かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

メローニ首相、イスラム移民に強烈通告「その国に住むなら、法律・文化・伝統を受け入れよ」

「どの国であっても、その国に住むのであれば、その国の法律・文化・伝統を受け入れなければならない」

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テロリズムと過激主義への対抗については、すべての支援国と協力して取り組まなければならない。財政面、軍事面、司法面の協力を含めてである。

私たちは、ヨーロッパで拡大しつつある問題──イスラム急進主義に起因する緊張の高まりについても語り合うべきだ。

いくつかの欧州諸国では、イスラム分離主義が顕著になりつつある。つまり、特定のイスラム共同体が、ヨーロッパ各国の法律や慣習を認めず受け入れようとしない現象である。

これは社会的な緊張を生み、ヨーロッパのムスリム少数派に対する敵意を助長し、社会の結束を損なう危険性がある。

ヨーロッパでの過激主義の布教を防ぎ、多様なアイデンティティ間の対話を実らせ、真の統合を支えるためにも、協力して取り組むことが不可欠である。

そして最も重要な点を強調したい。どの国であっても、その国に住むのであれば、その国の文化と伝統を受け入れなければならない。それが共存を可能にする唯一の道である。

（12/3湾岸協力会議（GCC）首脳会合の発言） December 12, 2025

パーティ自体大臣就任前から企画していたものであり、大臣規範に照らしても何ら問題はない。
また不記載についても10万くらいのものが数件とそこまで大騒ぎするようなものではなく、修正すればいいもので巨悪のような報道は悪質。

立憲民主党の飲食費8800万やら特定ジャーナリストへの動画制作費に1億超だとかの方がよほど悪質だと感じるが。

既得権を守り緊縮財政をしたい財務省や補助金を継続したい左翼団体などの必死の抵抗による攻撃と見ているが、目先の利益のために足を引っ張るメディアや野党にはいい加減にしろと言いたい。 December 12, 2025

［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

［余りにも立憲と主張が同じ自民党議員］

自民党は一旦決めたらひとつにまとまる、と言ってたが、全然まとまってないのだが。

•石破：積極財政に慎重／安保発言が強硬すぎる

•岩屋：積極財政に慎重／スパイ防止法・監視強化に強く反対

•船田：積極財政に慎重／強硬安保で連立崩壊と批判

•村上：典型的緊縮派として積極財政反対／安保右傾化に反対

•河野：積極財政はインフレ悪化として強く批判 December 12, 2025

【斎藤元彦ついに逃亡】
#斎藤元彦 兵庫県知事定例会見。
元神戸新聞の #松本創 記者の（都合の悪い）質問に全くの頓珍漢回答。
幹事社から注意されると、ブチ切れたのか打ち切って逃亡の前代未聞。
さすが #吉村洋文 の元部下（大阪府財政課長）だけあって #維新クオリティ 全開。
今すぐヤメロ🔥 https://t.co/a6PWRnmwIq December 12, 2025

貝森特：如美最高法院裁定關稅不合法，川普政府仍可依其他法律授權完整重建關稅架構
美國財政部長週三说政府對中共國關稅已取得實質成果，中共按照美中貿易協議進度履約，包括完成1200萬噸大豆採購承諾，並已對阻斷芬太尼流入美國做出強有力的努力。https://t.co/k85XHN0eTG December 12, 2025

「社会保障費が国家財政を圧迫する構造」

倭国の国家予算を俯瞰すると、最も重い支出項目が「社会保障費」です。

2025年度予算案では、一般会計約112兆円のうち、社会保障費が約37兆円（全体の3分の1以上） を占めています。

この増加ペースは止まる気配がなく、少子高齢化の進行に伴い、医療・年金・介護のすべてが「自動的に増える構造」になっています。

問題の本質は、支出の増加よりも 歳入が追いつかない構造的ギャップ にあります。

税収の多くを社会保障で使い果たすため、公共投資・教育・科学技術・防衛といった未来への投資に回す余力が失われています。

さらに、社会保障費の増大を国債発行で賄うため、財政の持続可能性が徐々に蝕まれている のです。直近の国債金利上昇を見ても明確です。

もうひとつ見逃せないのは、“制度の硬直性”です。

社会保障制度は人口構成が若い時代に設計されたものであり、高齢者中心の社会には適合していません。

「支える人が減り、支えられる人が増える」――このシステムは、経済成長が止まった瞬間に均衡を失う運命にあります。

これから必要なのは、単なる「歳出削減」ではなく、世代横断的な再設計──若者・高齢者・企業がそれぞれの立場で“持続可能な分担”を築くこと。

それが実現しない限り、倭国の財政は“静かな破綻”へと近づき続けるでしょう。

そして残念ながら制度の再設計は一度倭国が完全に崩れてしまわなければ難しいでしょうね。

そしてさらに言えば、人口は急減していますので、制度そのものが完全に崩れ去ってしまうようにも思えます。

#社会保障費 #倭国財政 #高齢化社会 #国債依存 #持続可能な社会 #人口構造の変化 December 12, 2025

先日の吉川里奈議員の質疑（衆院法務委）
https://t.co/HGMAm5WVE6

現在の倭国の外国人材受け入れ政策が抱える国益に関わる構造的な欠陥への鋭い御指摘でした。
ありがとうございました。

「人手不足だから外国人」という場当たり的な安易な思考による、特定技能制度の受け入れの門戸の拡大はいけません。

無制限な外国人労働者の受け入れは、倭国の文化、モラル、そして社会の秩序を揺るがしかねないものでもあり、住民の方々からの多くの不安の声があります。

この度の有識者会議の構成が、国際機関や経済団体といった推進派に偏重していた事実は、国民の漠然とした不安や懸念を無視した、結論ありきの議論であったと断じざるを得ません。

吉川議員の御指摘にもあった通り、特定技能制度は「国内で人材確保を努力してもなお難しい分野」に限定されるべきです。目先の経済効率のみに囚われ、無秩序な海外依存を進める政策に断固として反対いたします。

また、政府がまず取り組むべきは、減税と積極財政による賃上げ可能な環境の整備であり、特に中小企業の賃上げ余力を創出することが不可欠です。 December 12, 2025

@satosaori46 @YouTube 東京都の予算は、
国連加盟国の多数の国家予算より大きい。

それなのに杜撰な組織で、
税金が、どこかに消えて行く。

それを管理する役人や議員も、
知らない異常な財政管理。

東京に本社がある世界有数の企業の納税金も消えている異常。 December 12, 2025

財務官僚が何を忍びこませてくるかは注意して見ていないといけません。
積極財政派の片山財務大臣になったとは言え、財務官僚が国民の敵であることは変わってないでしょう。 https://t.co/B6vWIcbwzU December 12, 2025

倭国の30年国債利回りは3.43％と史上最高を更新し日銀は利上げを行う。一方で政府は大規模な景気刺激策を打ち出す。本来、景気を冷ます利上げと景気を押し上げる財政支援は真逆で、その矛盾に直面している。長年の債務膨張と政策遅延が積み重なり、“正常化”を進めるほど利回りが跳ね上がる皮肉である。 https://t.co/zp4mcSXBYc December 12, 2025

「責任ある」積極財政とは何処に？？
消費税減税は頑なに拒否、農家は済わず。
いい加減、目を覚ましてほしいよ。所詮は自民党なのだと
「党内の抵抗勢力ガァ〜、〇〇さんは本当は反対だったんだ、、戦ってたんだ」は聞き飽きた。
安倍政権時と全く同じ構図。
又、同じ轍を踏むつもりなのか https://t.co/W6VN05kyU1 December 12, 2025

あなたが目にしているのは、まさに「倭国が財政のコントロールを失いつつある」ことを示す典型的な経済的矛盾です。

倭国政府は今、生活費の上昇に苦しむ国民を支援するため、1,350億ドル（約21兆円）規模の景気刺激策を出して経済を押し上げようとしています。

しかしその一方で、中央銀行はインフレを抑えるために利上げを検討しています。

これは、車で「アクセルとブレーキを同時に踏んでいる」ようなものです。
片方の政策が資金を市場にばらまき、もう片方の政策がそれを吸い上げようとしているのです。

この矛盾が投資家の混乱と不安を招き、倭国の30年国債利回りは3.43％へと急騰しました。
これは、過去10年以上ほぼゼロだった利回りからの大幅な跳ね上がりです。

問題が深刻なのは、倭国がこれまで「金利がほぼゼロだった時代」に積み上げた途方もない規模の国の借金を抱えていることです。

長年、その借金は金利負担がほぼゼロで「タダ同然」で維持できました。しかし今、金利が上昇したことで、その借金の利払いは急速に手に負えないものになりつつあります。

そして今このタイミングで大規模な追加の景気刺激策を打ち出すことで、利払い負担が史上最悪レベルに跳ね上がりつつある中、さらに新たな借金を積み増す形になっています。

市場が「これは壊れている」と判断するのはそのためです。
倭国は債務の利払いのためにお金を刷らざるを得ず、
それがインフレを招き、
インフレは利上げを必要とし、
利上げで借金の利払いがさらに重くなる——
という“債務スパイラル”に見えるからです。 December 12, 2025

れいわ新選組 大島九州男参議院議員🌟
消費税は仕組みが悪いから廃止しろと言っている
金持ち優遇の政治を変えなければ
消費税廃止を徹底的に言う積極財政派を応援していただきたい
#れいわ新選組 #大島九州男
#STOPインボイス https://t.co/2sXi460AX8 December 12, 2025

「倭国の「タダの金」の時代は公式に終わりました。
9年前、倭国の30年国債利回りは過去最低の0.02%を記録しましたが、現在は過去最高の3.43%に達しており、+17,050%の上昇です。
これは一夜にして起こったことではありません。長年にわたる赤字財政支出、人口動態の不利な変化、そして失敗した中央銀行政策の産物です。
倭国は今、1350億ドルの刺激策をばらまきながら金利を引き上げる方針で、完全に矛盾する二つの動きです。
刺激策は倭国を救いません。この国には完全な構造改革が必要です」 December 12, 2025

”9年前、0.02%だった倭国の30年国債利回りは過去最高の3.43%に達した。
これは長年にわたる財政赤字、人口の激減、日銀の政策の失敗が招いた結果だ。
倭国は今、利上げと景気刺激策という、全く矛盾した政策を同時にやろうとしている。
景気刺激策だけで倭国は救えない。抜本的な構造改革が必要だ。” https://t.co/zroWfRfPOR December 12, 2025

(*´ω【議員定数削減】
これまで 民間企業が やってきたような身を切るリストラと同じように オオナタ振るって バッサリ切ったらイイと思うよ 法案を一つも提出してないような 無能議員もいると聞くからねぇ
要はさ 一割でも二割でも 削減できるだけ すればイイと云うことね それで もし 削減割合の数字に根拠が欲しければ ゲルの顔まねしながら ふっちゃけ ギリシャ並みの財政状況なんだよなぁ（棒）…って 云えば それで 充分じゃないかなぁ
実際それだと もっと高い割合で削減になってくる と思うけどねぇ

あと 議員数を減らしていくと 広く国民の声を拾えなくなる云々…って 云い出す人が いるけど それもわかるよ
だったら
現行の衆議院定数465人から【仮に一割（45人）】の削減するとして その場合 411人分の歳費で 465人分の歳費を賄えば いいじゃない… (*´ω｀*)
これなら もっと削減しても問題ない【ざます】よ…って 378には 挑発的な語尾Wの【ざます】をつけて 小憎らしい笑顔で 云ってもらいたい (*ΦωΦ)੭⁾⁾にゃノシ

まぁ こういう待遇…っていうか これ以下の待遇でさ 働いて×５ して来たのが 倭国の大多数の サラリーマンなんだよねぇ…

#議員定数削減 December 12, 2025

8日の参議院本会議が正式にセットされたのを受けて、朝ポストした紙に日時が入りました。
補正予算は、衆参の本会議で財政演説と質疑がなされた後に、衆議院の予算委員会で趣旨説明が行われるという先例です。このため、参議院本会議が確定しないと、正式には日程を決めることができなかったのです。 https://t.co/i9PRSGjkCw https://t.co/FJ592tMAF2 December 12, 2025

最近、倭国の高市早苗首相による台湾関連の誤った発言が、中日関係の政治的な基礎を損ない、中日間の人的交流の雰囲気を深刻に悪化させている。倭国の経済学者である田代秀敏氏は、これは倭国の各業界を危機に陥れると指摘する。田代氏は「倭国にとって『存立危機事態』や『集団的自衛権』というのは、米国の要求に応えたもの。苦しい財政の中でも軍事費や防衛予算を増やすと言ったら、倭国国民は納得しない」と指摘する。
また、倭国の観光業において、中国人観光客は訪日外国人旅行者の重要部分を占める。もし中国人観光客の数が大幅に減少すれば、関連業界は縮小する。田代氏は「日中の関係が悪化して、中国から観光客が来る数が減る、あるいはなくなるということは、倭国の観光業、飲食業、小売業、さらには教育産業、特に大学にとっては『存立危機事態』。これは正真正銘の『存立危機事態』だ。それが起きてしまうとしたら、それを招いたのは、あろうことか倭国国の総理大臣ということになってしまう。これは倭国にとって最大の悲劇となる」と語る。https://t.co/jtmaQA3QDp #高市早苗 #台湾 #中日関係 December 12, 2025