先日の吉川里奈議員の質疑（衆・法務委）
https://t.co/A8rPMMdTfB

参政党のスタンスを改めて示した上での、外国人政策についての有意義な質疑でした。

吉川議員の御指摘の通り、将来的に外国人労働者が帰化や永住して高齢化した場合にも現状よりもコストが増大して歯止めがかからなくなるという恐れもあるので、外国人受け入れによるトータルコーストを計算する必要があります。

後先を考えることなく無制限に外国人受け入れを実施するのはいけません。蛇口を閉めるべきです。

外国人受け入れ総コスト　平口法相「計算していない」　参政・吉川里奈氏「蛇口閉めよ」
https://t.co/xcO7E08FMA

また、選択的夫婦別姓に関する懸念についてもしっかりと示してくださいました。

ありがとうございました。 November 11, 2025

縫製は訓練。毎日縫って、生産見本に使えるレベルのものが縫えるまで3年くらい、型数多い極小マスコットでもなんでもくるいなく縫えるまで5年くらい、型紙の方はどんな形のものでも立体にできますよとこわがらず言えるまで10年くらいかかった記憶。
人を育てるには時間がかかる。
職人がいなくなった理由は生産が海外に移行して需要が減ったからなので、10年後にこの仕事があるかわからない中で次世代に教えていくのも難しいというのが現状ですよね。
中国の工場からベトナムやインドネシアに生産工場が移行していっているので中国でも職人が高齢化しているそうです。
どうしたらいいのかわからないけど、ただ、こういう風につくられているのだということ知ってほしいなと思います。

https://t.co/GkVx1Ks7eq November 11, 2025

SLAVE高齢化に伴い、盛り上げようと頑張ってはいるものの、やはり若い子達の暴れっぷりはメンバーも新鮮だったはずです☺️

LUNA SEA LIVEで毎回モッシュ多発やサークル多発したら、高齢SLAVEの体がもたぬな…

まぁ、指定席だから大丈夫だけど

メンバー楽しかっただろうね✨ November 11, 2025

「 医者と看護師 」は不動産投資がベスト！ローンを組むときに銀行がチェックする「 業界の将来性 」。これからの時代、高齢化で" 医療系 "の仕事は減ることがないかと。年収550万以上だったら最高の条件でできます。医師や看護師の投資家はまわりに多いため、プロフからリアルをお伝えできます November 11, 2025

JUST IN!! 新着記事
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🗣漢方薬を飲むヤギ　粉末の餌で食をつなぐレッサーパンダ・・・高齢化と向き合う動物園
　「生まれる命、死んでいく命もみてほしい」
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📰https://t.co/ZFkoKglfm4

高齢化が進んでいるのは、実は私たち人間だけではありません。
医療技術の進歩で、飼育されている動物たちの寿命も大きく延びているといいます。
高齢となった動物たちと向き合う動物園の姿を追いました。 November 11, 2025

「みらい議会」アップデートされてる👀

非行少年少女の更生サポートをしていた経験から保護司不足や高齢化によるギャップを肌で感じていたので、この法案のように台に上がっている事が知れてうれしく思った。

みらい議会が無ければ
ずっと政治を遠いものと思っていたかも。

https://t.co/KyYDItL5Vp https://t.co/fDjLWoqlVu November 11, 2025

連載でみてきたとおり、政府は確率で高い数字を出すことが「自助共助」で防災を進める唯一の方法だとおもっている。
では、肝心な公助はどうか？公共事業になるインフラ整備は進めても、避難所は100年前も変わらず雑魚寝の劣悪環境。耐震化でせっかく生き延びても、避難所で亡くなる。熊本地震では死者のうち、災害関連死が8割だ！高齢化で今後この傾向はますます深刻になる。
政治家は「票にならない」と取り組まず官僚も「ポストがなくなる」と仕組み改善しようとしない。

この国の防災の実態は「高い確率で脅しておけばみんな対策するだろう」という丸投げ状態だ。それを維持するために、学者に研究資金を渡し、都合のいい数字を作っている。
縦割りのお役所仕事でなく、誰かが総合的にリスク管理をしたら、もっと真剣な防災行政をすれば、救われる命も増えるはずなのに、残念で仕方ない。

連載最終話です。私はこれからも地震学と防災行政を監視していきます。
　
https://t.co/WXnMCcu8gG November 11, 2025

中国が高市首相への憎しみを
あおるのは国内がボロボロで
政府への怒りの矛先を
変える戦略なのであろう🤷‍♂️
中国の現在地
①過去最悪の失業率
②不動産バブル崩壊
③地方政府と銀行の財政破綻連鎖
④インフラの劣化
⑤製造業が他国へ流出
⑥高齢化社会へ加速
⑦年金医療の財源枯渇
⑧あふれるホームレス November 11, 2025

漢方薬を飲むヤギ　粉末の餌で食をつなぐレッサーパンダ・・・高齢化と向き合う動物園　「生まれる命、死んでいく命もみてほしい」 | 福岡のニュース｜RKB NEWS｜RKB毎日放送 (1ページ) https://t.co/QhPzDIZo4W November 11, 2025

🟡地方創生の新たな力に…「関係人口」どう増やすか

政府が検討する「#ふるさと住民登録制度」 ！

人口減少や高齢化が加速する中、地方創生の新たな原動力として「関係人口」に注目が集まっている。関係人口の創出へ既に取り組みを進めている自治体もあり、政府は居住地以外の地域と継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度の創設を検討している。現状を解説するとともに、公明党総務部会長の庄子賢一衆院議員のコメントを紹介する。

■地域の担い手確保へ

　関係人口とは、移住した「定住人口」や観光に来た「交流人口」でもない、地域の人々やまちづくりなどに多様に関わる人を指す。いわば「観光客以上、移住者未満」である。

　地域づくりの新たな担い手として、とりわけ地方部では“地域外の人材”である関係人口に期待が高まる一方、関係人口はその規模や地域との関係性が可視化できていないことなどが課題となっている。

　２０１４年から本格的に始動した政府の地方創生戦略。当初は人口減対策と東京一極集中の是正をめざし、地方への移住推進が核だった。しかし、移住へのハードルが高いといった指摘もあり、現在は関係人口を創出する取り組みに重点を移す自治体も現れている。

　例えば福島県は、都市部と地方部の両方に生活拠点を持つ「二地域居住」を気軽に体験できる制度を設けている。県外在住者が県内に滞在し、コワーキングスペース（共同利用できるオフィス）などでテレワークする際の宿泊費や交通費などを補助する内容だ。将来の移住を検討する機会をつくる狙いがあるという。

■アプリで登録、自治体とつなぐ

　こうした各地の取り組みをサポートしようと、国が検討を進めるのが「ふるさと住民登録制度」だ。

　同制度は、仕事や趣味などで居住地以外の地域と継続的に関わる人をスマートフォンのアプリで「ふるさと住民」として登録する仕組み。利用者と地方の自治体をつなげ、関係人口を見える化するプラットフォーム（基盤）の役割を果たすものだ。６月に政府がまとめた指針「地方創生２・０基本構想」に創設が明記された。

■利用者に交通・滞在費補助も

　総務省によると、利用者の登録は地域との関わり方に応じて２種類に分ける方針だ。特産品の購入など気軽な形で接点を持つ人を対象にした「ベーシック登録」（仮称）とボランティアなど地域活動の担い手になる人による「プレミアム登録」（仮称）である。

　このうちベーシック登録では、観光のリピート客や特産品の購入、ふるさと納税を行って地域経済の活性化に貢献する人を想定。プレミアム登録では、ボランティアや副業に加え、自治会への参画や二地域居住など実際の地域活動の担い手を見込んでいる。

　１人が複数の自治体を登録できるようにもするという。いずれも自治体が登録証を発行し、地域の祭りやイベントの開催案内といった情報を提供する。

　特にプレミアム登録に関しては、自治体が登録者に対し、地域での活動実態に関する要件などを設定した上で、公共施設利用料の割引や交通費・滞在費の補助といった独自サービスを提供することも検討する。将来的にベーシック登録から、地域により深く関わるプレミアム登録への移行を促し、担い手確保につなげていく考えだ。

　ふるさと住民登録について政府は、今後１０年で実人数１０００万人、延べ１億人の登録をめざす。総務省は来年度予算の概算要求で、アプリ開発などの経費を盛り込んだ。実効性のある仕組みづくりが問われる。

■党総務部会長　庄子賢一衆院議員
■都市部の住民巻き込む工夫を

　「地方創生１０年」の歩みを振り返ると、政府はさまざまな移住支援策を講じているが東京一極集中を是正するまで至っていないのが実情だ。定住人口が減る分を観光やビジネスなどの交流人口で埋めるのは難しい。鍵となるのは、都市部からの人の移動を活発化し、都市と地方を「かき混ぜる」という考え方だ。

　そうした観点から「ふるさと住民登録制度」の役割は重要である。公明党も移住・定住策とともに関係人口の創出に向けた取り組みを推進してきた。

　制度に対する地方の期待は大きく、取り組みが一過性のもので終わってはならない。重要なのは、都市部に住む人をいかに巻き込めるかだ。登録したくなる楽しそうな内容を盛り込み、登録者が地方に足を運び、移住や二地域居住へと関係を深めていけるような工夫が必要になる。登録する意義を国民に理解してもらうことも不可欠で、政府は丁寧な周知・広報に徹してほしい。

#公明新聞電子版 2025年11月25日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

🔷左翼は、統一の宗教虐待を喧伝する。だが統一ほど信仰二世・三世の教育に熱心なところはない。多くの教団が高齢化で苦戦する時、統一の若者が立ち上がっている。また途上国の子供の教育や孤児の救済など熱心に奉仕活動を行っている。聖書に弱者保護の教えがあるからだ。→  https://t.co/nDPiEvpVya November 11, 2025

ここは少々引っかかる一文ですね。
デフレとの因果関係。
①医療介護の支出増大→高齢化社会と医療の高度化を是認するならどこの国でも発生するように思われるし、実際にも高齢化率を考慮するならどちらかといえば倭国は他国より抑制気味では。
②財政赤字を増やしながら公的労働単価を引き下げた→
よほど経常黒字が大きくない限り財政赤字の規模は多くの国で増大していますね。公的労働単価の方はやや複雑ですが、97年以来デフレ経済で、なおかつ消費税により非正規雇用は課税免除される倭国では低賃金労働者が増える環境が恒常的にあるように思えます。そうした中、財政赤字も縮小しようとすると公的労働だけ突出して高くはできなかったということでは。

個人的な感想になりますが、97年以降倭国がポッキリ折れたように成長が止まってデフレ化したのは、それがすべてとはいわないものの経済低迷状態での5%への消費税増税の影響が無視できないのではないでしょうか。

ぐぐると私と同様の意見の団体もあるようです。
https://t.co/Ys15mhulbz November 11, 2025

@koheinet608 自衛隊も高齢化してる言うし。

最前線に行くのが40代とかね。
徴兵で人が足りず50代が徴兵とか？ November 11, 2025

イニブが先細りで高齢化が進んでて新しいスターが現れないのも問題。あと悪質プレイヤーが煽り配信してても有名配信者が問題起こしても面白がったり擁護したり、自浄作用が乏しいあたりがさらに問題。
閉じた界隈でつるんで初心者狩りや煽りが文化と化してるから新規は続かない。 November 11, 2025

明るい未来？普通の世界？

少子化、高齢化の時代になれば、若者が高齢者や弱者を背負う仕組みの
社会保障制度は当然の如く自転車操業化してしまう

でも、究極の理想を掲げると
生きている全ての層に(恩恵)がある仕組みでなければならない

しかし、現実は、国民負担率が約5割に達するなど
そろそろ限界に近づいてしまった

では、これ以上どうしたら良いのだろうか？

やはり抜本的に根本的に発想を変える必要がある

私の提言は30年前から一貫しており
それぞれ、あらゆる層や立場に置いても全員が幸せになるように考え抜いてあるのだが

経験もしたことがなく、見たことも聞いたこともない読む側には
散漫、ぼんやりに捉えられてしまうようで、今一、世の中全体に行き渡らないが

例えば
年金の受給年齢60歳から65歳への引き上げも
1964年、2000年の年金改革によるが、30年も前から
財務省は退職年齢の引き上げ等を綿密に分からないように準備してきた

今回は医療の窓口負担を高齢者全員も3割に引き上げると打ち上げた

年間の平均医療費がたった20万円の若者なら、窓口負担6万円で済むが

年間の平均医療費90万円の高齢者が一律に3割負担などは出来る訳がない
(老若関係なく所得にすべき)

しかし、年金と同じで
一律の3割も5年や10年でできる訳がなく、アドバルーンを打ち上げられたということ

よって、その悪影響を被るのは現在、50歳や60歳以下の若者になる

税や保険料の負担を減らしたい
至極当然の要望である
であるならば
今のところ誰も主張する人がいないのだが

全ての階層の人達に
全員に恩恵が行き渡る制度を考えなければ
明るい未来は絶対に来ない
それは、今は負担一途の若者自身のためでもある

そういう観点から
私の過去のポストを参考に考え、議論していただきたい November 11, 2025

倭国米ファースト

もう言い訳は終わりだ。
「倭国はダメだ」「もう遅い」「高齢化で無理」──
そんな弱音を吐いてる暇があったら、
30年分の鬱憤を一気に爆発させろ。
本気になれば、世界はまだ震える。
いや、世界は「おかえり、倭国」と待っている。
さあ、胸を張れ。
令和の倭国は、ここからが凄い。
30年の眠りから覚めた獅子は、
もう誰にも止められない。

倭国を良くして
世界を目指せ。

#河越米 November 11, 2025

【今後。相続税破産が増える場所】
【ＡＩによる分析と回答】

相続税破産の危険性が高まってきたのは富裕層だけではない。数的にはごく普通の民間人。団塊の世代の子供達の世代である。まともな年金すら支給されなくなった最初の世代。

つまりごく一般のサラリーマンを巻き込んで【相続税破産が多出しだす】であろうと見込まれるエリアが増えている。それをＡＩに割り出させた。

◉予想通りではあったが。結果的に【相続税評価額が市場での実勢価格よりはるかに高くなってしまった物件】が集中しているエリアとなる。

◉きりがないので今回の調査は首都圏への通勤圏内だけに絞り込んで行った。

◉しかし首都圏以外のエリア。つまり全国の地方都市が首都圏より更に過酷な状況に突入し出しているのはもはや自明である。

◉【少子高齢化の時代】においては相続税が時代と社会に適さなくなり【富裕層ではなく庶民生活を破綻させだしている現状】が浮かび上がってきた。

◉これら地域では既に相続税納税資金の確保が理由となる住宅の投げ売りが多発している。１０ヶ月以内に現金で納付しなければならない現行制度では実勢価格の更に半額近くで投げ売りせざるを得ないケースが増えている。

◉結果的に。外国人（主に中国人）投資家の草刈り場になりつつある。

◉しかし外国人による購入を規制してしまうと倭国人の相続税破綻者が指数関数的に増加してしまうのも自明となる。

【神奈川県１】横浜市郊外部（金沢区、港南区、磯子区など）

丘陵地帯に開発された大規模団地型マンションが多い。アクセスがバス頼みであり傾斜地も多く価格は顕著に下落している。

【神奈川県２】横須賀市、平塚市、小田原市

郊外かつ都心への通勤時間が比較的長い地域。築４０年超のマンション需要が大きく落ち込んでいる。その結果として極端に安価な取引事例が増加中。

【千葉県１】千葉市郊外部(若葉区、緑区など)

幹線道路から離れた郊外に多い大規模団地。築年数の経過と生活利便性の低下が重なって売却が非常に困難な物件が増加している。

【千葉県２】八千代市、佐倉市、習志野市

鉄道駅周辺の大規模開発されたマンション群。このエリアでは高額な修繕積立金がネックとなり市場での実勢価格が相続税評価額を大きく下回るケースが増えている。

【埼玉県１】川越市郊外部、春日部市

鉄道駅から距離があり。バス便に頼る郊外団地が酷い。価格が低迷し市場での実勢価格と相続税評価額のギャップが広がっている。

【埼玉県２】入間市、所沢市

広い敷地に建てられた団地型マンションだと危ない。このエリアは交通の便によって市場での実勢価格が大きく二極化してしまっている。

【東京都１】多摩ニュータウン内 (多摩市、八王子市の一部)

大規模開発の初期に建てられたマンション群では建物の老朽化と住民の高齢化が同時に進んでいて買い手がつきにくい物件が顕在化している。親がこのエリアに住む子供達の世代で相続税破産が急増中。

【東京都２】足立区、葛飾区の郊外部

都心に比較的近いが。交通の利便性や周辺環境によって築古の低層マンションなどでは価格が極端に下落している事例が増えだしている。 November 11, 2025

というのが実情。
また、入居者が高齢化していて、エレベーターがついてない棟の4階5階なんかはガラ空き。
だから、実習生みたいな若くて元気なのが上の階に住むことを、ありがたがられることもある。
外国人問題だけじゃない。
マンモス団地の身の振り方も課題の一つ。 November 11, 2025

おはようございます☂️

鎌倉は美鈴さんの「光琳菊」
職人さんの高齢化のために
一旦休業されたのち、再開したお店。
僕は初めて伺いました。

瑞々しくて柔らかな仕立てで
お餅も餡子も本当に美味しいです。

運良く予約なしでも買えましたが
ふだんなら予約した方が安心とのこと！ https://t.co/tQT1y9M2G7 November 11, 2025

@CvqRluwg ◆ 駆除するしかない“構造” 倭国の制度と環境は • 銃規制が強い • 猟師は激減・高齢化 • 森林整備の遅れ • 住宅地が山へ拡大この状況でリスク0を求めると、恐怖により“片っ端から駆除するしかない構造”が生まれる。 November 11, 2025