超党派で年金を考える勉強会を通常国会からやってきましたが、この会をさらに発展させて続けていきたいと思っています。

２００４年の年金制度改革で、これで年金制度は１００年安心ですということになりましたが、あれからわずか２５年で、基礎年金の所得代替率が大幅に低下して大変だ、ということになってしまいました。

そもそも「年金制度は破綻しません」と政府は言い続けてきましたが、それは年金制度が破綻しないように年金給付を減らす仕組みができたから年金制度は破綻しませんと言っているのであって、その年金に頼っていたら「年金生活は破綻します」。

制度を守っても生活が守れなければ、それは意味がありません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。

かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。

イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらってから、では、どうしましょうかと第二段階で改革案を議論するという方法を取りました。

私たちも、まず、厚労省の大本営発表ではない、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫ですかということを考えてもらおうと思っています。

そのために、近日中にホームページを立ち上げて、年金に関する情報を逐一、出していきたいと思います。

そして、国民の皆さんに、まず、年金について知っていただき、考えていただいた上で、どういう方向で改革していくのが望ましいか、現実に実現できる改革とはどんなものなのか、一緒に考えていきたいと思います。 November 11, 2025

【紙屋町シャレオ×エールエールA館】
1⃣東通り　2⃣西通り（一部営業時間終了店舗）
📷2025.11.19
この状態は体制の問題と思えたし朗報📣
両施設の名称変更も視野に入れるとのこと

シャレオとエールエールの運営会社、2026年度に経営統合へ　広島市が改革案｜中国新聞デジタル https://t.co/bfa5cp6MDH https://t.co/vsskf6R6bp November 11, 2025

■森ようすけ 衆議院議員
「障害児の親の思いを踏みにじっていますよ総理」
※一部意訳

◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
◆質疑：森ようすけ 衆議院議員（ @mori_yosuke_ 、東京13区（比例東京） 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

――――――――――――――――――――――
【質疑テーマ】政治改革、教育政策、少子化対策、障害児福祉について
――――――――――――――――――――――

【3行でまとめると】

　・森陽介議員は、企業団体献金の廃止を急ぐよう求め、政治改革の遅れを指摘しつつ、教育政策での少子化対策強化と教育国債導入、年少扶養控除の復活、障害児福祉の所得制限撤廃を提案。
　・内閣総理大臣は、企業団体献金の規制について慎重な議論を強調し、少子化対策として子ども未来戦略の推進を述べるが、増税を含む新財源調達の詳細を明かさず、所得制限の維持を主張。
　・議論を通じて、迅速な政治改革と少子化対策の必要性が再確認され、公平な支援の重要性が指摘された。

――――――――――――――――――――――
【1】政治改革の議論
――――――――――――――――――――――

　・森陽介議員が、企業団体献金の廃止について質問。
　　・企業団体献金の受け手を政党本部や都道府県連に限定する改革案を国民民主党が推進し、野党の賛同が増えている点を指摘。
　　・高市内閣総理大臣の答弁では、公平な仕組みを検討中とし、他党との議論を進めるが、結論のスピードを急ぐよう求められた。
　・内閣総理大臣が、企業団体献金は政治活動の自由に関わるため慎重に議論する必要があると答弁。
　　・自民党と倭国維新の会の合意に基づき、幅広い検討を約束するが、維新の会の具体的な考えを明かさず、説明責任の不足を森陽介議員が批判。

――――――――――――――――――――――
【2】教育政策と少子化対策
――――――――――――――――――――――

　・森陽介議員が、少子化対策の不足を指摘し、所信表明での言及の少なさを批判。
　　・出生数の減少を倭国最大の危機とし、子育てや教育への投資を強調、教育国債の導入を提案。
　・内閣総理大臣が、答弁でリスク最小化の投資に必要な財源確保を進めるが、増税の有無を明言せず。
　　・森陽介議員が、増税を懸念し、教育国債のような新枠組みを求める。
　・年少扶養控除の復活について、森陽介議員が質問。
　　・内閣総理大臣が、過去の廃止理由を説明し、子ども未来戦略の推進を答弁するが、復活の可能性は示唆せず。

――――――――――――――――――――――
【3】障害児福祉の所得制限
――――――――――――――――――――――

　・森陽介議員が、障害児福祉の手当や支援に所得制限がある点を問題視し、撤廃を提案。
　　・子ども未来戦略の基本理念に基づき、全ての子どもを支援すべきと主張。
　・内閣総理大臣が、答弁で障害児のサービス無償化や支給制度の見直しを挙げつつ、特別児童扶養手当の所得制限は制度趣旨から維持すると述べる。
　　・森陽介議員が、障害児を育てる家族の努力を無視する現状を批判し、所得制限撤廃の検討を強く求める。

――――――――――――――――――――――
【4】全体の結論と展望
――――――――――――――――――――――

　・森陽介議員の質疑を通じて、政治改革の迅速化と少子化対策の強化、障害児支援の公平性が求められ、政府の慎重姿勢が浮き彫りになる。
　　・内閣総理大臣の答弁は、検討の継続を強調するが、具体的な進展が不足。
　・議論の結果、国民の信頼回復と未来投資の重要性が再確認され、政策の見直しが期待される。

2025.11.10 衆議院 予算委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/WGmHrNgAoi November 11, 2025

2026年春ごろに与野党各党でまとめる選挙制度の改革案も踏まえ、詳細を決めると一致した。削減の決着は越年する。野党に配慮する姿勢を示し、法案の成立をめざす。

てさ、吉村さんは選挙制度の話を混ぜるないってなかった？？？ November 11, 2025

（日経新聞）自民党と倭国維新の会は21日、衆院議員の定数削減に関する実務者協議を開いた。2026年春ごろに与野党各党でまとめる選挙制度の改革案も踏まえ、詳細を決めると一致した。削減の決着は越年する。野党に配慮する姿勢を示し、法案の成立をめざす。 November 11, 2025

ぐろく殿を使う時はこんな感じで遊んでいます→「サッカーワールドカップ改革案、本戦出場枠32と世界最終予選導入 」https://t.co/LapvHatLNG November 11, 2025

「月内にも議員定数削減を伴う選挙制度改革案を取りまとめる予定。」

楽しみにしてます https://t.co/bJiR5DrQJc November 11, 2025

@ProfShimada 最高裁判決の「１票格差是正」命令のために、自民党は選挙制度改革案を来春に発表する予定なので、「議員定数削減」は避けられない。

でも、維新が有利になる維新案である必要はないので、島田先生には参政党と連携して新しい政党が不利にならない【議員立法】に押し戻してほしいです。 November 11, 2025

@tabbata それは面白そう！😄 佐々木さんに言いたい放題言わせてもらったんだね！会って話すのって本当に大事だよね！PIVOTの改革案とか、田端さんの意見が気になる！どんな改革案なんだろう？！😆 November 11, 2025

こんな請願書は全党派誰一人書けないよ

政策提案書
真・消費税改革に関する政策提案書
1. 提案の趣旨
本提案書は、現行の消費税制度が導入当初の理念を逸脱し、国民生活・社会保障・税制の信頼性に深刻な影響を及ぼしている現状を是正するため、税制度の原点に立ち返り、「生活を支える税」としての再構築を図ることを目的とする。

具体的には、消費税を単なる一般財源ではなく、法的・制度的に「社会保障目的税」として明確に位置付け、その財源の使途を厳格に制限するとともに、課税構造をゼロ税率・軽減税率・標準税率に再設計することで、税制の公平性と持続可能性を確保する。

また、制度の簡素化・透明化を通じて、インボイス制度の不要化、中小事業者の負担軽減、国際的整合性（関税制度・OECD課税原則）との調和を実現し、国民が納得できる真の税制度を構築するための第一歩として、本政策提案書を提出するものである。

2. 改革の背景と現状認識
消費税は1989年、当時の竹下内閣により「福祉のための税」として導入された。しかしその後、実際には社会保障以外の分野にも広く税収が使われ、制度的には一般財源の一部として扱われるようになった。さらに、逆進性（所得の低い者ほど負担が重くなる性質）が制度的に内包されており、特に生活困窮層への影響が無視できないものとなっている。

また、制度運用上も、軽減税率制度の複雑性、2023年から本格運用が開始されたインボイス制度の中小事業者への過重な負担など、多くの課題が表面化している。こうした制度的ひずみは、単なる運用改善では対応しきれず、構造そのものの見直しが必要な段階にある。

一方で、社会保障制度の持続可能性確保は急務であり、安定した財源の確保は不可避である。従って、消費税制度を根本から見直し、国民の信頼を回復しつつ、制度として機能する税制を構築することが求められている。

3. 課題整理
現行の消費税制度およびその周辺制度における主な課題は、以下のとおりである。

（1）逆進性の問題
　低所得者層に過大な負担を課し、税の公平性を損ねている。
（2）使途の不透明性
　「社会保障のため」という導入時の趣旨が形骸化し、一般財源化している。

（3）制度の複雑化
　軽減税率の範囲が曖昧であり、インボイス制度は特に中小・零細事業者にとって深刻な事務負担を生じさせている。
（4）制度的・法的整合性の欠如
　消費税法と他の関連法（財政法、社会保障関連法、憲法等）との整合がとれておらず、制度全体としての法的安定性が確保されていない。

（5）国際的整合性の欠如
　関税制度やOECDが示す国際課税基準との整合性が不十分であり、グローバルスタンダードからも乖離している。
これらの課題に対応するためには、制度の構造自体を設計し直す必要がある。

4. 改革の基本方針
本改革は、以下の基本方針に基づき、消費税制度を制度的・倫理的に再設計するものである。

（1）社会保障目的税としての再位置付け
　消費税を、制度上・法律上「社会保障の財源」に限定し、他用途への流用を禁止する。これにより、納税と福祉の接続を制度的に保障する。
（2）生活必需品への課税軽減
　品目別に課税対象を分類し、生活必需品についてはゼロ税率または軽減税率を適用。逆進性の緩和と生活支援を両立させる。

（3）制度の簡素化と中小企業支援
　インボイス制度を不要とし、課税区分を品目ベースに一本化することで、納税者・事業者双方の負担を軽減する。

（4）法体系としての整合性の確保
　消費税法だけでなく、関連する財政法・税法・社会保障法・憲法・会社法等との整合性を確保し、制度として持続可能な構造とする。
（5）国際的整合性と説明可能性の確保
　OECD基準、WTO協定、FTA・EPAとの整合性を意識し、貿易や国際課税制度とも調和する設計とする。

5. 制度設計の概要
（1）課税構造の再設計：品目別・段階的税率制

ゼロ税率（0%）
　基本的食品（米、野菜、乳製品など）、医療用医薬品、公教育関係、福祉・介護サービス
軽減税率（5%）
　加工食品、衛生用品、家賃、電気・ガスなどの生活インフラ、民間教育サービス

標準税率（10〜15%）
　外食、嗜好品（酒・たばこ）、娯楽、高級品、贅沢サービス
（2）税収の使途の明示

消費税収は、法令上「社会保障目的」に限定し、次の3分野に充当：公的年金の給付財源
医療・介護保険制度の財源
児童手当・出産育児支援等の福祉制度財源

使途は国会に報告・Web公表を義務付け、国民への説明責任を制度化。

（3）インボイス制度の撤廃と簡素化
取引ごとの事業者判定ではなく、品目に基づいた税率適用により、請求書制度の煩雑性を排除。

中小・零細事業者への事務コストの大幅軽減を実現。
（4）国際整合性の確保
品目課税はHSコード（国際関税分類）と連動可能であり、関税政策と統合的運用が可能。
BEPS 2.0やOECD国際課税ルールへの対応にも資する構造。

（5）法制度基盤の強化（憲法・財政法・民法の改正）
憲法改正構想：第25条に「税による社会保障の保障義務」を追加、第84条の2として「社会保障目的税制度」を新設

財政法改正構想：第4条・第6条に「目的税優先」「赤字国債の発行制限」規定を導入
民法改正構想：第877条において、生活保護受給者等の「公的扶養」との整合性を持たせ、二重扶養構造を整理

※詳細は「立法三法一括改正案」を参照
（6）所得税・法人税制度の是正

所得税法改正構想：累進税率を再設計し、金融所得も含めた総合課税化を実現。超高額所得層への新税率区分（例：50%）を設ける。
法人税法改正構想：最低税率の導入、内部留保課税、租税特別措置の抜本的見直しを通じて、税負担の公平性を回復。
（7）輸出還付制度の是正と関税政策との整合
現行の輸出取引における消費税還付制度は、輸出企業に対する実質的な補助金効果を持ち、国内産業との税負担バランスを損なっている。

国際的にも、過剰な還付はWTOルール違反の懸念があるため、制度の抜本的見直しを行い、「最終輸出製品」への限定や「年間還付上限額」の設定などの措置を導入する。
これにより、関税政策と消費税制度との一体的運用が可能となり、国際整合性と財源健全性の両立が図られる。
（8）主権的財政防衛：目的税積立状況の可視化と抑止力
消費税が社会保障のために使われるという法的限定があっても、財政の実態が不透明なままでは、主権者の信頼は得られない。
そのため、本法では「目的税管理台帳」の制度を導入し、税収・支出・残高を毎年度公表。国会提出・国民向けのWeb開示を義務とする。
この制度は、単なる説明責任にとどまらず、国家財政の主権的運用を担保し、外的干渉・不当な転用を防止する“財政の国防”としての役割を果たす。
6. 期待される効果
本改革案の実現により、以下の社会的・制度的な成果が期待される。
（1）税制の公平性と納得感の回復
　生活必需品への課税軽減により、特に低所得者層に対する逆進性を緩和し、「公平な税負担」の原則が制度的に担保される。
（2）社会保障制度への信頼性の強化
　税収の用途が社会保障に限定されることで、国民が「自分の税金が誰かの生活を支える」ことを認識でき、社会的連帯感が醸成される。
（3）事業者負担の軽減と経済活動の活性化
　インボイス制度の不要化、制度の簡素化により、中小企業・個人事業主の事務コストが大幅に削減され、経済活動が活発化する。

（4）法制度の安定化と整合性の向上
　六法（憲法・民法・会社法・税法・財政法・行政法）との整合が図られ、制度全体としての一貫性・法的安定性が向上する。
（5）国際整合性の確保と説明責任の達成
　国際的な税制基準との整合性を保ちつつ、制度内容が明快であり、国内外への政策説明が容易となる。
7. 実現プロセス案
本提案を法制度として実現するためには、段階的な立法・周知・実装が必要である。以下にその概要を示す。
【Step 1】制度設計の確定と法案化（～第1年度）
政策提案書の精緻化と、法案条文の最終確定
所得税法・法人税法等の関連法案との調整
国会提出に向けた草案作成と議員提案の準備
【Step 2】国会提出・審議・成立（第2年度）
政党・議員・官僚・有識者との協議
公聴会・意見公募の実施
法案提出と国会審議、附帯決議対応
【Step 3】周知・準備期間の確保（第3年度）

新制度の詳細公表・マニュアル作成
事業者・自治体・関係機関への説明

移行措置の検討と周知期間（6〜12ヶ月程度）
【Step 4】制度施行とモニタリング（第4年度〜）

法施行と併せて、モニタリング体制の整備
毎年度の使途報告と検証、必要に応じた制度改善 November 11, 2025

議員定数の削減問題、詳細は越年になることが確実になった。

今国会で議員立法で定数削減の大枠を示す法案を成立させて、その後
与野党各党の選挙制度協議会がまとめる選挙制度の改革案を踏まえ、結論をだす。

参政党がどんな提案をするのか
楽しみだ。

きっと良い案を出すと信じている。 November 11, 2025

大富豪も大権力者もなんか自分の都合ばっかりでやってることがつまらなすぎるし残念に見えて草。
さて、明日も地味にお店の経営改革案とか考えなきゃならないから寝るかw
まぁ、そういうｦﾚも都合が合わず面白みに欠ける経営しかできてないので斜陽なんだよなーw w w
金や権力ないからいいけどw w w November 11, 2025