何度も書いている話ですが、倭国では「批判的思考」の意味を学校できちんと教えないので、批判と悪口の区別がついていない人が非常に多い。

でも本来の批判には「問題点の指摘」も含まれるので、政策論争での批判は失敗リスクを最小化する建設的行為。批判封じは失敗の元。
https://t.co/ZGG9cxZjAA December 12, 2025

うちの姉貴は、なかなかリベラル思考の空港職員なんですが。先ほどした会話の内容。
わし)中国人観光客減った？
姉貴)半分ぐらいになった。助かる。
わし)行儀の良い国の人に代わって欲しいよな
姉貴)全部入れ替わったら凄ーく助かる。
姉貴)高市首相に月イチであんな発言して欲しいな。

百田代表と同じようなことを言ってました😂
#インバウンド政策見直し

せっかく会いに行ったのに布団から出ない
寒がりな老犬🐶📷👇 December 12, 2025

この国いよいよヤバい方向に向かってます。

参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。

これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。

一番はスパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。

これの何がヤバいのか？

例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。

それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。

仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。

これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。

また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。

だって、そのまんま原案に書いてありますからね。

普通にヤバいですよ？

情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか？
そう、政府です。

なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。

戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか？

まさにこの法案はその路線を辿っています。

罪刑法定主義の倭国にあってスパイ（諜報）の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。

また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。

1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました。

今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合（統一教会）が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。

「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 December 12, 2025

なぜ、ここまで高市さんが“異様なほど擁護”されるのか本当にわからない。

政策や発言の内容ではなく、まるで「偶像」を守るみたいに必死。
誰がどう見ても踏み込みすぎた発言が多いのに、
それを指摘すると“敵対陣営の攻撃だ”という物語にされてしまう。

どうしてここまで守られなきゃいけないのかしら。
倭国の政治っていま、完全におかしくなってると思う。 December 12, 2025

#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

渋谷区ヤバいな

調べれば調べるほど与党議員が会派作って政策回してるし、どう見てもスキル足りない人が監査へ入ってる。

で、行き着く先がNPOの為の政策提言。

皆がそれぞれの尻尾を掴み合ってるから、繋がりをバラされたくなくてだんまりに見えますね December 12, 2025

拡散希望です!
是非全文読んで下さい!

自分が🫨ぞっとした箇所

「スパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。」 https://t.co/k3bwgLWE1b December 12, 2025

NPOは本当に資金の流れが不透明だし非課税になる分と営利部分をごっちゃにしてる所が多そう、という印象しかありません。休眠口座の活用を提言したり、NPOから政治に対してアプローチしていたり

片山大臣にはこういう所を集中的に調べて欲しい。
間違いなくおかしな補助金等がわんさかあると思う。

で、たまたま調べていたら

2011年09月03日 これからの被災地支援
https://t.co/feyzyl69Pc
>駒崎弘樹（フローレンス）
>土井香苗（ヒューマンライツウォッチ倭国代表）
>長谷部健（グリーンバード代表理事）
>松井孝治（参議院議員）
>吉岡達也（ピースボート共同代表）
>佐藤大吾（一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事）
錚々たるメンツが揃ってました
　↓
２０１２年３月２４日
休眠口座国民会議 設立趣意書
https://t.co/i5BzrAM02m
>田中康夫氏（新党倭国）
>鈴木寛氏（民主党）
>笹川陽平（倭国財団 会長）
>駒崎弘樹（慶應大学非常勤講師・前「新しい公共専門調査会議」委員）
>佐藤大吾（一般社団法人 ジャスト・ギビング・ジャパン代表）
>土井香苗（ヒューマン・ライツ・ウォッチ ジャパン代表/弁護士）
>松原 明（NPO法人シーズ・市民活動を支える制度を作る会 副代表理事
　↓
2013年04月25日「NPO政策連絡会議」発足
https://t.co/FzjnooqT1U
>佐藤大吾（一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事）
>石井宏明（NPO法人難民支援協会常任理事）
>今村久美（NPO法人カタリバ代表理事）
>駒崎弘樹（NPO法人フローレンス代表理事）

いつメンだらけ
相当根深く政府へ食い込んでいるという印象 December 12, 2025

「介護職の報酬は政府が決めた公定価格。例えばこれを倍にしたら生産性は上がる。公正価格が低過ぎるからこれを上げれば労働生産性は上がる。政策の間違いで労働生産性が低く産出される事は凄くあるので、積極財政でそういう所にお金を出せば倭国の労働生産性は上がる」2/3 https://t.co/1zIJLk6uYQ December 12, 2025

僕は2020年のアメリカ大統領選まで、実はトランプが苦手だった。
その選挙は倭国に大きな影響を与えることになると、興味本位で色々調べてるうちに、トランプをとんでもなく誤解していたことが分かった。
選挙中盤からトランプを支持。
この人、行き当たりばったりの発言してるようだけど、そのうちいつも必ず点が線になって行く人。
今後、アメリカがどうなっていくのかは分かりません。
でもトランプ政策の「アメリカファースト」は、全世界の国のトップが目指さなくてはならないこと。
今後も目が離せません。 December 12, 2025

2万円の現金給付を取りやめた理由が「国民の支持が得られていないから」
この説明は到底納得できません。

先の選挙で自民党の議席激減の原因は明らかです。
裏金問題、旧統一教会問題、説明責任の放棄……積み重ねてきた不正と不誠実さに、国民がはっきりとNOを突きつけたからにほかなりません。

それをまるで「国民が悪い」かのように扱い、政策撤回の理由にする。
ここまで露骨な責任転嫁は、正直、怒りを通り越して呆れるほどです。 December 12, 2025

私に寄せられたメッセージを共有します。

要旨：多文化共生を掲げて外国人優遇や参政拡大を進める知事会・自治体は民意と安全保障を無視しており、国が一元管理して暴走を止めるべきではないか──という問題提起。

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メッセージ本文:
知事会が多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめたと報じられています。

倭国人ファーストを掲げた政党や外国人政策見直しを掲げた人物に票が集まった各選挙結果を知事会の参加者は何と思っているのでしょうか。

民意を蔑ろにする知事会など解体すべきであると思います。

住民が反対多数でも群馬県大泉町は職員の国籍条項を撤廃しました。

地方自治体への外国人参政権が議論される、既に人口比10％を超える自治体があり、倭国人が入れない集落までできています。

地方自治体は倭国に所属する存在ですが、大元を危うくする政策を進める事を国は規制できないのでしょうか。

これでは国防費をいくらつぎ込んでも、外国人が力を持った地方自治体が国に従わなければ有事の際、内側から国が瓦解すると何故分からないのでしょうか。

人口減への対処という面もあるかもしれませんが、いくら人数が増えても、東京都荒川区や各省庁が出している倭国国籍者と外国籍の各種税金未納率を見れば意味がないどころか、マイナスです。

そしてこの補填は「取りやすい倭国人」が負わされます。

一地方自治体が自分だけ良ければよいとした事は全国に波及し、国に影響を及ぼします。

外国人政策は国がまず一元管理し、その方針の枠内で知事会、地方自治体が運営しなければ、倭国は末端から乗っ取られます。

知事会の暴走、とでも言えばよいのでしょうか。

知事会だけでなく、住民の反対の声を聞かない自治体にはどのように働きかければ止める事ができるのでしょうか。

できることはしようと思いますので、ご教授いただければと思います。 December 12, 2025

小野田紀美さんが仰ってた「倭国のコンテンツ輸出は6割ゲーム3割アニメなのに、邦画や音楽、舞台の声がデカすぎて有識者会議でこいつらばっかり出てきて外貨を稼ぐ産業の政策ニーズが届かない」はごもっとも

今補正はもちろんR8予算、骨太に向けてきちんとやらないと制作人材不足でアニメ産業が詰む December 12, 2025

第2回全国移民政策反対デモ in栃木・小山
ご参加の皆様、主催の皆様、警察警備の皆様、ネットで応援の皆様、誠にありがとうございました。
（動画：くつざわ演説抜粋、パレードデモ）
高市政権でも移民政策は止まらない
税金を使ってまで移民を増やす政策を皆で阻止しましょう。引き続き頑張ります！ https://t.co/xb9uQlzPWA December 12, 2025

【第4回目 参政党政治塾】

昨日は10時〜18時まで、約100名の塾生の「志」を自身の言葉で語っていただきました。

政治を目指すきっかけは人それぞれ。

幼少期に親が出て行った方。親を早く亡くし祖父母に育てられた方。幼い頃から虐待を受けてきた方。自身で自らの命を断とうとした経験のある方。

壮絶な過去を持ちながらも自身の経験や気づきを活かし、世の中の不条理を解決したいという方もいらっしゃいました。

そして、多くの塾生が口にしていたが、子供たちへの責任や、先人たちへの感謝。

私自身もそうですが、子を持つ親として今の政治を黙って見ているわけにはいかなかった。

と同時に、支配する側とされる側しかなかった時代に、唯一黄色人種として抗い、命を賭して倭国を護ろうとした先人たち。

私の大叔父や曾祖父も然り。自分の人生を生きたくても生きられなかった人たち。

一日でも本土爆撃を遅らせ、一人でも多くの女、子供たちを生かし、それを足がかりに倭国を再興してほしいと願い特攻で散っていった若者。

そのような先人たちへの感謝や、申し訳なさ、今の自分たちの不甲斐なさを語っていた方が非常に多くいらっしゃいました。

涙ながらにその想いを語る方もおられ、会場は終始、ものすごい空気と気迫に満ちていました。

地位や、お金や名誉は命が終わればそれまで。しかし、【想い】や【哲学】は時代を超え繋がっていきます。

自分の原体験と向き合い、なぜ政治を志すのか。国や地域の課題をどう解決したいのか。

これを言語化することは、自身の信念を強くし、例え困難な場面に直面した時にも自分を助けてくれるものとなります。

特に参政党の議員は、その地方議会にひとりぼっちのことがほとんど。

孤独や、批判、脅迫や、嫌がらせなど様々なことがあるなかでも、その「志」が自分自身を助けてくれるのです。

政策や課題を学ぶことももちろん重要です。しかし、土台や哲学がなければ時として、道徳なき政治、信念なき政治、長いものに撒かれる政治に陥ってしまいます。

【最初からないものは、最後までない】

多くの有権者の想いや期待を背負っているからこそ、ここを大切にしていかなければなりません。

私たち議員も塾生と互いに刺激し合い、共に成長できるよう精進して参ります。 December 12, 2025

いきなりだけど😇
倭国の財政、いよいよ本気の″断捨離”が始まりそう🤭
僕は片山さつき推し🫱
倭国国民の目で👀無駄を見てやめさせる🫸
そんな時代が本当に来たら良いね😊倭国人は遠い国の指導者、政治や政策を語る前に、目の前の理不尽に一致団結して争うべき。アメリカがロシアが如何なろうと知らん。 https://t.co/TxfXQq7mNF December 12, 2025

東京で生まれ育った東京都民が倭国全体の教育政策を決めるっていうのはうまく行かないよ． December 12, 2025

【ヤバぁ、エゲツな、地殻変動の15日間🔥】16〜30日のフォロワー増減
参政　536
維新　　 5
国民　−121
れ新　−153
日保　−413
共産　−448
公明　−565
自民　−652
立民　−839
台湾有事対応で国民の判断が明確💯自民は政治資金で信用低下へ😭上位3党で国民の為の政策論争か⁉️
#倭国人ファースト December 12, 2025

室月さん　すでに包摂のトレンドはピークアウトしてます。
男性の機会より妊婦の安心が圧倒的に優勢です。
倭国では、助産師は保健師助産師看護師法第3条で「女子」と明確に限定されており、男性は国家試験の受験資格すら得られません。
なんらかの理由があって？こんなにも必死に男性に助産師の権利を与えたいのでしょうが、倭国版DOGE的な政策は多様性投資として通らないと思われます。
実際、2025年の予算審議でジェンダー関連は「成果薄い」と判断。
妊婦という用語を厚労省は守っており、
FTMはごく稀であり個別の対応で十分です。
男性の機会を優先的に広げようとする視点は時代遅れであり議論は空回りしています。 December 12, 2025

いきなり報じられて困惑を隠せませんが、前進していることは確かでございますのでまあいいか… って感じです

岸田文雄政権ぐらいから頑張ってきた外国人不動産所有のデータ管理政策がひとまず着地に｜山本一郎（やまもといちろう）

https://t.co/pygxw1kYtK https://t.co/pygxw1kYtK December 12, 2025