
・「年収の壁」引き上げにより、1人あたり2〜4万円の減税に

今回の経済対策の規模は21.3兆円。
コロナ後では最大規模の対策となりました。
これらの支援が、少しでも皆さまの暮らしの力になりますように。

#給付金
#経済対策
#子育て支援 November 11, 2025

子育て世帯のみの2万円給付金反対のひとに質問、あなたはどこが反対？ November 11, 2025

倉田真由美さん　ネット騒然の「子供１人当たり２万円給付」に私見「子どもがいる家庭を極端に優遇…大きな分断を生みかねない」(スポーツ報知)
#Yahooニュース
https://t.co/BrjDkzYrPH
子育て世帯への給付金はこれまで何度も支給している。子育て世帯は貰えて当たり前になっているのでは？ November 11, 2025

標準化移行するんだから、国で給付金基盤(対象者判定、本人同意が必要であればその通知と許諾取得、公金受取口座への振込まで完結)用意して、自治体は指定された基本データリストを提供するだけでいい仕組みが欲しい。データ仕様を揃えたメリットが明確に示せるのに。 https://t.co/8YjCwgrU23 November 11, 2025