閣議決定 トレンド
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2025.12.01 16:00
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#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。
閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。
鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。
先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。
衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。
経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。
今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。
小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。
また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。
政府与党連絡会議の概要は以上です。
【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。
A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。
高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。
なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。
Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。
A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。
Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。
A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。
Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。
A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。
Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。
A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。
@officeofhagiuda December 12, 2025
35RP
本日、令和7年度の補正予算案が閣議決定されました。
この補正予算により、防衛省として、若い隊員はもちろん、部隊の中核を担っている世代についても、年収を20万程度引き上げ、全ての自衛官の給与が過去最高額となることを目指します。
そして、給与だけでなく、隊舎や庁舎などといった隊員の生活・勤務環境の整備についても、空調設備の更新、個室化や建て替えを加速するための経費を計上しています。
日々、任務や訓練に励む隊員の処遇を改善するため、全力で取り組んでいきます。 December 12, 2025
15RP
おはようございます！
堺東(さかいひがし)駅から小野しんやさんとスタート！
本日17時から17時40分堺市役所前広場(Mina堺)で堺イルミネーション2025点灯式が行われます！
堺イルミネーション2025は1月15日まで堺東駅〜大小路(おおしょうじ)駅〜堺駅まで開催されます。
国会は11月28日補正予算案が閣議決定されました！物価高対策のため、国会論戦等、同僚議員をバックアップしていきます！
行ってらっしゃいませ！
@onoshinya_sakai
#堺市堺区
#小野しんや
#山本かなえ December 12, 2025
3RP
おはようございます！
堺東(さかいひがし)駅から小野しんやさんとスタート！
本日17時から17時40分堺市役所前広場(Mina堺)で堺イルミネーション2025点灯式が行われます！
堺イルミネーション2025は1月15日まで堺東駅〜大小路(おおしょうじ)駅〜堺駅まで開催されます。
国会は11月28日補正予算案が閣議決定されました！物価高対策のため、国会論戦等、同僚議員をバックアップしていきます！
行ってらっしゃいませ！
@onoshinya_sakai
#堺市堺区
#小野しんや
#山本かなえ December 12, 2025
3RP
本日、公明党として13年ぶりに党首討論の壇上に立ちました。
6分という限られた時間でしたが、いま最も国民生活と倭国の進路に関わる問題――
「非核三原則のゆらぎ」と「被爆者の声を聴く政治」について、総理に真剣に問いただしました。
私は、唯一の戦争被爆国の政治家として、被爆の実相に向き合わず、抑止論だけで安全保障を語ることはできないと考えています。
しかし今日、総理からは「被爆者に会うかどうか」について、最後まで明確な答弁はありませんでした。
大変残念です。
また、非核三原則について政府は「現段階では堅持する」と述べる一方、
戦略文書の中では“将来の見直し”を排除していない答弁も見られました。
国の根本方針を変えるなら、閣議決定だけで進めてはならない。
必ず国会での議論と議決が必要です。
この点は、今後も継続して厳しく確認していきます。
国民の皆さまから寄せられた声を胸に、これからも事実に基づく議論を積み上げ、「信頼なくして政治は立たず」との原点に立って、責任を果たしていきます。 December 12, 2025
3RP
#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で
11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。
存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。
こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。
立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。
https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025
2RP
「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。
経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。
歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。
「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 December 12, 2025
1RP
@cho_rwel 好きな人と幸せになりたい、そう願うカップルたちがみんな自由にあたりまえに結婚できる世の中に。G7の中でそれが当たり前ではないのが倭国だけだなんて、世界の真ん中で咲き誇る倭国に早くしてほしいです。高市総理、閣議決定で今すぐでもいいですよ。 December 12, 2025
◆2025.12.01 参議院 本会議
◆質疑：田村まみ 参議院議員（ @mamitamuratw 、全国比例 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約
【長めの要約】
※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。
目次
1. 病床削減と社会保険料削減効果の妥当性について
2. セルフメディケーションの推進とOTC薬品の活用拡大
3. プライマリーケアにおける薬局・薬剤師の役割強化
4. 医師偏在対策と新規・既存診療所への対応
5. 医師手当事業の財源と効果について
6. 医療DXの進捗状況と責任の所在
7. 病院経営支援と関連産業従事者への対応
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《質疑テーマ》病床削減、セルフメディケーション、医師偏在対策、医療DX、病院経営支援に関する質疑
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【３行でまとめると】
・田村まみ議員は、病床削減に伴う社会保険料削減効果の妥当性やセルフメディケーション推進、医師偏在対策、医療DXの遅れ、病院経営支援について多岐にわたり質問を行った。
・厚生労働大臣や国務大臣は、各テーマについて現状の取り組みや今後の対応方針を説明し、課題認識を示しつつも具体的な解決策には一部曖昧な部分が残った。
・田村議員は、給付と負担の適正化に向けた国民理解の必要性を強調し、対決ではなく解決を目指す姿勢を示した。
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《１》病床削減と社会保険料削減効果の妥当性について
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田村まみ議員は、まず病床削減に伴う影響について質問を始めた。病床を削減する場合、入院中や入院が見込まれる患者の受け入れ先がどうなるのかを問題提起した。特に、回復期の患者が医療から介護に移行することで、介護保険の給付が増加し、社会保障費全体での「付け替え」に過ぎず、国民負担の軽減にはつながらないのではないかと指摘した。
本法案では、2040年頃を見据えた医療提供体制の確保を目指し、地域医療構想を病床だけでなく、入院・外来、在宅医療、介護との連携を含む全体的な構想として策定する方針が示されている。田村議員は、在宅医療や介護の需要増加を踏まえた将来構想の必要性は理解しつつも、社会保険料削減の試算において在宅医療や介護の負担増加が無視されている点に一貫性がないと批判した。効果を過大に見せる意図が感じられ、信頼性に欠けるとの懸念を表明した。
さらに、病床削減の効果試算には、介護需要の増加を含めた社会保険料全体を考慮すべきだと主張し、三党合意における社会保険料削減効果の妥当性について、厚生労働大臣の見解を求めた。
答弁：
厚生労働大臣は、病床削減に伴う医療費適正化効果について、自由民主党、倭国維新の会、公明党の社会保障改革に関する協議の合意文書を踏まえ、感染症対応病床の確保、削減対象病床の区分、稼働状況、代替となる在宅・外来医療の増加などを考慮し、今後精査を進めると回答した。具体的な数値や結論は示されず、検討段階であることが強調された。
田村議員の指摘に対し、答弁では削減効果の詳細な試算や介護負担増加への対応については明確な方向性が示されなかったが、将来的な精査の必要性は認められた形となった。
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《２》セルフメディケーションの推進とOTC薬品の活用拡大
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田村まみ議員は、次にセルフメディケーションの推進とOTC（Over The Counter）薬品の活用拡大について議論を展開した。国民民主党として、疾病の初期段階における医療提供体制の強化を目的に、衆議院で提出した修正案において以下の点を提案したと述べた。
・総合診療専門医の養成確保
・疾病に応じた診療報酬の設定（包括支払制度）
・患者数に応じた診療報酬の設定（人頭払い制度）
・スイッチOTC医薬品の活用拡大を通じたセルフメディケーションの推進
特に、医療費削減策として議論されるOTC類似薬の保険適用除外については、薬効群ごとのレセプト内容の違いを軽視していると批判した。患者の負担増だけでなく、国民全体の行動変容が十分に進んでいない中で、OTC薬品へのアクセスが混乱を招く可能性を指摘した。また、メーカー側の生産能力が即時対応に追いつかない現状も問題視した。
田村議員は、国民民主党として、OTC薬品の利用を推進するため、まずは医療用薬品として使用されているOTC類似薬から、少なくとも過半数程度までOTC薬品の利用を拡大する政策を講じるべきだと提案した。将来的には全面スイッチを目指し、セルフメディケーション税制の対象拡大や制度の拡充を通じて、国民の理解と利用を促進することが医療費適正化に資すると主張し、厚生労働大臣の決断を求めた。
答弁：
厚生労働大臣は、セルフメディケーション税制について、医療資源が限られる中で国民の健康づくりや医療費適正化の観点から重要だと認識していると回答した。本税制は令和8年度税制改正プロセスで検討・議論される予定であり、厚生労働省として適切なセルフメディケーションの推進と、スイッチOTC化を含む環境整備に取り組む方針を示した。
ただし、田村議員が求めた具体的な政策の即時実施や全面スイッチに向けたスケジュール感については明言を避け、税制改正プロセスに委ねる姿勢が見られた。
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《３》プライマリーケアにおける薬局・薬剤師の役割強化
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田村まみ議員は、セルフメディケーションの普及には、安全性と利便性の高い環境整備が必要だとし、プライマリーケアにおける薬局や薬剤師の関与を高める重要性を強調した。具体的には以下の施策を提案した。
・院内薬剤師へのタスクシフトの推進
・地域薬剤師の疑義照会、処方提案、リフィル処方など職能発揮のための環境整備
・薬局での簡易検査（点滴血検査など）が可能な体制整備
これらの施策により、医師が本来の業務に専念できる環境が整い、結果として本法案が目指す医師偏在の是正にもつながると主張した。厚生労働大臣の見解を求めた。
答弁：
厚生労働大臣は、地域での質の高い医療提供体制を確保する上で、プライマリーケアにおける薬局の関与や薬剤師の職能発揮が重要だと認識していると回答した。薬剤師の職能発揮に向けた取り組みを進めるとともに、タスクシフトやタスクシェアを含む医療現場の負担軽減・業務効率化を通じて、将来にわたり適切な医療提供環境を整備する方針を示した。
ただし、田村議員が挙げた具体的な施策（簡易検査の体制整備など）に対する個別の言及はなく、全体的な方向性としての賛同に留まった。
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《４》医師偏在対策と新規・既存診療所への対応
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田村まみ議員は、医師偏在対策として本法案に盛り込まれた外来医師多数区域での新規無床診療所の開設規制について触れ、対象範囲が限定的すぎると指摘した。新規開業希望者に対し、地域で不足する医療機能の提供や医師不足地域での医療提供を要請する仕組みが導入されているが、既存の診療所にも同様の対応を求めるべきだと、国民民主党として衆議院で修正案を提出した経緯を説明した。
与党修正により新規診療所の開設に関する検討規定が追加されたものの、依然として不十分だとし、地域医療提供を求める対象を既存の診療所にも拡大することへの厚生労働大臣の見解を求めた。
答弁：
厚生労働大臣は、外来医師多数区域での新規開業希望者に対する取り組みについて、既存の診療所は現に医療提供が行われている点など整理すべき課題があるとして、本法案では対象外としていると説明した。まずは新規開業希望者への取り組みを着実に実施し、その進捗や効果を確認した上で、必要な対応を検討する方針を示した。
田村議員の提案する既存診療所への対象拡大については、現時点では明確な賛同は示されず、施行状況を見ながらの判断に委ねられる形となった。
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《５》医師手当事業の財源と効果について
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田村まみ議員は、本法案で創設される医師手当事業について、財源や効果に関する複数の観点を提示した。都道府県知事が重点的に医師を確保すべき区域を定め、派遣医師への手当に財政支援を行うこの事業の財源が、保険者からの拠出で確保される点に疑問を呈した。医師偏在対策の責任は国や地方自治体にあるとして、財源を保険者拠出ではなく全額公費で賄うべきだと主張した。
また、医師偏在の要因をどのように把握し、医師手当が医師を重点区域に誘引し、偏在是正にどうつながるのかを尋ねた。さらに、公的保険の保険料は給付にのみ用いられるべきであり、給付との関係が乏しい医師手当事業に保険料を充てることは、給付の解釈を拡大し、保険料対応範囲が際限なく広がる懸念があると指摘した。
過去には、公費による地域医療介護総合確保基金を通じて医療従事者確保の補助が行われてきたが、今回の保険者拠出に基づく医師手当事業との整合性についても厚生労働大臣の見解を求めた。
答弁：
厚生労働大臣は、医師手当事業の財源について、医師の人件費が本来診療報酬で賄われるものである点を踏まえ、特定の地域に診療報酬で対応すると患者負担が増加するため、保険者の役割を考慮し、保険者からの拠出金で対応すると説明した。財源は診療報酬改定で一体的に確保する方針を示した。
効果については、医師手当事業により医師不足地域での勤務を一定程度促し、勤務環境やキャリアパスに関する総合的な対策パッケージを講じることで、医師の誘引が可能だと述べた。
地域医療介護総合確保基金との整合性については、基金活用では都道府県負担が発生し、医師不足地域を多く抱える都道府県の負担が重くなるため、保険者拠出で対応する形としたと説明した。法案成立後は、保険者の意見を聞きながら制度詳細や実施状況を丁寧に検証する意向を示した。
田村議員が懸念した保険料の給付外使用や公費全額負担の提案については、明確な賛同は得られず、現在の枠組みでの対応が優先される姿勢が見られた。
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《６》医療DXの進捗状況と責任の所在
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田村まみ議員は、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）について、政府が2023年6月に策定した推進工程表の遅れを問題視した。電子処方箋の普及目標が2025年3月から2030年に後ろ倒しされ、医療機関への導入率が1割程度にとどまる現状や、電子カルテ普及の進捗も危ぶまれる点を挙げた。
工程表を策定した内閣官房の医療DX推進本部の責任の所在について、進捗管理を担う大臣は誰か、またデジタル社会実現の司令塔たるデジタル庁が機能しているのかを質問し、厚生労働大臣および国務大臣の見解を求めた。
答弁：
厚生労働大臣は、工程表の進捗管理について、内閣総理大臣を本部長とし、内閣官房長官、デジタル大臣、厚生労働大臣が副本部長として共同で責任を負うと説明した。個々の施策については、所管に応じた大臣が責任を担い、例えば電子カルテ情報共有サービスなど厚生労働省所管の政策は自身が責任を持つと述べた。医療DXは政府全体で推進すべきもので、デジタル庁を含む関係省庁と連携し、国民がメリットを実感できるよう取り組む方針を示した。
また、国務大臣も同様に、工程表の進捗管理は内閣総理大臣の下で副本部長が共同責任を負うと回答した。デジタル庁は関係省庁の調整を通じて司令塔機能を果たし、マイナ保険証や標準型電子カルテの開発、マイナ保険証と公費負担医療受給者証の一元化などに取り組んでいると説明した。厚生労働省など関係省庁と連携し、医療DXの成果を国民が実感できるよう努めると述べた。
田村議員が指摘した遅れへの具体的な対策や責任の明確化については、両答弁とも全体的な連携の重要性を強調するにとどまり、個別の遅延要因への対応策は示されなかった。
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《７》病院経営支援と関連産業従事者への対応
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田村まみ議員は、病院経営の悪化が深刻な状況にあるとして、対応策を求めた。病院には医療従事者だけでなく、給食事業者、クリーニング業者、清掃業者、医療事務派遣など多様な産業従事者が関わり、病院機能を支えていると指摘した。人件費増加や物価高騰による経営悪化に対し、医療従事者の処遇改善や赤字解消策が議論されているが、これら関連産業従事者への支援も重要だと主張した。
病院経営を救う視点には、地域の雇用創出や経済活性化にもつながる要素が含まれるとして、厚生労働大臣の見解を求めた。また、来年の通常国会での法案提出を視野に、医療・介護の持続可能な体制構築に向けた検討が厚生労働省で進められていることを踏まえ、給付削減ありきの議論ではなく、負担と給付の適正化に向けた国民理解のための説明を重視すべきだと訴えた。
答弁：
厚生労働大臣は、病院を含む医療機関において、医師などの医療従事者だけでなく、給食やクリーニングなど様々な事業者が重要な役割を果たしていると認識していると回答した。先週閣議決定した補正予算案において、物価上昇への対応を通じて医療機関の経営改善を支援し、委託先の待遇改善にもつながる施策を講じると説明した。また、中小企業庁などが中小企業・小規模事業者の生産性向上を促す支援策を実施する予定であり、政府全体として支援策の実現に取り組む方針を示した。
田村議員が求めた関連産業従事者への直接的な支援策については、間接的な効果を期待する形で言及されたが、具体的な施策の詳細は示されなかった。
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《まとめ》
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・田村まみ議員は、病床削減に伴う社会保険料削減効果の妥当性、セルフメディケーションの推進とOTC薬品活用、プライマリーケアでの薬剤師の役割強化、医師偏在対策、医療DXの遅れ、病院経営支援と関連産業従事者への対応など、医療政策の広範なテーマについて質疑を行った。給付と負担の適正化に向けた国民理解の必要性を強調し、対決ではなく解決を目指す姿勢を示して質疑を締めくくった。
・厚生労働大臣および国務大臣は、各テーマについて現状認識や今後の取り組み方針を説明した。病床削減効果の精査、セルフメディケーション税制の検討、薬剤師の職能発揮、医師手当事業の財源確保、医療DXの政府全体での推進、病院経営支援策など、課題への対応姿勢を示したが、具体的な解決策やスケジュール感については一部曖昧な部分が残った。
・田村議員の指摘により、病床削減に伴う介護負担増加の考慮不足、OTC薬品普及の現実的な課題、医師偏在対策の対象範囲の限定的な設定、医療DXの進捗遅れ、病院経営支援の視点の不足など、政策の課題が浮き彫りになった。特に、保険料の給付外使用や公費負担のあり方、デジタル化の責任所在の明確化については、今後の議論の深化が求められる。
・政府側は、関係省庁や保険者との連携を強調し、制度の詳細や実施状況を検証しながら対応を進める姿勢を示した。しかし、田村議員が求めた即時性のある具体策や抜本的な改革への賛同は限定的であり、実務的な運用や将来的な検討に委ねられる部分が多いことが明らかとなった。
2025.12.01 参議院 本会議 ※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/ydDgh9wtIb December 12, 2025
すげえ…高市さん。
倭国をよくするための政策決まるの早すぎて笑うわ。
移民推進とか増税やらの閣議決定ははちゃめちゃに早かった印象が前と前々政権で植え付けられてたから、良い印象しかない。
でもちゃんと移民帰化人の削減や減税なんかにも踏み込んでくれ、期待してる。 December 12, 2025
１日16時読まれた記事
1位中医協 都市部門前薬局「適正化を」
2位社保審医療保険部会 OTC類似薬は保険維持‐患者に別途負担求める
3位無季言「門前薬局再考：調剤報酬改定の行方」
4位補正予算案を閣議決定‐1薬局に最大23万円支援
5位厚労相 「製薬産業を重視」
https://t.co/sYCMe0LvDr December 12, 2025
📈12/1 (月) ドル円 相場分析📉
▼155円台のドル円、155.30円の攻防がすべてです▼
急落相場って、
「まだ売るべき？ それとも反発を拾うべき？」
ここで迷って負ける人が本当に多いです。
でも今日は売りも買いも
“止まりやすい場所”がハッキリしている日。
ポイントさえ間違えなければ、
無駄なエントリーは一気に減ります。
これから詳しく解説していくので
最後まで見てください👇
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▼振り返り&ファンダまとめ▼
昨日のNY市場でドル円は156.18円と、
前営業日の156.30円から0.12円程度下落して取引を終えました。
日銀が12月の金融政策決定会合で
利上げに踏み切るとの見方が強まる一方、
米連邦準備理事会が
12月に利下げを行うとの観測が高まっており、
日米金融政策の方向性の違いを意識した
円買い、ドル売りが入りました。
23時過ぎには一時155.99円まで下落しましたが、
前日（木曜日）の安値155.73円がサポートとして機能し、156.39円付近まで反発しました。
ただ、月末のロンドン16時のフィキシングに絡んだドル売りフローが観測されると、再び上値が重くなりました。
米国は感謝祭翌日で債券、株式、商品市場が短縮取引となり、市場参加者が本格的に戻るのは今週明け。
そのため為替市場でも積極的に持ち高を傾ける動きは限られていました。
▼植田総裁、12月利上げへの地ならし▼.
今日の最大の焦点だった植田日銀総裁の講演ですが、
予想通り利上げに前向きな姿勢を明確に示しました。
「中心的な見通し実現していけば、引き続き利上げ」と述べ、
「中心的な見通し実現していく確度は少しずつ高まっている」と強調しました。
さらに「利上げは緩和環境内の調整、景気アクセル緩めるプロセス」と表現し、
利上げが経済を冷やすものではなく、
あくまで緩和度合いを調整するものだという認識を示しました。
これは12月18-19日の金融政策決定会合での利上げに向けた明確な地ならしです。
野口審議委員に続いて植田総裁自身が利上げ支持を表明したことで、12月利上げの可能性は極めて高まったと僕は見ています。
昨年も感謝祭翌日に植田総裁が日経新聞電子版のインタビューで「データが想定通りに推移しているという意味では近づいているといえる」と発言しました。
今回の講演はその延長線上にある発言ですが、
「確度は少しずつ高まっている」という表現は、
昨年よりも踏み込んだものです。
▼市場は来年末までに政策金利1.0%を織り込む▼
今朝、倭国の2年債利回りが1%台に上昇し、
2008年以来の高水準となりました。
これは倭国国債価格の下落、
つまり金利上昇を意味します。
さらに重要なのは金利先物市場で
「来年末までに政策金利を1.0%へ引き上げ」
がメインシナリオになっていることです。
現在の政策金利は0.25%ですから、
来年末までに0.75%の利上げが見込まれているわけです。
これを12月、3月、7月、10月の4回の会合で実施すると仮定すれば、1回あたり0.25%の利上げペースになります。
野口審議委員が「時を置いて小刻み」な利上げが現実的だと述べていましたが、市場はまさにそのペースを織り込み始めています。
植田総裁は「利上げは緩和環境内の調整」と述べましたが、これは政策金利が1.0%程度になっても、なお緩和的な環境だという認識を示したものです。
つまり、ターミナルレート（利上げのゴール地点）は1.0%よりも高い可能性があります。
▼高市政権と日銀の関係変化▼
興味深いのは、高市首相の姿勢の変化です。
これまで利上げには反対意見を
述べていた高市首相ですが、
10月末のトランプ大統領来日時の
ベッセント財務長官と片山財務相の財務相会談後から、金融政策について発言を控えるようになっています。
この会談後、米財務省は
「ベッセント長官は協議の中で、アベノミクス導入から12年が経過し、状況は大きく変化していることから、
インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが果たす重要な役割を強調した」
と公式に発表しています。
これは明らかに米国が倭国に
利上げを促したということです。
植田総裁は「インフレ率が2%で持続的・安定的に着地するよう緩和を調整している」と発言していますが、
すでに数年に渡って2%を上回るインフレ率を記録しています。
それにもかかわらず利上げに動けなかったのは、
自民党の政治的圧力があったからです。
米政権もそれを理解しており、
高市政権に利上げを進言したと考えるのが自然です。
高市首相が金融政策への言及を控えるようになったのは、米国からの圧力を受けて、日銀の独立性を尊重する姿勢に転じたからだと僕は見ています。
▼放漫財政という構造的な円安要因▼
ただし、利上げ期待で円買いが進んだとしても、
それが持続するかは疑問です。
なぜなら、高市政権の放漫財政という
構造的な円安要因があるからです。
11月28日には2025年度の補正予算案が閣議決定されましたが、大型の補正予算案に対し市場は財政不安に懸念を抱いています。
高市首相は単年度のプライマリーバランス（PB）の黒字化を取り下げ、数年単位のバランスを確認する方針を示しました。
しかし、2026年度のPBは黒字予想から赤字へと変わっています。
PBの数年単位に関しても「確認する」にとどめ、
PBの黒字化は顧みない姿勢です。
英国ではトラス政権時に放漫財政を発表すると英国売りに拍車がかかり、政権は短命に終わりました。
現スターマー政権は増税に踏み切ることで
財政規律を取り戻しました。
高市政権は国民の支持率が高いとはいえ、
放漫財政に対しては海外投資家を中心に円売りという方向は変わらないと僕は見ています。
日銀が利上げを進めても財政悪化が続けば、
その効果は相殺されてしまいます。
金融引き締めと財政拡張という政策の矛盾が、
市場の混乱を招く可能性があります。
▼トランプ大統領の次期FRB議長発言▼
今朝、トランプ大統領が「次期FRB議長にだれを指名するかは分かっている」と発言しました。
パウエル議長の任期は2026年5月までですが、
トランプ大統領は以前からパウエル議長に批判的で、
ハセット国家経済会議委員長を
FRB議長に指名する可能性を示唆していました。
この発言はFRBの独立性への懸念を
再び高めるものです。
トランプ大統領が利下げを望む一方で、
FRBが独自の判断で政策を決定できるのか、
市場は疑問を持ち始めています。
パウエル議長の講演がありますが、
FRBは先週土曜日からブラックアウト期間に入っており、金融政策については言及できません。
今週は12月9-10日のFOMCを前に、
経済指標で金融政策を占うことになります。
▼植田総裁の為替への言及▼
植田総裁は
「為替相場、ファンダメンタルズに沿って安定推移が重要」
「為替相場の動向、今後ともしっかり見ていきたい」
と述べました。
これは円安への警戒感を示したものです。
日銀が利上げを進める理由の一つは、
円安が輸入インフレを通じて基調的な物価上昇率を押し上げることへの懸念です。
植田総裁が為替に言及したことは、
現在の円安水準を看過できないという認識の表れです。
ただ、日銀が金融政策を通じて為替に対応するには限界があります。
財政政策が放漫である以上、日銀が利上げをしても
円安圧力は根本的には解消されません。
▼本日の市場見通し▼
植田総裁の発言を受けて、
ドル円は円買いが優勢になる可能性があります。
12月利上げの可能性が極めて高まったことで、
短期的には円高方向への圧力がかかるでしょう。
ただ、放漫財政という構造的な円安要因があるため、
円買いが持続するかは疑問。
2年債利回りが1%台に上昇し、
金利先物市場が来年末までに
政策金利1.0%を織り込んでいることは、
市場が日銀の利上げを
確信していることを示しています。
今週は米国の経済指標に注目。
12月9-10日のFOMCでの利下げ観測が高まる中、
日米金融政策の方向性の違いが鮮明になっています。
日銀が利上げ、FRBが利下げという構図は、
基調的には円高、ドル安要因です。
ただ、トランプ大統領の「次期FRB議長」発言や、
高市政権の放漫財政など不透明な要因も多く、
市場は慎重な姿勢を維持すると思われます。
▼まとめ▼
今日は植田日銀総裁が
12月利上げに向けた明確な地ならしを行いました。
「中心的な見通し実現していく確度は少しずつ高まっている」という発言は、12月会合での利上げを強く示唆するものです。
市場は来年末までに政策金利を1.0%へ引き上げることを
メインシナリオとして織り込み始めており、
2年債利回りは2008年以来の1%台に上昇しました。
ただ、高市政権の放漫財政という構造的な円安要因があり、利上げ期待による円買いが持続するかは不透明です。
日銀が利上げ、FRBが利下げという
日米金融政策の方向性の違いは、
基調的には円高要因ですが、
財政悪化懸念がその効果を相殺する可能性があります。
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【4時間足】
4時間足では上昇チャネル内の中腹を維持しつつ、155.949ラインを明確に割り込み、短期の上昇リズムが崩れてきています。
20SMAも完全に上抜けできず下方向にカーブし始めていて、これまでの強い上昇に対して「押しの深さ」が増しているのが現状です。
ローソク足は155.286のサポート帯まで一気に滑り落ちており、この水準が今の4時間足で最も強い支えになっています。
ただ、200SMAはまだ上向きで位置も下の方にあるため、「中期上昇トレンドの中での深めの調整」に見える形です。
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【1時間足】
1時間足では直近の急落で
20SMAと200SMAをどちらも割り込み、
短期目線は完全に下方向へ傾いています。
特に200SMAを割り込んだのは大きく、
短期の買い支えは機能しづらい形。
現在は155.286の強サポに到達したところで
下げ止まりを見せていますが、
戻りが入っても155.949が
直近の戻り高値として強く意識されるため、
このゾーン（155.95前後）が
レジスタンスとして重くなりやすい。
全体として
「1時間足は下降トレンド」
「ただし下は155.286が非常に強く、ここを割れるまでは下げ渋りやすい」
というバランスです。
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【エントリーポイント】
▼戦略シナリオ①▼
→ 155.75円付近 ショート
🔵利確目安→155.25円付近
🔴損切目安→156.00円付近
（1h1mともに20SMAがちょうど155.7〜80付近にあり、短期の戻りが止まりやすいゾーン。
直近でもこのあたりから何度も上値を抑えられており、「移動平均線＋短期の戻り高値」が重なる戻り売りポイント）
▼戦略シナリオ②▼
→ 155.3円付近 ロング
🔵利確目安→155.75円付近
🔴損切目安→155.05円付近
（4hで何度も反発しているサポであり、日足の20SMAとも重なってくる「チャネル内の押し目本命ゾーン」）
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--------------------- December 12, 2025
次の感染症が来る前に書きます
前回のコロナの全てです
命の危険性があるからです
ワクチンを打ってしまった全ての方です
そして人に迷惑をかける可能性があります
もう何も反論出来ないと思います
宗教じゃないので「信じる」「信じない」ではなく
感情論で「認めたくない」でもなく
エビデンスを検証して事実を事実として
受け容れられるかどうかです
自分の利益の為にインフルエンサーが嘘を撒き散らしました
自分の保身の為に政治家と専門家が許されない嘘を発信しました
これは許されないことです
Natureの論文を含めて本人が発している一次情報の記事と動画で構成しました
誰も反論出来ないと思います
あなたが行っている事は殺人幇助です
「コロナとワクチンの全て」を書きました
大切な人や家族に伝えるツールとして使って下さい
前回のコロナ騒動はワクチンを打たせる事が目的でした
次回が本番と見るのが妥当です
それも含めて自身で検証して下さい
私はエビデンスを公開します
繰り返しになりますが私は
平均で100万再生回ってる公式YouTubeも収益化してません
2022年の6月19日にYouTuberヒカルさんのYouTubeに出演して以来
40チャンネル以上に出演してコラボさせて頂きましたが
最新のノーボーダー出演も含めて一度もギャラを受け取った事は無いです
(よしりんの有料配信が2万円と聞いて10万円を２回受け取った事がありますが、こども食堂に寄付しました)
今も週に３県移動してクローズ講演してますが
講演料を受け取った事はありません
交通費すら受け取りません
タイムラインたかし時代から読んで下さっている方は御存知のように
ステージ４の末期癌の方と関わらせて頂いて
寛解しても一度も謝礼や交通費すら一円も受け取った事はありません
商売したいなら商売します
CIAや政府や権力者の悪口を言って得する事は何も無いです
私は損得勘定で生きてません
ただ倭国を護りたいだけです
数千万人の倭国人がやられる未来を防ぎたいだけです
なので護防の党を立ち上げました
正直言って政治活動なんかやりたくない
自分のビジネスだけやっていたいです
誰とも戦いたくないです
CIAのことをバンバン言ったり私だって怖いです
しかし倭国が無くなったらビジネスどころじゃないです
タイムラインたかし時代から９年間毎週投稿してきました
政府は昨年7月2日の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の中で
誤情報常時監視を閣議決定しました
感染症に関してはインフルエンサーの投稿を
政府が政府バン出来るそうです
そして今年4月1日に情プラ法が制定されました
情報プラットフォーム事業者に対して
裁判の過程を飛ばして情報開示請求を求めるもので
「重大な誤情報」「社会的影響力の大きい情報の抑制」と言う
趣旨と範囲が曖昧な内容で「迅速な削除」を求めるもので
特定の企業や政府に対して批判ともとれる意見すら言えなくなると揶揄される法律です
政府は「言わせない為に」制定したのでしょう
目的は次の感染症だと思われます
なので私はクローズ有料コンテンツの箱を作りました
それがnoteです
不特定多数の誰でも見れるSNSではなくて
「自分の意思で対価を払ってでも読みたいコンテンツ」となれば
明確に誤情報の拡散が目的では無いので
政府は事業者に削除要請する事は出来ませんし
読みたくない人は止めれば良いのです
９年も投稿を続けている私の性質を分かった上で
「自ら希望して対価を払って」が重要なポイントなのです
これが有料でnoteを立ち上げた目的です
呼び掛けや拡散の為にXとInstagramはアカウントBANされずに残しておきたいからです
そして本当に伝えたい事は
タイムライン時代から読んで下さっている方を含めて
希望される方に発信するスタイルです
「奥野さんの投稿のおかげで家族全員m-RNAコロナワクチンを打たずに済みました」
私が言われて一番嬉しいことです
子供を護れたことが嬉しい
打ってしまった方は細胞が改変されました
前回のコロナ騒動は私達の免疫を奪う事が目的でした
次回の感染症が本番です
打たれた方は命の危険性があります
自分では説得出来ない大切な方へ伝えるツールとして使って下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/lAHRMDSr36 December 12, 2025
【今週の重要経済指標とドル円の値動き(11/24〜28】
※経済指標は延期されていたものが多い。9月分は9月と記載
🟡指標発表10分後の前回ドル円pip差
🟡現在までのドル円の重要材料（さらに表示）
🟡FOMC投票権ありメンバーと主要各国の要人直近発言まとめはリプ
🟥円高材料（ドル安円高に働く要因）
① FRB当局者による利下げ観測の高まり
→ ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が「近い将来に利下げを実施できる」と発言し、市場では12月の利下げ確率が急上昇した。これによりドル売り・円買いの動きが強まり、円高要因となる。
② 倭国当局の為替介入示唆
→ 片山財務相が「過度な為替変動や無秩序な動きには必要に応じて適切に対応する」と明言し、為替介入の可能性を示唆した。
③ G20首脳会議で米国抜きの首脳宣言採択
→ 米国が不参加の中、G20首脳宣言が採択され、米国への批判が強まった。米国への信頼低下や国際的孤立感が増し、ドル売り・円買いの材料となる可能性がある。
④全国コアCPIの加速
→ 10月の全国コアCPIが前年比3.0％と加速し、物価上昇圧力が持続している。インフレ懸念が高まり、日銀の利上げ期待が強まる。
🟩円安材料（ドル高円安に働く要因）
① 政府の大型経済対策と財政悪化懸念
→ 政府が21.3兆円規模の総合経済対策を閣議決定し、財源不足分は国債発行で賄う方針。これにより財政悪化懸念が高まり、長期金利上昇・円安圧力が強まった。
②ユーロ圏の金利水準維持
→ ECB副総裁が「金利水準は適切」と発言し、ユーロ圏の利下げ観測が後退。これによりユーロ高・ドル安の動きが弱まり、円安圧力がやや強まる可能性がある。
よろしくお願いします😸 December 12, 2025
住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が
閣議決定されました
3省の連携による住宅の省エネリフォーム等
新築のもあるよ
後で読む読む
https://t.co/7myE0JQxlB December 12, 2025
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