臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。

途中の給油時間を入れると片道21時間を超えますから、サミットのセッションや首脳会談は2日間ですが、足掛け4日間の出張になります。

昨日は、午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…。

去る11月14日の参議院予算委員会における安藤裕参議院議員の御発言が、頭の中でグルグル。

「これから、高市総理はじめ各閣僚の皆さんも、世界各国のトップと交渉しなくてはなりません。そのときに、できれば倭国最高の生地を使って、倭国最高の職人さんが作った服でしっかりと外交交渉してもらいたいんですよ。安物の服で対応していたらなめられます」

私は倭国最高の生地を使った服や倭国最高の職人さんが作った服は持っていませんが、安藤議員の御指摘は一理ある気がして、クリーニングから戻ってきた服の中から、「安物に見えない服」「なめられない服」を選ぶことに数時間を費やしました。

結局、手持ちが少なく、皆様が見慣れたジャケットとワンピースの組み合わせで荷作りを終えましたが…。
外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ。 November 11, 2025

造船業は、海に囲まれた倭国の経済安全保障にとって欠かせないものです。 高市内閣において、危機管理投資・成長投資の戦略分野に「造船」が位置付けられたことを受け、昨日午後 担当大臣として 国内最大級の建造能力を誇る今治造船・丸亀事業本部を視察、倭国造船工業会会長を務める檜垣社長からお話を伺いました。 ロボットやAIなどを駆使して徹底的な生産性向上が進められる一方、中韓との競争では、規模の差が依然として大きな課題となっています。 大胆で戦略的な設備投資を、官民の力で強力に進めることが必要だと、改めて実感しました。 一昨日 閣議決定された総合経済対策に沿って、今後、抜本的な造船能力の向上のための基金を設立します。 年内に策定する「造船業再生ロードマップ」の中で、本日伺ったご意見も踏まえ、倭国の造船業再生のビジョンとその道筋を、しっかりと示してまいります。
大変有意義な視察機会をご提供いただきました檜垣社長はじめ今治造船の皆さま、誠にありがとうございました。 November 11, 2025

【緊急警報】来週は“本物”が動く週になる。
俺は株歴20年、52歳現役トレーダー「鬼の佐藤」。
バブル崩壊、リーマン、コロナ…全部生き抜いてきた。
今、チャートと板と資金の流れが完全に一致した。
来週、日経平均は39,800円→41,200円（+3.8％）を最低ラインで突き抜ける。
半導体・防衛・次世代エネルギー、この3波が同時に爆発する。
▼ 来週“絶対に外せない”爆走4銘柄（鬼の佐藤が全資金で買いにいくリスト）
・東京エレクトロン（8035）
　現在38,200円 → 来週40,800円奪還確定（外資レポート上限43,000円）
・ディスコ（6146）
　現在42,500円 → 45,000円タッチ後、47,000円まで一気に走る
・アドバンテスト（6857）
　現在7,200円 → 7,950円（信用買い残減少＋外人買い戻し炸裂）
・三菱電機（6503）
　現在2,450円 → 2,750円（防衛・宇宙レーザー関連予算で再評価）
そして、俺が今一番現金を突っ込んでいる
「来週の真の主役」＝次世代再生可能エネルギー関連の超穴株
現在たった315円 → 来週火曜までに370円、年末までに680円濃厚
理由はシンプル。
閣議決定済みの「クリーンエネルギー転換緊急支援枠」8,400億円が
この1社にほぼ独占的に落ちることが内定した。
もう機関は水面下で買い集め完了。残りは個人だけ。
5万円で15900株 → 来週だけで+87万円
10万円で31800株 → 年末200万円超えも余裕
俺が28年間で学んだ鉄則はただ一つ。
「上がり始めてから買う奴は一生貧乏」
上がる前に、黙って買え。
それが勝ち組のルールだ。
※ 投資は自己責任です
※ 損しても俺のせいじゃないぞ
この投稿が「来週の人生が変わった」って思えたら、
今すぐフォローしてくれ。
フォロワー限定で、明日22時に
「鬼の佐藤・来週爆騰セクターマップ（防衛＋半導体＋エネルギー完全版）」
無料で投下する。
来週、お前が億り人になるか、
また「知ってたのに買わなかった…」と後悔するか。
今、この瞬間に決まる。
フォローしたら、すぐに「来週買う」とコメントしろ。
俺が全員に気合注入してやる。
鬼の佐藤、今年最後の大勝負開始。
お前も乗れ。
今だ！！！ November 11, 2025

⬜️政府が閣議決定した経済対策が財務省がとりまとめた当初案から4兆円以上を積み増し
高市早苗氏が原案を認めず、自ら各方面と調整してメニューを拡充。野党の要望も取り込んで規模を膨らませた。
「しょぼいどころではない。やり直し」財務省の原案を見た高市氏はこう話した。https://t.co/Cjlq3dizBb November 11, 2025

厳密にはファクトチェックできてないけど（当たり前すぎて真剣に調べるのが面倒くさい）

1. 政府答弁書の記述（2016年内閣答弁書）
参議院の公式答弁書（第189回国会、2016年提出、水野賢一議員質問主意書に対するもの）で、政府は存立危機事態の要件である「我が国と密接な関係にある他国」について、以下のように明記している。
「ここにいう『我が国と密接な関係にある他国』については、……我が国が外交関係を有していない国も含まれ得る」
これはまさに台湾を念頭に置いた記述であり、2015年の平和安全法制審議当時から政府が一貫して用いている説明である。外交関係の有無は判断基準ではなく、「共通の危険として対処しようとする意思」が実質基準であることも、同答弁書および複数の国会審議で繰り返し確認されている。

2. 2015年審議当時の政府説明
2015年の安保法制審議において、政府は「他国」の範囲を外交関係の有無で限定しないことを明確に答弁しており、台湾を念頭の質問に対しても否定していない。当時の麻生太郎副総理は記者会見等で台湾有事を例に挙げて説明しており、2021年7月・2024年1月にも「台湾有事は存立危機事態に該当し得る」とほぼ同内容を繰り返している（2021年7月5日発言は特に著名で、NHK政治マガジンでも大きく報じられた）。

3. 高市早苗首相の2025年11月答弁
2025年11月7日衆院予算委員会で、高市首相は「中国が戦艦を使って台湾を海上封鎖するなど武力の行使を伴う場合、これは存立危機事態になり得る」と明言した。さらに「歴代政府と見解は変わらない」と付け加えている。11月10日以降も政府側近（小泉進次郎防衛相ら）が「従来の見解と完全に一致する」と追認しており、波紋を呼んでいるのは事実だが、政府解釈自体は2015年以来一貫している。

結論
引用元主張（「倭国は台湾を国として認めていないから存立危機事態の対象にならない」）は、2016年の閣議決定答弁書およびその後の政府説明で10年以上にわたり明確に否定され続けている形式論である。左派憲法学者が長年批判しているのも、まさに「政府が実質的に台湾を『国』扱いしている」点であり、引用元は答弁書の文言を挙げながらその核心部分を完全に逆読み（あるいは意図的に無視）している。

ゆきママ氏の指摘が100 %正しく、引用元の主張は政府公式解釈に反する誤りである。 November 11, 2025

予算は２０兆！高市さんがやってくれた #総合経済対策 閣議決定。
物価高で経済が苦しいご家庭に救われるのか？子供１人あたり２万円。これがコロナ禍を超えた経済対策で、どうなるのやら。
関税ばかりのトランプさん🇺🇸の目、見てますよ。
https://t.co/lf4fYAqxNv
#tbsradio #ns954 November 11, 2025

91歳のおばあちゃん、凄い
インフレの原因の1つが
国債であることを分かっていて驚いたわ

「物価高は収まるどころか加速しかねない」コロナ後最大21.3兆円の「総合経済対策」を閣議決定も更なる円安＆物価高の懸念…【サンデーモーニング】｜... https://t.co/crvtwUKj6d @YouTubeより November 11, 2025

【高市早苗首相就任1カ月（2025年10月21日～11月21日）の主な成果】

●支持率の維持・上昇
11月調査で69.9%と高水準を維持、女性初首相の期待感と政策スピードが寄与

●経済対策の即時推進（21.3兆円規模）
11月21日閣議決定、財務省原案から4兆円上乗せ
・ガソリン暫定税率廃止（補助金継続で負担軽減）
・所得税「103万円の壁」見直し（年収基準拡大で手取り増）
・電気・ガス料金支援の延長（低所得世帯対象で月額補助）
・重点支援地方交付金の拡充（地方活性化予算10%増）
・子育て応援手当の新設（0～2歳児に月1万円支給開始）
・医療・介護支援パッケージの補助金拡大（在宅ケア費用半額補助）
・中小・小規模事業者への融資保証強化（金利優遇枠2倍）

●外交デビューと首脳会談の連発
就任5日目（10月26日）マレーシアASEAN首脳会議で初外遊、10カ国首脳と会談
・フィリピンとの防衛協力合意（FOIP推進）
・10月28日トランプ米大統領来日で日米首脳会談（同盟強化・関税対話）
・10月31日APEC（釜山）で李在明韓国大統領・習近平中国国家主席と初会談

●安全保障政策の明確化
11月7日衆院予算委で台湾有事発言「中国の海上封鎖は存立危機事態に該当し得る」
・IPAC（30カ国300人議員）が即支持声明、Xアンケート93.5%「問題なし」
・安全保障関連3文書（国家安全保障戦略等）の前倒し改定指示

●人事・組織改革
10月22日副大臣・政務官人事完了
・維新連立で議員定数削減（衆院1割目標、2025年臨時国会提出）

●叙勲・褒章伝達式（11月21日）
元自衛隊員68名らに勲章授与、防衛協力者の功労を称え「強い倭国」イメージ強化
・#自衛隊ありがとう がトレンド1位

●全体評価
少数与党ながら「決断と実行」のスピード感で保守層結束、日中緊張は課題も支持率上昇の原動力に 「強い経済・強い外交・強い安全保障」の3本柱が着実に形になり始めた1カ月

#TakeBackJapan November 11, 2025

"21.3兆円経済対策閣議決定 子育て手当や電気・ガス補助 物価高対策などが柱" https://t.co/8D8ys1EJAO November 11, 2025

G20ヨハネスブルグ・サミットへ向けてのご準備、そして臨時閣議での総合経済対策の閣議決定、お疲れ様です。外交は服装も含めて国のメッセージであり、安藤議員のご指摘は重く受け止めます。とはいえ、最も強い装いは一貫した政策と交渉の胆力。「見慣れたジャケットとワンピース」に宿る倭国の覚悟は十分に伝わります。併せて、倭国最高の生地・職人の価値を世界に示すべく、産地と連携し外交用アパレルの標準化と公正な調達を進め、産業振興にも繋げます。機内ではしっかり休息を取り、セッションで最大の成果を引き出せるよう国内から全力で支えてまいります。ご安全とご健闘を祈念します November 11, 2025

@t5RMwSq6c0NYfnF @M16A_hayabusa 訂正

国家安全保障戦略（NSS）の改定版（2022年12月16日閣議決定）。この戦略は、倭国の安全保障政策の最高指針文書で、台湾有事の文脈で「倭国の存立危機事態」に該当する可能性を具体的に位置づけ

2023だと思ってたけど
閣議決定は2022.12だったわ November 11, 2025

@pachicom777 検討じゃなくて閣議決定してほしい November 11, 2025

凄過ぎる。もはや革命。

▷政府が閣議決定した21.3兆円の経済対策は財務省がまとめた当初案から4兆円以上を積み増した。高市総理が財務省の原案を認めず野党の要望も取り込んで規模を膨らませた。「しょぼいどころではない。やり直し」財務省の原案を見た高市はこう話した。 https://t.co/Cfh1SR8UaA November 11, 2025