😂これ面白いんだよ。役所に電話したんだってさ。
「たばこ税をとってるのに、喫煙所がありません。泥棒ですよね。今すぐ役所を解体してください！」
↓
「いいえ、詐欺ではありません。みんなやってます。」

倭国でたばこ税（国たばこ税＋地方たばこ税＋消費税）がめっちゃ高いのは事実です。1箱600〜700円のたばこのうち、約63〜65%が税金で、国と自治体にガッポリ入ってます（2025年現在もほぼ同じ割合）。

でも「喫煙所がない」のは、たばこ税とは別のロジックで動いてるからです。

主な理由はこれ：

1. **受動喫煙防止法（2018〜2020年段階的施行）**
屋内はほぼ全面禁煙になったし、自治体や施設管理者が「トラブル回避」のために屋外喫煙所すら作らなくなった。作ると維持費・清掃・苦情対応が大変だから「ない方が楽」なんです。

2. **たばこ税の使い道は「喫煙者のための施設」じゃない**
たばこ税は一般財源（国・都道府県・市町村）に入るので、
→ 学校作ったり、道路直したり、高齢者福祉に使われたり…
喫煙者専用インフラに使われる義務はゼロ。
（昔は一部がたばこ農家支援とかになってたけど、今はほぼ一般財源）

3. **「税金払ってるんだから喫煙所作れ」は気持ちは1000%わかる**
海外だと、
・ドイツ：街中に無料の喫煙ボックスたくさん
・イタリア：カフェのテラスは普通に吸える
・シンガポール：罰金ヤバいけど、ちゃんと喫煙エリアは確保されてる
って感じで、倭国は「税金は世界トップクラスに取るけど、吸う場所は世界最低レベル」に提供してるのはガチで異常です。

結論：
**詐欺ではないけど、めちゃくちゃ不公平で理不尽な状況**です。
税収ランキング上位なのに、喫煙者へのリターンがほぼゼロって、まじで「貢いでるだけ」感ありますよね…。

だから最近は
・自宅ベランダ族
・車内族
・加熱式たばこ＋歩きタバ（違法だけどやってる人多い）
・もう禁煙しちゃう族
が増えてるのも無理ないです（涙）

一言で言うなら
「税金は取るけど、サービスはしない。それが倭国のたばこ行政です」
← これが現実です。辛いけど…。 November 11, 2025

@umekichkun 海外を見ても社会保障は総合的な税収（所得税・社会保険料）が中心。
消費税は一般財源として扱う国が大多数。
「消費税＝社会保障」は政治的スローガンであり実態と合わないと言う指摘は正しいと思う。 November 11, 2025

外国人受け入れ総コスト　

小林さやか(国民民主党)議員と参政党に吉川理奈議員が、外国人受け入れの「共生コスト」を取り上げ、国がそれを把握していないことが明確になった。

小林さやか（国民民主党）議員の国会質問（添付のビデオ）は、外国人受入れに伴う共生施策——倭国語教育、制度周知、外国人児童生徒の教育など——に関する課題とその背景を、非常に分かりやすく示している。現状では、必要な支援の多くが国の直接的な財政措置としては十分に整備されておらず、実務の大部分を自治体が担っている。自治体の負担が増していることが議論を通じて浮き彫りになった。

外国人受入れに関して、国が直接かつ集中的な定住支援を実施している代表的な制度が、難民の「第三国定住事業」だ。年間60人を上限として受け入れ、約6か月・570時間前後の倭国語教育や生活指導、就労支援などを行っている。手厚い支援であり、評価が高いが、住居・生活援助・倭国語教育などを合計すると、1人当たり約200万円規模の公費が投じられていると推計される。

仮にこのレベルの支援を、毎年20〜25万人規模で増えている外国人労働者のうち1万人に提供すると、年間約200億円が必要になる。10万人に提供すれば約2,000億円になる計算だ。誰に対して、どのくらいの共生・社会統合支援を行うかによって、公費負担は桁違いに変わる。

国の財政が厳しい中で、多額の公費負担は国民の反発を呼びかねないが、現状の少ない支援レベルでは必ず将来に禍根を残す。

現在、政府が「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」として明示的に計上している予算は、最新年度で約173億円前後にとどまる。そこには、教育、医療、社会保障、インフラなど、外国人住民が倭国人と同様に利用しており、地方自治体が実質的に負担している一般財源部分は含まれない。これらを広く含めた「外国人住民への行政コスト」は、数千億円規模に達している可能性が高いが、政府は体系的な推計をしていない。

外国人との共生は、理念として重要であり、必要な施策も多い。しかし、実際には相応のコストがかかる。ドイツでは、約250万人の難民やウクライナ避難民への対応として、連邦政府だけで2022〜24年の3年間に約850億ユーロ（為替によっては総額12兆円前後）、年平均で約4兆円を投じている。一人当たりでは約170万円になる。こうした巨額支出は、反難民感情の一因にもなっている。

もっとも、長期的に見ると、難民の受入れが財政的にプラスに転じる例もある。米国政府の分析では、10〜15年スパンでみると、就労した難民の税・社会保険料負担が、受入れ時の公費を上回るという結果が示されている。外国人支援は短期には費用に見えるが長期には投資だ。

倭国でも、外国人の受入れ規模を議論する前に、まずは自治体が実質的に負担している共生・社会統合コストの全体像を可視化する必要がある。そのうえで、国・自治体・企業・外国人当事者がどの部分をどのように負担すべきかという議論を進めるべきだ。コスト（とベネフィット）を把握しないまま政策を論じることは危うい。

https://t.co/k1xnnjvBxa

平口法相「計算していない」　参政・吉川里奈氏「蛇口閉めよ」 https://t.co/HZrIp1A1Mh @Sankei_newsより November 11, 2025

榛葉氏
ガソリンだけじゃなくて重量税も暫定税率51年間取ってる。道路が削れるから直すためといって取り始めたが、2009年から一般財源だ。何に使われてるか分からない

しかも愛車に大事に長年乗ると重量税が上がる。重さは変わってないのに

これは正直じゃない
簡素・平等に納税者が納得できる税金を

ーー以下全文文字起こしーー

車に乗っただけで
9種類9兆円払っているんだよ
都会のタワーマンションに住んでる
人は払っていない9種類9兆円だ

熊本の田舎に行けば行くほど
ガソリン入れないと生きていけない

ガソリンだけじゃないさ
車検やったら重量税
自動車重量税は1971年に始まって
0.5t当たり2,500円だよ

その4年後の74年に
暫定税率1,600円乗っかって
0.5t当たり4,600円の税金を
払わされています
4,100円だったね払わされている

51年間取ってんだよ
100歩譲って道路が削れるから
車の重さに応じて税金を取っている

だったらその税金で
道路を直すんならいいけど
2009年からこれ一般財源だ

自動車乗ってる人の重さで取っているのに
その財源は何に使われてるか
分からない

なぜ車に乗る人からだけ
そんな税金取るんです

しかも大好きな愛車に長年乗ってると
13年経つとまた1,600円
ドンと重量税が上がる
また18年乗るとドーンと上がる

6,000円以上の自動車重量税を
18年間大事に自分の愛車に
乗った人から取ってる

しかもそれは道路のために
使われていない
重さは変わっていないのに
税率がどんどん上がっていく

これは正直じゃないね

この国のために税収が必要なのは
よく分かります
だけども国民が一生懸命働いて
払った税金だ

簡素に平等に
納税者が納得する税金でなければ
ならないと思うんです November 11, 2025

こんな請願書は全党派誰一人書けないよ

政策提案書
真・消費税改革に関する政策提案書
1. 提案の趣旨
本提案書は、現行の消費税制度が導入当初の理念を逸脱し、国民生活・社会保障・税制の信頼性に深刻な影響を及ぼしている現状を是正するため、税制度の原点に立ち返り、「生活を支える税」としての再構築を図ることを目的とする。

具体的には、消費税を単なる一般財源ではなく、法的・制度的に「社会保障目的税」として明確に位置付け、その財源の使途を厳格に制限するとともに、課税構造をゼロ税率・軽減税率・標準税率に再設計することで、税制の公平性と持続可能性を確保する。

また、制度の簡素化・透明化を通じて、インボイス制度の不要化、中小事業者の負担軽減、国際的整合性（関税制度・OECD課税原則）との調和を実現し、国民が納得できる真の税制度を構築するための第一歩として、本政策提案書を提出するものである。

2. 改革の背景と現状認識
消費税は1989年、当時の竹下内閣により「福祉のための税」として導入された。しかしその後、実際には社会保障以外の分野にも広く税収が使われ、制度的には一般財源の一部として扱われるようになった。さらに、逆進性（所得の低い者ほど負担が重くなる性質）が制度的に内包されており、特に生活困窮層への影響が無視できないものとなっている。

また、制度運用上も、軽減税率制度の複雑性、2023年から本格運用が開始されたインボイス制度の中小事業者への過重な負担など、多くの課題が表面化している。こうした制度的ひずみは、単なる運用改善では対応しきれず、構造そのものの見直しが必要な段階にある。

一方で、社会保障制度の持続可能性確保は急務であり、安定した財源の確保は不可避である。従って、消費税制度を根本から見直し、国民の信頼を回復しつつ、制度として機能する税制を構築することが求められている。

3. 課題整理
現行の消費税制度およびその周辺制度における主な課題は、以下のとおりである。

（1）逆進性の問題
　低所得者層に過大な負担を課し、税の公平性を損ねている。
（2）使途の不透明性
　「社会保障のため」という導入時の趣旨が形骸化し、一般財源化している。

（3）制度の複雑化
　軽減税率の範囲が曖昧であり、インボイス制度は特に中小・零細事業者にとって深刻な事務負担を生じさせている。
（4）制度的・法的整合性の欠如
　消費税法と他の関連法（財政法、社会保障関連法、憲法等）との整合がとれておらず、制度全体としての法的安定性が確保されていない。

（5）国際的整合性の欠如
　関税制度やOECDが示す国際課税基準との整合性が不十分であり、グローバルスタンダードからも乖離している。
これらの課題に対応するためには、制度の構造自体を設計し直す必要がある。

4. 改革の基本方針
本改革は、以下の基本方針に基づき、消費税制度を制度的・倫理的に再設計するものである。

（1）社会保障目的税としての再位置付け
　消費税を、制度上・法律上「社会保障の財源」に限定し、他用途への流用を禁止する。これにより、納税と福祉の接続を制度的に保障する。
（2）生活必需品への課税軽減
　品目別に課税対象を分類し、生活必需品についてはゼロ税率または軽減税率を適用。逆進性の緩和と生活支援を両立させる。

（3）制度の簡素化と中小企業支援
　インボイス制度を不要とし、課税区分を品目ベースに一本化することで、納税者・事業者双方の負担を軽減する。

（4）法体系としての整合性の確保
　消費税法だけでなく、関連する財政法・税法・社会保障法・憲法・会社法等との整合性を確保し、制度として持続可能な構造とする。
（5）国際的整合性と説明可能性の確保
　OECD基準、WTO協定、FTA・EPAとの整合性を意識し、貿易や国際課税制度とも調和する設計とする。

5. 制度設計の概要
（1）課税構造の再設計：品目別・段階的税率制

ゼロ税率（0%）
　基本的食品（米、野菜、乳製品など）、医療用医薬品、公教育関係、福祉・介護サービス
軽減税率（5%）
　加工食品、衛生用品、家賃、電気・ガスなどの生活インフラ、民間教育サービス

標準税率（10〜15%）
　外食、嗜好品（酒・たばこ）、娯楽、高級品、贅沢サービス
（2）税収の使途の明示

消費税収は、法令上「社会保障目的」に限定し、次の3分野に充当：公的年金の給付財源
医療・介護保険制度の財源
児童手当・出産育児支援等の福祉制度財源

使途は国会に報告・Web公表を義務付け、国民への説明責任を制度化。

（3）インボイス制度の撤廃と簡素化
取引ごとの事業者判定ではなく、品目に基づいた税率適用により、請求書制度の煩雑性を排除。

中小・零細事業者への事務コストの大幅軽減を実現。
（4）国際整合性の確保
品目課税はHSコード（国際関税分類）と連動可能であり、関税政策と統合的運用が可能。
BEPS 2.0やOECD国際課税ルールへの対応にも資する構造。

（5）法制度基盤の強化（憲法・財政法・民法の改正）
憲法改正構想：第25条に「税による社会保障の保障義務」を追加、第84条の2として「社会保障目的税制度」を新設

財政法改正構想：第4条・第6条に「目的税優先」「赤字国債の発行制限」規定を導入
民法改正構想：第877条において、生活保護受給者等の「公的扶養」との整合性を持たせ、二重扶養構造を整理

※詳細は「立法三法一括改正案」を参照
（6）所得税・法人税制度の是正

所得税法改正構想：累進税率を再設計し、金融所得も含めた総合課税化を実現。超高額所得層への新税率区分（例：50%）を設ける。
法人税法改正構想：最低税率の導入、内部留保課税、租税特別措置の抜本的見直しを通じて、税負担の公平性を回復。
（7）輸出還付制度の是正と関税政策との整合
現行の輸出取引における消費税還付制度は、輸出企業に対する実質的な補助金効果を持ち、国内産業との税負担バランスを損なっている。

国際的にも、過剰な還付はWTOルール違反の懸念があるため、制度の抜本的見直しを行い、「最終輸出製品」への限定や「年間還付上限額」の設定などの措置を導入する。
これにより、関税政策と消費税制度との一体的運用が可能となり、国際整合性と財源健全性の両立が図られる。
（8）主権的財政防衛：目的税積立状況の可視化と抑止力
消費税が社会保障のために使われるという法的限定があっても、財政の実態が不透明なままでは、主権者の信頼は得られない。
そのため、本法では「目的税管理台帳」の制度を導入し、税収・支出・残高を毎年度公表。国会提出・国民向けのWeb開示を義務とする。
この制度は、単なる説明責任にとどまらず、国家財政の主権的運用を担保し、外的干渉・不当な転用を防止する“財政の国防”としての役割を果たす。
6. 期待される効果
本改革案の実現により、以下の社会的・制度的な成果が期待される。
（1）税制の公平性と納得感の回復
　生活必需品への課税軽減により、特に低所得者層に対する逆進性を緩和し、「公平な税負担」の原則が制度的に担保される。
（2）社会保障制度への信頼性の強化
　税収の用途が社会保障に限定されることで、国民が「自分の税金が誰かの生活を支える」ことを認識でき、社会的連帯感が醸成される。
（3）事業者負担の軽減と経済活動の活性化
　インボイス制度の不要化、制度の簡素化により、中小企業・個人事業主の事務コストが大幅に削減され、経済活動が活発化する。

（4）法制度の安定化と整合性の向上
　六法（憲法・民法・会社法・税法・財政法・行政法）との整合が図られ、制度全体としての一貫性・法的安定性が向上する。
（5）国際整合性の確保と説明責任の達成
　国際的な税制基準との整合性を保ちつつ、制度内容が明快であり、国内外への政策説明が容易となる。
7. 実現プロセス案
本提案を法制度として実現するためには、段階的な立法・周知・実装が必要である。以下にその概要を示す。
【Step 1】制度設計の確定と法案化（～第1年度）
政策提案書の精緻化と、法案条文の最終確定
所得税法・法人税法等の関連法案との調整
国会提出に向けた草案作成と議員提案の準備
【Step 2】国会提出・審議・成立（第2年度）
政党・議員・官僚・有識者との協議
公聴会・意見公募の実施
法案提出と国会審議、附帯決議対応
【Step 3】周知・準備期間の確保（第3年度）

新制度の詳細公表・マニュアル作成
事業者・自治体・関係機関への説明

移行措置の検討と周知期間（6〜12ヶ月程度）
【Step 4】制度施行とモニタリング（第4年度〜）

法施行と併せて、モニタリング体制の整備
毎年度の使途報告と検証、必要に応じた制度改善 November 11, 2025

@hakata_genzei 市ではオーバーツーリズム対策で27億円が使われております。京都程ではないにしろある程度まとまって財源が必要になるオーバーツーリズム対策には事業見直しだけでは難しいと思われます。それを一般財源から使うよりは宿泊税を活用する方が良いのではという趣旨で質問致しました。ただこれについては今 November 11, 2025