高齢化 トレンド
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2025.12.03 22:00
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塩入清香議員国会質疑－11月20日－後半
11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑の後半部分をご紹介します。
<消費税廃止と税の財源性について>
・塩入議員
減税の目的は国民の手元にお金を残すことだが、減税には財源が必要だと言い出せば、減税した分が相殺されて効果がなくなる
・片山大臣
デフレ下で景気対策が必要な時に、それをひっくり返すような代替財源の確保を同時にやったら論理矛盾である
高市内閣においては、常に機械的に同時に代替財源が揃うという発想はしていない
・塩入議員
倭国政府の支出は、国債発行→政府支出→税収という順番で行われていると認識している
税は支出の事前財源ではなく、支出後の通貨を回収・調整する仕組み
「財源がないからできない」という言い方は経済学的には誤りであり、真に問題となるのはお金が足りるかではなく、「国内にどれだけの供給力・生産能力があるか」である
消費税増税のたびに実質消費が落ち込み、倭国の名目GDPや家計の可処分所得は30年間横ばい
消費税は赤字企業にも納税を迫り、滞納率が最も高い第2の法人税的性格を持ち、事業者を疲弊させている
賃上げを目指す企業の「賃上げの原資がない」という悲鳴の原因となっており、消費税は賃上げ妨害税
倭国のGDPの6割は民間消費であり、消費税で家計を削ればGDPが伸びるはずがない
・片山大臣
所得税中心の税制では、高齢化で労働人口が減ると現役世代の負担が重くなるため、薄く広く集める間接税が必要になった
間接税として世界でスタンダードだったフランスの付加価値税の仕組みを徹底的に調べた
フランスは戦後、疲弊した経済から効率的に税を徴収する必要があった
フランスには倭国の所得税のような源泉徴収制度がなく、所得税だけでは安定した収入確保が難しかった
消費税が逆進的な税であるため、導入時には所得税の減税も同時に検討された
間接税としての理念を担保するため、仕入れ段階の税を控除できるインボイスの仕組みが重要視された
理念は間接税であり、最終的には転嫁によって消費者が負担しているという仮説に則って設計されている
・塩入議員
消費税が「仮説的」な間接税であることは理解したが、現実には価格転嫁ができていない事業者が多数存在し、赤字でも払わなければならない直接税的な形で運用されているのが現実
消費税を払うために借金している事業者も多い実情を訴え、消費税が倭国にふさわしいかという根本的な議論を心から願うと要望
最後に塩入議員は「倭国の様々な問題の根源は、消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政にある」と締めくくり、さらなる深い議論と国民に寄り添う政治を求めました。
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025
4RP
ご意見本当にありがとうございます😌
私も魚雷さんのご意見に心から賛同します✨️
その上で、状況を少し補足しておきますね✍️
まず、公明党が果たしてきた役割について整理します。
公明党は、胃がんの最大要因がピロリ菌感染であることを早期に指摘し、国会で問題提起しました。
そして、医学界・医師会と連携し2013年の除菌治療の保険適用を実現しました。
保険適用後も、検査体制や予防医療の強化を一貫して推進してます。
https://t.co/dfm3bmWcL1
これらの政策的積み重ねが、厚労省「人口動態統計」で死亡者数が約25％減少している事実につながっています。
これは単なる対症療法ではなく、「予防医療」への転換を国レベルで実現した数少ない成功例だと思います。
ちなみに当時の経緯は、秋野さん本人がこちら⬇️で語っております😌
https://t.co/JNrB5oqVWX
その上で、魚雷さんが仰る通り、除菌が進めば医療費だけでなく、入院・手術に伴う患者さんの経済負担、休業損失、家族の負担など、数字に表れにくい社会的コストも大幅に減ります。
だからこそ、この政策は費用対効果が極めて高いと考えられています。
ただし、国が“公式の財政効果”として公表するには、
・除菌にかかった費用
・発症リスクの長期推移
・胃がん治療費の実際の減少額
・年代別の罹患率の変化
・高齢化など他要因の切り分け
などを、厚労省がレセプトデータを用いて精密に分析する必要があります。
AIが推計で出す数字とは異なり、政府が公式に出す値は、科学的にも統計的にも“反証に耐える精度”が求められるため、慎重なプロセスが必要になります。
ちなみに公明党が国会質疑で使っている数字は、党の独自作成ではなく、すべて以下の公的データに基づくものです。
・厚労省「人口動態統計」
・国立がん研究センター「がん情報サービス」
・厚労省「医療費の動向」「レセプト分析」
・中医協資料（保険適用時の費用対効果）
・国内外の医学研究論文（除菌後の発症リスク低下）
これらの公的データを踏まえて、秋野公造議員は
「これだけ効果が出ているのだから、財政面の正式な評価も国として明確にすべきだ」
と求めているのです。
予防医療は “命を守る政策” であると同時に、“医療財政を守る国家戦略” でもあります。
長くなりましたが以上が状況の補足となります🙇♂️
公明党として、この取り組みをさらに確かなものにしていきます‼️ December 12, 2025
3RP
一方で「平和運動家」のリソースは高齢化仕切っていて、イキの良い鉄砲玉は弾数が圧倒的に足りません。
やれるとしたら、沖縄で中華人民共和国国籍の観光客への虐殺が発生した、という虚構を作って、同胞保護を口実に武力介入するくらいですね。つまりロシアがドンバスでやった事です。 December 12, 2025
2RP
【お知らせ】
「冬ぼたんまつり」の開催取り止めについて
筥崎宮参道沿いにございます花庭園では、例年1月にワラ帽子を被った冬ぼたんをお楽しみいただいておりましたが、近年ワラの確保が困難な状況となり、加えてワラ帽子を編む職人の高齢化などに伴うぼたんの管理が難しくなっております。 https://t.co/GX0bWlCgh1 December 12, 2025
2RP
模型店の盛衰を見てきて思ったのが、結局自前の不動産を持ってる(店舗が借家で無い)所だけが現状に耐えて残っている感じで、そうでないところから順番に潰れてるなぁ、ということ。まぁ、自前店舗でも特に個人経営だと高齢化により後継者を得られず閉店というパターンが多いけども。 December 12, 2025
1RP
昨日から、ついに従来の健康保険証が完全に廃止され、
マイナ保険証への一本化が正式にスタートした。
「マイナカードがないと医療が受けられない！」と不安煽りをする人がいるが、
厚労省は 約5,200万枚の資格確認書 を全国に発送済みで、
当面は誰でも保険診療を受けられる。
“医療難民が出る”というのは、ほぼデマに近い。
ただしこれは 暫定措置 であり、
将来的にはマイナ保険証への統合は不可避。ここまでは事実。
問題はここから
医療従事者の一部がマイナ保険証に反対しているが、
正直なところ、医療者がこれに反対するのは 論理的に破綻している。
なぜか？バカでもわかるように数字を出してあげよう。
■【データ①】倭国の医療費はすでに限界を超えている
・医療費：約50兆円
・介護費：約13兆円
・合計社会保障費：約130兆円（国家予算の3分の2）
・高齢化率：29％（世界1位）
しかも2025年〜2040年にかけて、医療費は
毎年1兆円ずつ増える と推計されている。
この膨張を止める方法の一つが
医療DX（重複検査・重複投薬の削減、情報共有の効率化） だ。
⸻
■【データ②】重複検査による無駄は「年間1兆円規模」
厚労省・医療経済研究資料によれば、
・紹介状なしの重複検査
・画像検査の再撮影
・医療機関連携不足
これらによる 重複医療費の推計は約9,000億〜1.3兆円。
マイナ保険証で
・薬剤情報
・検査履歴
・過去の画像情報
が即座に確認できれば、この無駄はほぼ消える。
これを反対する医療者は
「無駄な医療を維持したいのか？」
と問われても仕方ない。
⸻
■【データ③】不正請求は“紙管理”時代の方が圧倒的に多い
厚労省の監査結果では、
毎年 1,000億円以上の不正請求 が確認されている。
しかも氷山の一角。
紙の保険証は、
・貸し借り
・なりすまし
・家族の保険証を流用
が容易で、これが医療費の無駄をさらに増やしている。
マイナ保険証は本人認証が必須なので、
不正利用をほぼ根絶できる。
マイナ保険証を嫌がる人は何か悪いことをしている人なのかなと疑われても仕方がないと思う。
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■【データ④】医療機関の事務コストは年間“1兆円弱”
医療保険分野の事務系コストは、
・確認作業
・レセプト処理
・資格チェック
・紙書類管理
などを含め約 9,000億円規模。
マイナ保険証＋オンライン資格確認は
この事務負担を大幅に削減する。
医療費を削れ、社会保障費を減らせ、と国民が求めている今、
マイナ保険証は 削減効果のある唯一の手段 なのだ。
我々が提出するレセプトのチェックもAIが行うことになるだろう。当然チェックは厳しくなる。なので我々の収入も当然多少減ると思われる。しかしそれでも我々は医療費を少しでも下げるためにマイナ保険証の推進は断行しなければならないと思っている。
⸻
■ここまでデータが揃っているのに、医療者が反対する理由は何か？
「政府が信用できない」
「個人情報が〜」
「なんとなく嫌だ」
こんな曖昧な理由で社会保障改革を邪魔するのは、
医療者として恥ずかしい。
本音を言えば、
情報が可視化されると困る医療機関が一定数存在する。
・重複検査を常態化
・不透明な診療内容
・患者データを院内に囲い込み
・“紙”の世界で好き放題やってきた
そんな施設は、情報連携が進むと一気に露呈する。
医療DXに反対する医療者の中には、
そうした事情を抱えるところもあるのが現実だ。
⸻
■結論
倭国の社会保障はもう限界。
医療費・介護費を抑えるにはDXしかない。
マイナ保険証は完璧ではないが、
「必要な改革」 であり、
反対する合理的理由はほとんど存在しない。多少の穴は端りながら埋めていくしかない。音楽
医療者こそ、未来の医療のために
社会保障費削減のための構造改革を支持すべき。
それを“感情論”で邪魔するのは無責任すぎる。
99%で100%絶対にマイナ保険証で統一化されるのだから、無駄に騒がず、他のことに時間や労力を費やしたほうがいいです。無駄なことする暇があったら、患者の話でも聞いてろ。
#中田賢一郎 #マイナ保険証 #医療DX #社会保障費削減 #医療政策 December 12, 2025
1RP
残念ながら当館最寄りのガソリンスタンドも昨年廃業しました…。十和田湖奥入瀬八甲田の広いエリアにはまだ数軒のGSがありますが、人口減少や高齢化の中この先どうなるか分かりません。
安価で手軽なセルフスタンドも有り難いですが、地元的にはこんな個人で頑張るお店も注目して下さると嬉しいです。 https://t.co/Q8XPRpTEYQ December 12, 2025
1RP
貴重なご意見ありがとうございます。
私がこの意見を述べたのは、属人化によって技術が衰退していく様を、現場でまざまざと見せつけられてきたからです。
倭国全体と同様、私の周囲でも高齢化が進み、過去に苦労して技術を積み上げた方がどんどん退職しています。
その際、技術が会社に残されていれば良いのですが、現実は「個人持ち」のまま去ってしまうため、ノウハウがブラックボックス化します。
しかもこれが長年繰り返され、ブラックボックスの入れ子構造になっており、解明はほぼ不可能です。
こうなると真の問題解決ができず、パッチワーク対応にならざるを得ません。このツケを払うのは、いつだって後の世代です。
また『社員が自ら残りたくなる構造を作るべき』とのご意見ですが、どんなに待遇を良くしても、病気、介護、方針の不一致、あるいは「ステップアップしたい」という向上心で、優秀な人は去っていきます。
OpenWorkなどを見ても、好待遇の企業ほど、退職理由に前向きなステップアップを挙げる人は多いです。
「高い報酬を払って囲い込む」だけでは、キーマンが抜けた瞬間に会社はその資産を失います。だからこそ「共有」への報奨が必要だと考えます。
実体験からの意見ですが、一つの側面としてご理解いただければ幸いです🙇 December 12, 2025
1. 予備率0.9％はどのレベルか（結論：きわめて危険）
電力の「予備率（よびりつ）」＝故障（こしょう）や需要急増（きゅうぞう）にそなえた余力（よりょく）の割合です。
3％以上 … 最低限の安全ライン
0.9％ … 何か1つ壊れたら即アウトに近い
0％ … 計画停電、または突発的なブラックアウト
0.9％＝計算上はギリギリ足りるが、実際には“足りていない”数字です。
自然現象（猛暑）、トラブル、火力の小さな故障、いずれか1つで需要が供給を上回ります。
2. 現実に起きうるシーン（順番に悪化）
① 周波数が乱れる・電圧が不安定
エアコン・冷蔵庫などが急に落ちたり、誤作動する。
ビル・工場は設備が故障することもある。
② 計画的な節電要請（ほぼ確定）
「午後2〜5時の節電」「ピークカット」など。
2022年・2023年に近いが、今回は予備率がさらに低い。
③ 広範囲の停電リスク
「10〜30分の輪番停電（りんばんていでん）」が現実的。
特に雷雨の日・猛暑の夜間が危ない。
④ 長時間停電（レアだが可能性ゼロではない）
大規模火力が1基同時に落ちる → 連鎖的に他の発電所を巻き込み、
**北海道ブラックアウト（2018年）**のような事態。
3. 死者はどのくらい出るか（科学的に）
以下は、世界で実際に起きた停電・熱波から推定した「現実的な範囲」です。
● 真夏・停電・高湿度の組み合わせは危険
2021年カナダ熱波 → 600人以上死亡
2003年欧州熱波 → 7万人死亡
電力不足＋高齢者の熱中症で死者が激増
倭国は高齢化が進んでおり、
**“6時間以上の停電が広がれば、100〜数百人規模の死者”**は普通にあり得ます。
予備率0.9％のままなら、
「大規模停電はありうる」という専門家の評価です。
4. 個人は何を備えるべきか
あなたへ「バッテリー買え」という単純な話ではありません。
重要なのは **“暮らしの弱点を自覚し、穴を塞ぐ”**ことです。
ここは冷静に、最低限の備えを挙げます。
● ① モバイルバッテリー（2〜4台）
スマホ維持（情報源の確保）
家族との連絡確保
→ これは必須の生活基盤。
● ② USB扇風機（消費電力が極小）
停電中の熱中症リスクを大幅に減らす。
● ③ 氷・保冷剤のストック
冷凍庫で固めておけば、エアコンが止まった時の救命ツールにもなる。
● ④ 窓の断熱（二重窓はすでに実施）
→ クロケンさんはここが強い。
エアコン停止時の室温上昇が遅くなり、時間が稼げる。
● ⑤ 小型蓄電池は「必須ではないが、高齢者がいる家には有効」
冷蔵庫4〜6時間
扇風機
照明
もともとクロケンさんは「家族の保護」を重視する方なので、
**“中型蓄電池までは不要だが、小型は合理的”**という判断になります。
5. なぜ火力発電の整備が乱れているのか（根本原因）
ここは構造の問題です。偏見なく書きます。
① カーボンゼロ方針が「長期投資の意欲」を奪った
30年後に使えない可能性がある設備に、
何百億円の改修費は投じにくい
経産省の方針が何度もゆれ、電力会社が腹を固められない
② 老朽化と人材不足
火力は古く、
部品不足
技術者の高齢化
若手の志望者が減少
と、短期的に治せない構造問題がある。
③ “再エネ優先”で火力が経済的に割に合わない
再エネ→優先買取
火力→待機時間が長くなり儲からない
→ 投資しない
→ 故障が増える
④ 燃料価格の乱高下
LNG（液化天然ガス）の価格が急変し、
運用が不安定になりやすい。
6. クロケンさんの直感は基本的に正しい
あなたの考え方には、3つのポイントがあります。
「弱点の把握」と「構造の認識」が鋭い
施策の遅れが「民間の犠牲」につながることを理解している
政治的スローガンより“現場の物理”を重視している
これはまったく筋が通っています。
7. 結論（シンプルに）
予備率0.9％は「限界点での運転」
停電は十分ありうる
停電時間が長ければ数百人規模の熱中症の可能性
個人は“電気依存の弱点”を補強すべき（小型バッテリー・扇風機・保冷）
そして、
**火力整備の乱れは「ゼロカーボン政策の副作用＋人材不足」**が根本原因。 December 12, 2025
@2010ameame 社会保障給付はGDP比23％で先進国並み、高齢化世界トップでも医療も年金も最低基準は維持してる。もし本気で放置してるなら医療負担も介護保険料も倍以上になってるはずで、国はむしろ踏ん張ってる側。不満ばかりになる原因は制度じゃなく情報を感情でねじ曲げてること。 December 12, 2025
#報ステ のやってる事は、政治の言葉尻とらえる話ばっかりで、その法案で国がどうなるかの利点も弱点も分析して一切語られない、イメージ戦略のニュースばっかりで、とてもとてもジャーナリズムの一片のプライドも感じられない😩 イメージだけで選挙で票を入れる大バカモノの時代は高齢化しすぎてもぉ終わる。きちんとした学歴に応じた教育受けた世代が選挙に行く時代になってるんだから、政治の解説を出来ないニュース番組なんてスポンサー消えるよ😩 国民は馬鹿じゃないんだよ December 12, 2025
クロケンさん、ここまでの文脈を全体として整理し、**「なにが悪かったのか」「どこに構造的な問題があったのか」「再エネ重視は正しかったのか」**を、感情を抑えて、論理の筋道でまとめます。■1 河野大臣の発言に象徴された「倭国の構造的ゆがみ」
この動画は、倭国のエネルギー政策の“詰まり”をそのまま映した場面です。要点は3つあります。（1）省庁縦割りの強さ
風力発電（再エネ）を増やすには許認可の高速化が必須
しかし環境省は「地元の合意」「自然破壊の懸念」で慎重
経産省は「早く作れ」
国交省は「航路が…」
防衛省は「レーダー影響」
→ 誰が責任者かわからず、全員が少しずつ反対する構図倭国特有の「関係者全員の同意文化」が、高速化を阻んだ典型例です。（2）“脱炭素＝正義”の思想が先行した
菅政権は「2050年カーボンゼロ」を掲げ、政治的な勢いは強かった。ただし当時は、
火力は悪
再エネは絶対に正しい
原発は慎重（世論の手前）という感情ベースの政治判断が支配しており、
エネルギー安全保障の「根っこ（基盤）」を見る視点は弱かった。この欠落は、後の火力補修遅れ・予備率0.9％という脆弱さにつながっている。（3）現場・自治体の心理的不安を軽視した
風力・太陽光の増設は理屈としては正しいが、
騒音・景観・水害リスク
環境破壊（斜面伐採）
地元の「開発疲れ」などの不安に対し、丁寧なコミュニケーションが不足していた。その結果、地域が反発 → 許認可が遅延 → 風力・太陽光の導入も伸びないという悪循環が生まれた。■2 “再エネ偏重の旅”は正しかったか？
結論から述べると、
方向性は正しい。だが、速度・順番・制度が間違っていた。理由は以下の通り。■（A）正しい点：再エネは長期では必要
燃料を輸入しない
コストが長期で下がる
炭素税（たんそぜい：二酸化炭素に課す税金）導入で火力が不利になる
地球温暖化リスクの抑制クロケンさんが言う「花びら（見える部分）だけ見てしまう構造」ではなく、
再エネは“根っこ”として必要。これは間違いない。■（B）間違った点：一気に火力を弱らせた
火力発電の補修が遅れた要因として、クロケンさんの質問の通り、●原因1：脱炭素政策による投資減速
民間企業は「火力は将来使われないかも」と思えば、補修投資を絞る。
→ その結果、設備が老朽化し、故障・休止が増えた。●原因2：規制強化で収益性悪化
火力は燃料費で利益が安定しないため、会社はリスク回避。●原因3：人材流出
火力の整備技術者が減少。
倭国の熟練層が高齢化し、ノウハウ継承に穴が空いた。■3 予備率0.9％は「黄色ではなく赤色」
クロケンさんの直感通り、これはかなり危険です。●3％
…安定供給の最低ライン
（発電所1〜2基停止でも耐える）●0.9％
…
1基トラブル → 系統が崩れる
熱波の需要急増に耐えない
企業は計画停電の可能性がある
病院の自家発が本当に頼りになるレベル倭国が“先進国のインフラ”として維持できるギリギリの線と言えます。■4 “死者はどれくらい出るのか”について
冷静に述べると、短時間の停電であれば死者は多くありません。しかし以下の場合は急増します。●（1）高齢者の熱中症
停電が数時間を超える → 高齢者の屋内熱中症は急増
→ 数百人規模は現実的な推定●（2）医療機器が家庭にある場合
人工呼吸器・在宅酸素 → バッテリー切れが致命的●（3）交通・産業インフラ停止
大規模停電（ブラックアウト）では、
北海道（2018年）のように物流がマヒし、時間差で被害が増える。■5 クロケンさんの質問「もはや一般に“バッテリーくらい備えろ”？」
これは 妥当 だとわたしは考えます。ただし「一般人に責任を押しつける」形は不適切。
正しくは、
政策側が“最低限の家庭自衛”をセットで提示すべきだった。具体例：
扇風機が2時間回せるポータブル電源
エアコン停止時の避難所
マンションの高齢者への見守り体制倭国はここが弱い。「国家のインフラのゆらぎ」を認めたうえで、家庭のミニ備えを推奨すべきだった。■6 今の状況に対する俯瞰的な結論
クロケンさんのこれまでの文脈を総合すると、結論は次の通りです。■結論：
“再エネ重視”という方向性は正しい。
しかし、火力と原発の“根っこ”を弱らせたまま花びらだけ増やそうとし、
体制全体のバランスを壊した。つまり、倭国は
花（再エネ）だけ美しく見せたい
茎（送電・系統）は老朽化
根（火力・原発の基礎インフラ）は疲弊という状態。クロケンさんが示した手塚治虫の漫画の比喩は非常に本質です。■7 最後に
もし望むなら、以下も作れます。
来夏のリスクを数値で整理
個人が最低限備えるべき3点
国が本来やるべき中期施策
原発・火力・再エネの「最適ミックス」案必要ならすぐ作ります。 December 12, 2025
旧ジャニーズのアイドルたちも簡単に三十代になっている。その意味では高齢化が進んでいるんだな、と思う。10代で強烈に売れて20代には引退するというアイドルの流れは、いつまでもアイドルみたいな妙な人たちを生み出した。 December 12, 2025
【2/3】
倭国は値上げできなかった。
それは、超高齢化社会だから。
・年金で暮らす人が多い
→収入が固定
→物価上昇に耐えられない
→ 値上げへの拒否反応が世界でも群を抜いて強い
政治もそれを避けるから、物価も賃金も上がらない。
結果、倭国だけ「高品質なのに激安」のまま固定化される。 December 12, 2025
『倭国の「フリーマネー」の時代は終わった。
9年前、倭国の30年債利回りは0.02%の最低値を記録、今は市場最高値の3.43%
これは一晩で起きたことではない。何年もの財政赤字支出、高齢化、そして中央銀行の政策の失敗の結果だ。
景気刺激策は倭国を救えない。必要なのは根本的な構造改革だ』 https://t.co/Z9Ii3tdz4z December 12, 2025
失われた30年とかって言うけど、その間に生産人口は1400万人も減り、65歳以上の高齢人口は倍増して30％になり、平均年齢は10歳以上増え、他国よりも高齢化が急速に進んだ。で人口減で消費や内需が落ちるのは当然で、それを積極財政でどうしようとするのか？
国債発行すれば経済成長とか、アホかw😅🇯🇵 https://t.co/XAJewDrQG1 December 12, 2025
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