🔴ガソリン暫定税率、年内廃止

　通勤や買い物など日常的に車を利用する家庭にとって、ガソリン代の出費は避けられず、家計に重くのしかかっている。物価高が長引く中、負担軽減を図るため、自民、倭国維新の会、立憲民主、国民民主、公明、共産の与野党６党は５日、いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止することで正式に合意した。これに伴い廃止までの措置として、それぞれの販売価格を引き下げるための補助金の段階的な増額が１３日にスタートした。

■段階引き下げスタート／１３日から２週間ごとに補助金を５円ずつ増額

　与野党６党は、ガソリン税の本来の課税額に上乗せされている暫定税率（１リットル当たり２５・１円）を１２月３１日に廃止することで合意。軽油引取税の暫定税率（同１７・１円）は来年４月１日に廃止する。８月に当時の野党が提出した廃止法案を修正した上で、今臨時国会で成立させる方針だ。

　暫定税率廃止までの間は、ガソリン・軽油への補助金を段階的に増やし、両暫定税率の廃止分と同水準にする。物価高に対応するとともに、廃止前の買い控えや販売現場の混乱を防ぐ狙いがある。

　政府は、ガソリン１リットル当たり１０円だった補助金を２週間ごとに５円ずつ増額。１３日には１５円へと拡充された。今後は２７日に２０円へと上積みし、１２月１１日に暫定税率と同じ２５・１円にする。補助金は石油元売り会社に支給されるため、店頭価格への反映までには数日から１週間程度かかると見込まれている。

　軽油も補助金が１０円から１５円に拡充しており、２７日に暫定税率と同じ１７・１円にする。ガソリン、軽油ともに暫定税率の廃止に伴って補助金は終了する。

　資源エネルギー庁によると、１１月１０日時点でレギュラーガソリンの全国平均価格は１リットル当たり１７３・５円。当時の補助額は１０円だったため、暫定税率が廃止されれば、さらに１５円ほど安くなる見通しだ。

■そもそも暫定税率とは？

　ガソリンの販売価格には、本体価格や１０％の消費税などのほか、１リットル当たり５３・８円のガソリン税が含まれる。このうち本来の課税額は２８・７円だが、これに加え、「当分の間」の措置として暫定税率分の２５・１円が上乗せされている。

　軽油にかかる軽油引取税も同様の仕組みになっていて、１リットル当たり３２・１円のうち、１７・１円が暫定税率分だ。

　暫定税率は半世紀以上前の１９７４年、道路整備の財源に充てるための一時的な措置として始まった。その後、税率が２度引き上げられ、７９年に現在の水準になった。

　ガソリン税などは、もともと道路建設などに使途を限定した「道路特定財源」だったが、２００９年から道路以外にも使える一般財源となった。翌１０年に民主党政権下で「当分の間税率」と名前を変えて現在まで維持されている。

■合意に反映された公明党の主張は？
■生活や産業に欠かせない輸送支える交付金を維持

　暫定税率の廃止を巡っては、公明党が昨年１２月の自民、国民民主との３党合意を受け、廃止に伴う課題や対応策の検討を重ね、合意形成に尽力。今回の合意には現場の声を踏まえた公明党の指摘が反映された。

　例えば、安定したトラック輸送サービス提供のため、都道府県から業界団体に交付している「運輸事業振興助成交付金」は、軽油引取税の暫定税率が財源になっている。そのため公明党は、国民生活や産業活動に不可欠なトラック輸送を支えるため、暫定税率を廃止しても同交付金を維持すべきだと強く主張し、合意に盛り込ませた。

　また、離島への輸送コストがかかる沖縄県に適用されているガソリンの負担軽減策について「これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずる」と明記させた。

　今後の課題は、暫定税率廃止によって年間１・５兆円とされる税収減を補う代替財源の確保だ。合意では、法人向けの租税特別措置や高所得者の税負担を見直すことなどを念頭に年末までに検討するとしている。

　代替財源について公明党の赤羽一嘉税制調査会長（副代表）は「責任ある議論を進めていかなければならない」と述べている。

#公明党
#ガソリン暫定税率 #年内廃止 November 11, 2025

昨日はありがとうございました！

「給付型奨学金に使って」との2億円の寄付を、
区は一般財源(何に使ってもいいお金)にした件。

本当に驚きますよね…🥲
令和6年度決算で、議員が追求しなければ、この事実も知らされていなかったのです。 https://t.co/LnaVLuihQE November 11, 2025

昨日の会派報告会、
現地&オンラインでのご参加、
ありがとうございました☺️

質問(意見交換)では、
・給付型奨学金への2億円の寄付を一般財源にした件
・緑道のテラゾの価格と裁判所の反応
・渋谷のゴミと人流の対応
・富ヶ谷一丁目の区と議会の対応
・民泊の対応方針
など、様々なご意見を頂きました。

また、区民としてできることなど、前向きな話もあり、
とても充実した時間でした。 November 11, 2025

田中角栄と議員立法
田中角栄氏が議員として関わった議員立法の数は、一般的に33本とされています。これは当時の政治家としては異例の多さで、「立法府の申し子」「角栄法」という異名をとる所以となりました。ご質問の「27以上」という数字も、この多くの実績に基づくものと思われます。 
主な議員立法には、以下のような生活基盤に関わる重要な法律が含まれています。 
•住宅金融公庫法（昭和25年）
•公営住宅法（昭和26年）
•建築士法
•倭国住宅公団法（昭和30年） 
これらの法律は、戦後の復興期における住宅不足の解消や、国土開発の基盤整備に大きく寄与しました。

道路整備と「インドより悪い」状況
田中角栄氏は建設大臣などを歴任し、一貫して道路整備の推進に尽力しました。 
•当時の状況: 田中氏が政治家になった当時、倭国の道路状況は劣悪で、インドよりも舗装率が低かったという話は、当時の状況を示す逸話としてよく知られています。戦後復興期、主要幹線道路すら未舗装の部分が多く残っていました。
•道路整備へのコミットメント: 田中氏は、この状況を打開するため、道路特定財源制度の確立に深く関わりました。彼は「倭国列島改造論」を掲げ、道路をはじめとする社会インフラの全国的な整備を強力に推し進めました。 

車両重量税と道路特定財源制度
倭国の道路舗装率の向上は、田中角栄氏が主導した「道路特定財源制度」の創設と運用によるところが大きいです。 
•由来と歴史:
◦揮発油税は、1953年（昭和28年）に「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」に基づき導入され、道路整備の「目的税」として始まりました。
◦自動車重量税は、1971年（昭和46年）に施行されました。これは「重い自動車が道路を走ることで路面を劣化させるため、その補填として」という理由で導入されました。
◦これらの税金（道路特定財源）の税収は、道路の建設や維持管理のみに用途が限定されていました。
•推移と成果:
◦この制度により安定した財源が確保され、倭国の道路舗装率は飛躍的に向上しました。
◦田中氏のリーダーシップの下、全国で道路網の整備が進み、現在の高い舗装率（主要道路でほぼ100%）が達成されました。
•その後の経緯:
◦しかし、道路整備が一定程度進んだことや、通行量の少ない地方での建設などが問題視されるようになり、2009年（平成21年）に道路特定財源制度は廃止され、一般財源化されました。 
田中角栄氏の功績は、これらの議員立法と道路特定財源制度によって、戦後倭国の社会基盤を築き上げた点にあります。 November 11, 2025

田中角栄と議員立法
田中角栄氏が議員として関わった議員立法の数は、一般的に33本とされています。これは当時の政治家としては異例の多さで、「立法府の申し子」「角栄法」という異名をとる所以となりました。ご質問の「27以上」という数字も、この多くの実績に基づくものと思われます。 
主な議員立法には、以下のような生活基盤に関わる重要な法律が含まれています。 
•住宅金融公庫法（昭和25年）
•公営住宅法（昭和26年）
•建築士法
•倭国住宅公団法（昭和30年） 
これらの法律は、戦後の復興期における住宅不足の解消や、国土開発の基盤整備に大きく寄与しました。

道路整備と「インドより悪い」状況
田中角栄氏は建設大臣などを歴任し、一貫して道路整備の推進に尽力しました。 
•当時の状況: 田中氏が政治家になった当時、倭国の道路状況は劣悪で、インドよりも舗装率が低かったという話は、当時の状況を示す逸話としてよく知られています。戦後復興期、主要幹線道路すら未舗装の部分が多く残っていました。
•道路整備へのコミットメント: 田中氏は、この状況を打開するため、道路特定財源制度の確立に深く関わりました。彼は「倭国列島改造論」を掲げ、道路をはじめとする社会インフラの全国的な整備を強力に推し進めました。 

車両重量税と道路特定財源制度
倭国の道路舗装率の向上は、田中角栄氏が主導した「道路特定財源制度」の創設と運用によるところが大きいです。 
•由来と歴史:
◦揮発油税は、1953年（昭和28年）に「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」に基づき導入され、道路整備の「目的税」として始まりました。
◦自動車重量税は、1971年（昭和46年）に施行されました。これは「重い自動車が道路を走ることで路面を劣化させるため、その補填として」という理由で導入されました。
◦これらの税金（道路特定財源）の税収は、道路の建設や維持管理のみに用途が限定されていました。
•推移と成果:
◦この制度により安定した財源が確保され、倭国の道路舗装率は飛躍的に向上しました。
◦田中氏のリーダーシップの下、全国で道路網の整備が進み、現在の高い舗装率（主要道路でほぼ100%）が達成されました。
•その後の経緯:
◦しかし、道路整備が一定程度進んだことや、通行量の少ない地方での建設などが問題視されるようになり、2009年（平成21年）に道路特定財源制度は廃止され、一般財源化されました。 
田中角栄氏の功績は、これらの議員立法と道路特定財源制度によって、戦後倭国の社会基盤を築き上げた点にあります。 November 11, 2025

#さらばイタ車
#特急便到着す読もう
年末に、ガソリン暫定税率廃止が決まった。それまでの間、少しずつ補助金を出して徐々に安くしていくとな。で、判で押したように財源がにゃいコール。当初、道作りのために上乗せしたのに、一般財源化してややこしいことになっとる。暫定＝50年？　冗談キツイ。 November 11, 2025

はい、倭国の消費税収は社会保障費に充てられています。2012年の「社会保障と税の一体改革」により、税率引き上げ分は年金・医療・介護・子育ての4経費に充当される仕組みです。全体として一般財源ですが、約半分以上が社会保障関連に使われ、不足分は他の税収で補填されます。廃止論は短期的な負担軽減を狙いますが、長期的な財源確保が課題です。 November 11, 2025

正論！間違い無い！
消費税は、2％で大丈夫！
もしくは、廃止！
一般財源に、消費税を入れない！
ガソリン税も、一般財源に入れない！
全ての税金は、個々に分けて使うのが当たり前なのに、全て一般財源にした事で、倭国政府は財源を私腹を肥やす財源にしてきた
https://t.co/w1yLtsdWvB November 11, 2025

「現金で給付されたら用途以外に使っちゃうので、◯◯券など用途限定で給付してほしい」っていうくらい仕組みで縛らないとダメなんだから、使用用途を決めたハズの特定財源を一般財源にしたらどうなるかわかるだろうて…というな。 November 11, 2025

資料を開きながら、私は静かに考える。消費税収の使途、一般財源化の仕組み、過去の歳出配分。数字は冷静だが、生活者の実感とは遠い。
テレビの中で安藤議員は、消費税が社会保障費に使われるとされる建前の裏で、他の用途に流用されている可能性を指摘する。
私はその瞬間、胸の奥で何かが弾ける音を聞いた気がした。日々の買い物、光熱費、子どもの学費……数字の裏で、私たちの生活が押し潰されそうになっている現実が見える。

「私たちは本当に、知らされていたのだろうか」
声に出す必要はない。ただ、心の奥で問いかける。数字の論理は正確でも、生活の実感に寄り添わなければ意味を持たない。 November 11, 2025

ガソリン1リットルあたり25.1円。
軽油1リットルあたり17.1円。
タバコ1本50円値上げして一般財源化したらどうだろう？
禁酒法みたいな感じになるのかな？
(；・∀・)ｺﾜｲ November 11, 2025

八戸ブックセンターの赤字を一般財源から6500万円補填。すごい金額だ

＜町へ出よう書を探そう＞図書館ではなく書店にこだわり　自治体直営の青森・八戸ブックセンター（毎日新聞） https://t.co/gCV2qX4Ino November 11, 2025