臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。

途中の給油時間を入れると片道21時間を超えますから、サミットのセッションや首脳会談は2日間ですが、足掛け4日間の出張になります。

昨日は、午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…。

去る11月14日の参議院予算委員会における安藤裕参議院議員の御発言が、頭の中でグルグル。

「これから、高市総理はじめ各閣僚の皆さんも、世界各国のトップと交渉しなくてはなりません。そのときに、できれば倭国最高の生地を使って、倭国最高の職人さんが作った服でしっかりと外交交渉してもらいたいんですよ。安物の服で対応していたらなめられます」

私は倭国最高の生地を使った服や倭国最高の職人さんが作った服は持っていませんが、安藤議員の御指摘は一理ある気がして、クリーニングから戻ってきた服の中から、「安物に見えない服」「なめられない服」を選ぶことに数時間を費やしました。

結局、手持ちが少なく、皆様が見慣れたジャケットとワンピースの組み合わせで荷作りを終えましたが…。
外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ。 November 11, 2025

はばタンペイ子育て応援枠の申込は、本日20時までです。申込をご希望の方は、お忘れなくお願いいたします。
https://t.co/NuHwNvSTdb

また、今朝、政府の経済対策が閣議決定されました。今回、以前より要望していた物価高対策のための交付金、重点支援地方交付金が”2兆円”と大幅に拡充されました。
この交付金は、地方自治体が裁量的に活用できるものです。高市総理、政府与党のご判断に感謝申し上げます。

推奨メニューには、プレミアム付商品券事業が挙げられています。はばタンペイのようなデジタル化により、家計を支え、中小事業者を応援し、地域経済を活性化する。この三つの効果を同時に発揮することが重要です。

国の経済対策を受けて、兵庫県としても、県民や事業者の皆さまへの緊急経済対策補正予算の取りまとめを加速させてまいります。引き続き、県民の皆さんの毎日の生活を支える取り組みを、できるだけ直接お届けできる形で着実に実施してまいります。 November 11, 2025

凄過ぎる。もはや革命。

▷政府が閣議決定した21.3兆円の経済対策は財務省がまとめた当初案から4兆円以上を積み増した。高市総理が財務省の原案を認めず野党の要望も取り込んで規模を膨らませた。「しょぼいどころではない。やり直し」財務省の原案を見た高市はこう話した。 https://t.co/Cfh1SR8UaA November 11, 2025

【防衛費膨張の歯止めを失う】タカイチは安保関連3文書の改訂で、防衛費の水準をGDP比2％から引き上げ、非核三原則の見直しや、維新との連立合意書に明記された殺傷兵器の輸出解禁などを進める。こんな重要な政策を閣議決定で決めてよいわけがない。国会討議が不可欠だ。https://t.co/D8lI1TAeJe November 11, 2025

ちなみに「特定技能２号」が付与されると

・永住可能
・家族帯同可能

となります

極端な話、多産のイスラム文化のインドネシア人82万人が２号を得ると、実質の在留数は数倍になります。

特定技能２号の対象業種拡大は、岸田政権下の閣議決定でした(2023年6月)

"合法"在留なので送還は難しいです https://t.co/QykHbERkvI November 11, 2025

本日、高市総理の「台湾有事」答弁について質問主意書（×３本）を出しました。

過去の政府見解を丁寧に確認しました。
「高市答弁」の是非をダイレクトに問うてはいませんが、主意書を読んで頂ければ今までの倭国政府の考え方や立場がわかるようになっています。

答弁書は12/2（火）に閣議決定されます。

「高市答弁」後、政府見解に変化はあったのか、過去の見解との整合性は…などを今後議論していく上での座標になると思っています。

❶高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁における台湾の帰属及び国家性の認識並びに台湾の「我が国と密接な関係にある他国」該当性に関する質問主意書

一　いわゆる「台湾有事」と内政問題
二　台湾の帰属
三　台湾の国際法上の国家該当性
四　「我が国と密接な関係にある他国」と台湾
五　いわゆる「台湾有事」と存立危機事態

＜全文掲載＞https://t.co/uYC1ZmvFSl

❷高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁における「戦艦」の意義等に関する質問主意書

＜全文掲載＞https://t.co/tSUWFmCWI2

❸高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁と日中平和友好条約との関係に関する質問主意書

＜全文掲載＞https://t.co/53nxsGP8jB

https://t.co/5crDHb7tLQ November 11, 2025

トラスショックが好きな、おバカさんたちへ。あれ？　補正予算閣議決定通ったのに、なんだか10年物国債の金利下がってるぞお（笑）。さあ、はやく屁理屈でトラスショックだあ、財政懸念だあ、と言い繕わないと、バカなりに（笑）。 November 11, 2025

高市政権にとって初の総合経済対策が21日、閣議決定されました。高市首相は喫緊の課題として物価高対応を掲げるますが、その要因となる円安は加速の一途です。 https://t.co/xJisAfz7xK #どうしようもない高市政権 #日刊ゲンダイDIGITAL November 11, 2025

ちょっと緊急で動画撮りました！
今日閣議決定された経済対策に入った電気ガス料金の支援、そして #社会保険料を下げる改革 について話しましたので、ご覧頂けると嬉しいです。

あわせて、YouTube チャンネルをリブートしましたので、チャンネル登録宜しくお願い致します🤲

https://t.co/v90bmOC0au https://t.co/8o7SobdHZA November 11, 2025

🎥中央幹事会 冒頭挨拶🔎
https://t.co/Ms8D7DPfC5

「明日、政府が物価高対策を閣議決定する。

その中で、“即効性ある支援”として、公明党が強く求めてきた子育て世帯への、児童手当1人2万円上乗せが盛り込まれることは、大変評価すべき点である。

今後、低所得者層・中間所得者層への迅速な追加の支援についても、具体化を急いでいく。」 November 11, 2025

【談話】政府の総合経済対策の閣議決定にあたって～スピードとコンパクトが最重要
 
立憲民主党　政務調査会長
本庄　知史
 
１．政府は本日、総合経済対策してありますを閣議決定した。この間、物価高で苦しむ国民生活を置き去りに、党内政局に明け暮れ、３か月以上の政治空白をもたらし、経済対策の策定を今日まで遅滞させた自民党の責任は極めて重い。政府・与党には、あらためて、国民本位の迅速な対応を求める。
 
２．立憲民主党は、先立って「くらし・いのちを守り、賃上げを加速する緊急経済対策」を取りまとめ、政府・与党側に提言している。ここで重要視しているのは、「スピード」と「コンパクト」、つまり、即効性のある支援を適正な予算規模で実施することだ。
 
３．これだけ経済対策の策定が遅れた以上、一刻も早く国民に支援を届ける必要がある。こうした観点から、私たちは、中・低所得者世帯と子どもを対象とした「物価高・食卓緊急支援金」の給付等を提案した。当初、政府・与党は現金給付自体に対して極めて否定的だったが、この度、子ども１人当たり２万円の給付が総合経済対策に盛り込まれたことは率直に歓迎をしたい。
 
４．一方で、いわゆる「ワーキングプア」層を含む中・低所得者に対する現金給付が盛り込まれなかった点は不十分だ。物価高の影響は所得が少ない人ほど深刻であるから、この点については、引き続き実現を求めていく。
 
５．対策の規模については、減税措置を含めて２１.３兆円とされているが、先日の株式・債券・為替のトリプル安が警鐘を鳴らすように、過度に大きな財政出動は、市場の信認を損ない、逆に国民生活をリスクにさらすおそれがある。しかも、この中には、防衛費ＧＤＰ比２％の前倒し実現のための予算など、補正予算に財政法上求められる「緊要性」の要件を明らかに欠く支出が多分に計上されている。
 
６．高市総理は「責任ある積極財政」を掲げるが、これでは、どこに対する何の責任を果たそうとしているのか、全く不透明だ。この局面で重要なのは、必要な支援を集中的に届けるコンパクトな対策であり、赤字国債の発行に頼らない財政運営を堅持することだ。現状はむしろ「無責任な放漫財政」とも言うべき状況であり、深刻な懸念がある。
 
７．今後は、この経済対策に基づき、補正予算が編成され、立法府の審議に付されることになる。立憲民主党は引き続き、「スピード」と「コンパクト」に重点を置き、国会審議等を通じて、より良い経済対策が実施されるよう、全力を傾注していく。

▼経済対策を閣議決定 21.3兆円規模
#Yahooニュース
https://t.co/hjwUAshHoc November 11, 2025

本日の党中央幹事会の冒頭挨拶で、斉藤代表から政府の総合経済対策はじめ3点について発言がありました。大要次の通りです。

第一に、総合経済対策について。
明日閣議決定される予定。公明党が主張してきた子育て世帯への即効性ある支援が盛り込まれる事は評価したい。
今後、低所得世帯、中堅所得世帯への即効性ある支援が課題となる。
重点支援地方交付金については、国会、地方議会のネットワーク政党としての公明党の見せ所になる。

第二に、政治改革について。
昨日、国民民主党と共に政治資金規正法改正案を国会提出した。柱として、①量的規制の強化、②受け皿の規制として党本部と都道府県組織に限定。
幅広い合意が得られるよう頑張りたい。

第三に、東京電力柏崎刈羽原発の視察について。
11月24日に現地視察する予定。公明党としては、規制基準に合致し地元の理解が得られた原発の再稼働は認める立場。安全性確保に向けた現場の状況を確認したい。 November 11, 2025

速報　政府の新経済対策閣議決定
子ども2万円 おこめ券など1人3000円
家計負担軽減を強調の経済対策を閣議決定　
ガソリン減税や所得税見直しも盛り込む
総額21.3兆円規模

子どもだけじゃなく大人・高齢者にも欲しいよね。
みんなどう思う？
ガソリン減税は嬉しいけど
1人5万くらいの現金給付や
所得税大改革を期待してたのに 大人や高齢者無視？
所得税は 年収の壁引き上げで2-4万減税効果あるけど
消費税減税ゼロでは痛すぎる
おこめ券3000円じゃ焼け石に水・・ November 11, 2025

今週の国会では、各委員会においての議論も進められており、大臣政務官としての初答弁の機会がありました。これまでは質疑を行う側で議論に臨んでいましたが、政府の一員として回答する側となりました。これから答弁に立つ機会も増えると、毎週、内容をご報告することは難しくなりますが、マイルストンとして記録しておきたいと思います。

●【11/19衆・法務委員会】倭国保守党の島田洋一議員より、「『安倍首相暗殺が成功して良かった』と発言した教官を雇用する大学に私学助成金を支給するのはおかしいのではないか」という旨のご質問をいただきました。
・「殺人やテロを礼賛する発言は適切ではないと考える」と明確に申し上げた上で、「教員の配置などの人事については、学校法人において判断することであること」、「個別の教員の発言のみによって、私立学校振興助成法の減額事由などに当たると判断することはない」旨を回答いたしました。
・公権力は、学問、言論に対して中立であるべきという社会規範の中、政府の立場としての言葉の選び方も含め、勉強になる初答弁でした。

●【11/20参・法務委員会】倭国維新の会の嘉田由紀子議員より、来年 4 月の改正民法施行により共同親権制度が始まることについて、親権の行使場面では運動会や授業参観等の学校行事へ参加が問題になることが多いため、来年 4 月の新学期から現場が混乱なく親子交流が実現できるように文科省としての方針を周知してほしい旨のご質問がございました。
・共同親権制度については、関係府省庁による連絡会議において、「Ｑ＆Ａ形式の解説資料」が作成されています。この中には、父母相互の人格尊重・協力義務に関する考え方や、学校行事への参加に関する内容が含まれています。文科省として、この解説資料の内容を、各都道府県教育委員会などに対して学校への周知するよう、文書や会議で依頼したことを答弁しました。
・家族法の重要な改正ですが、学校等での運用の現場においては、調整困難な事例が発生する可能性があり、今後もご相談が寄せられることとなりそうです。

●【11/21衆・文部科学委員会】当選同期の自由民主党の山本大地議員より、①大学病院における教育・研究機能の維持が困難となっている現状を踏まえた支援、②国立大学等施設の老朽化が深刻な現状の認識についてご質問がありました。
・①については、「医療の高度化や急激な物価高騰に対し、診療報酬等による償還が十分にできていない」ことに加え、大学病院が「症例の少ない高度急性期医療や地域医療への人的協力も担っていることを適切に評価できるよう」、厚生労働省とも連携して取り組んでいく必要があること、また、「大学病院における医師の養成や新たな医療の研究・開発基盤の充実に向けて、経済対策・補正予算案においても必要な支援を行う」旨をご回答しました。
・②について、国立大学などでは、昭和４０年代から５０年代に整備した膨大な施設の更新時期を迎え、老朽化が深刻な状況にある中、「文科省は施設整備の５か年計画を定めて老朽改善に取り組んでいるものの、令和３年度から７年度までの整備目標の進捗率は６１％に留まっている」こと、「引き続き施設の計画的な整備を進められるよう、予算の確保含め取り組む」ことをご回答しました。

●本日は、総合経済対策の閣議決定もございました。答弁中でも触れましたが、必要とされている補正予算の成立に向けて、取り組んでまいります。 November 11, 2025

本日、高市内閣は「強い経済」をつくるための総合経済対策を閣議決定しました。喫緊必要な電気・ガス料金補支援、wお米券の支給、児童手当の追加なども含めて、規模は減税と特別会計追加額を合わせて21.3兆円程度となります。補正予算成立に向けて努力していきます。一昨日は私が共同代表を務める責任ある積極財政を推進する議員連盟の勉強会でも、食料品とエネルギーの価格を引いたコアコアの物価上昇率からはまだGDPギャップは18〜24兆円はマイナスであるとのことでした。補正予算額はこれと一致するものです。
本日はお昼に民間からデジタル庁に来ていただいているスタッフリーダー（CXO）の皆さんと会食。さすがは民間企業での経験が多いだけあって霞ヶ関とは違う感覚があるようです。デジタル庁は官と民が上手く融合して仕事を進めているところが良いですね。私は長く医療の世界にいたのでどっちも新鮮に感じます。お弁当は三陸・常磐ウィークの推薦メニューから選びました。
公務終了後は地元酒々井町に。来る町長選挙に挑む予定の金塚まなぶ氏の集会で応援演説をしました。町議としての豊富な経験を町政に活かして欲しいと思います。 November 11, 2025

#OTC類似薬の保険外しに反対します
【11月21日緊急記者会見】1万2301人が回答 OTC類似薬保険外しに関する影響アンケート（最終報告）

https://t.co/V64z8UpQv5
政府は２１日（金）に「OTC類似薬」を含む薬剤の自己負担増を閣議決定しようとしています。
薬の負担増に抗議する緊急記者会見を行います November 11, 2025

政府は２１日（金）に「OTC類似薬」を含む薬剤の自己負担増を閣議決定しようとしている。
現役世代も圧倒的な負担増になる。薬がなければ生きていけない人もいる。苦しむ人がいることを知っているのか？　
21日、抗議の緊急記者会見が行われます。#OTC類似薬の保険外しに反対します https://t.co/8r9qlvQjxt November 11, 2025

【子ども2万円給付やおこめ券など 生活を後押しする新・経済対策が閣議決定】

政府が、新しい経済対策を決定しました。
物価高が続く中で、家計の負担を少しでも軽くするための支援が幅広くまとめられています。

❶ 子ども1人につき2万円の給付
子育て家庭をしっかり支えるための支援です。日々の安心に少しでもつながればと思います。

❷ 電気・ガス料金の補助（来年1〜3月）
冬の光熱費が重くなる時期に、およそ7000円分の補助が入ります。

❸ おこめ券など3000円相当の食料品支援
自治体を通じて実施予定。水道料金の減免にも対応できる仕組みです。

❹ 税負担の見直し（減税）
・ガソリン暫定税率の廃止で、年間1万2000円程度の負担軽減
・「年収の壁」引き上げにより、1人あたり2〜4万円の減税に

今回の経済対策の規模は21.3兆円。
コロナ後では最大規模の対策となりました。
これらの支援が、少しでも皆さまの暮らしの力になりますように。

#給付金
#経済対策
#子育て支援 November 11, 2025

明日、バラマキ傾いた経済対策が閣議決定。

だが、「バラマキは増税のもと」。

「小さな政府」路線の必要性を改めて感じながら街頭活動。 https://t.co/qMc5q7JSlL November 11, 2025

@cobta 藤井セイラって、夫の受勲は高市が決めたと思っていた無知じゃなかったっけ？
石破政権で閣議決定したことなのに。 November 11, 2025