本日、令和7年度の補正予算案が閣議決定されました。

この補正予算により、防衛省として、若い隊員はもちろん、部隊の中核を担っている世代についても、年収を20万程度引き上げ、全ての自衛官の給与が過去最高額となることを目指します。
そして、給与だけでなく、隊舎や庁舎などといった隊員の生活・勤務環境の整備についても、空調設備の更新、個室化や建て替えを加速するための経費を計上しています。

日々、任務や訓練に励む隊員の処遇を改善するため、全力で取り組んでいきます。 November 11, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

本日、公明党として13年ぶりに党首討論の壇上に立ちました。

6分という限られた時間でしたが、いま最も国民生活と倭国の進路に関わる問題――
「非核三原則のゆらぎ」と「被爆者の声を聴く政治」について、総理に真剣に問いただしました。

私は、唯一の戦争被爆国の政治家として、被爆の実相に向き合わず、抑止論だけで安全保障を語ることはできないと考えています。

しかし今日、総理からは「被爆者に会うかどうか」について、最後まで明確な答弁はありませんでした。
大変残念です。

また、非核三原則について政府は「現段階では堅持する」と述べる一方、
戦略文書の中では“将来の見直し”を排除していない答弁も見られました。

国の根本方針を変えるなら、閣議決定だけで進めてはならない。
必ず国会での議論と議決が必要です。
この点は、今後も継続して厳しく確認していきます。

国民の皆さまから寄せられた声を胸に、これからも事実に基づく議論を積み上げ、「信頼なくして政治は立たず」との原点に立って、責任を果たしていきます。 November 11, 2025

@aiyoriawoshi @tokyonewsroom 結婚とは男性と女性の組み合わせに限ると閣議決定して欲しい。それを礎に同性婚は婚姻ではないという意識を広めていって欲しい。多様性と言う耳障りの良い言葉で好き勝手に押し切られるのは不愉快。 November 11, 2025

皆さんに簡単なクイズを出します。
コメント欄へ
予算が閣議決定し、防衛大臣の彼の方から『予算が決まったんで、この予算で自衛官の給料を20万円ぐらい上げる。生活設備も見直す』というのを見ました。
A良いことでしょうか？
B悪いことでしょうか？
C関係ないことでしょうか
ヒント、誰の金？ November 11, 2025

歌ってる最中にいきなり照明落として音止めて、アーティスト退場させるって正気か。大槻マキさんがワンピースの歌を歌ってる最中にだよ。その場にいたファンの気持ち考えたことあるのかって話だし、なによりアーティストへのリスペクトが皆無すぎてゾッとした。
https://t.co/a6frWeDghT

高市首相の台湾有事答弁に反発とか言ってるけど、そんなの完全に筋違いだろ。音楽になんの罪があんの。

中国政府は「不可抗力」って言葉でごまかしてるけど、これ不可抗力でもなんでもないから。浜崎あゆみの上海公演なんて、5日間かけてステージ完成させた直後に中止だぜ。

200人のスタッフが全力で準備して、リハも終わって、あとは本番待つだけってタイミングで「やっぱダメ」って。しかも理由はちゃんと説明しない。

ももクロもASH DA HEROもセーラームーンのミュージカルもゆずも花譜も、ぜんぶ中止。

なんかさ、これって中国側が「倭国に圧力かければ言うこと聞くでしょ」って思ってるってことだよね

でも考えてみてほしいんだけど、高市首相が言ったのって別に挑発でもなんでもなくて、存立危機事態の定義を聞かれて答えただけなんだよ。

「台湾への武力攻撃が起きて、それが倭国の存立を脅かすなら、存立危機事態になりうる」って。これ、法律の条文に沿った答弁してるだけで、新しい政策を打ち出したわけでもない。

歴代首相は確かにこういう具体例は避けてきたけど、それって中国に配慮してたからであって、倭国が本当に何も考えてないわけじゃないんだよね。

むしろ台湾有事は倭国のシーレーンに直結する問題だし、在日米軍基地もあるし、倭国が無関係でいられるはずがないことは誰だってわかってる。

中国が怒ってる理由もわかるよ。台湾は中国の「核心的利益」だし、そこに倭国が口出しするのが気に入らないんだろうね

でもさ、だからって文化交流まで人質にとるのは違くない？

しかもこれ、中国のファンが一番かわいそうじゃん。現地の音楽好きな若い子たちって、別に政治とか興味ないし、ただ好きなアーティストのライブ見たいだけなのに。

倭国のジャズミュージシャンの公演に並んでたファンが開演直前に追い返されて、バンドは準備できてるのに会場が演奏させてくれなかったって。そういう人たちの気持ち踏みにじってるのって、結局中国政府自身なんだよ。

ジェトロの調べだと11月だけで約20件の倭国関連イベントが延期・中止になってて、貿易促進イベントとか文化交流まで全部ストップ。

韓国も2016年のTHAAD問題以来ずっとK-POPバンドが中国で公演できてないし、これ前例あるパターンなんだよね。政治問題が起きたら文化を人質にとる。

でも、ここで倭国が折れたらダメだと思うんだよ

中国政府の駐大阪総領事がXで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とか書いてたけど、これ外交官の言葉じゃないよね。

完全に脅しだし、こういう威圧的な態度で相手を黙らせようとするやり方に慣れさせちゃダメなんだよ。

倭国政府は「従来の政府見解を変更していない」って閣議決定して、筋は通してる。

高市首相も党首討論で「聞かれたことに答えただけ」って説明してるし、別に撤回する必要もない。なぜなら事実を述べただけだから。

文化と政治は分けて考えるべきだっていう原則、これ崩したら終わりだよ。アーティストに罪はないし、ファンにも罪はない。

政治的な対立を文化交流にぶつけるのは、結局お互いの国民の心を遠ざけるだけで、誰も得しないんだよね。

中国のネット上でも「タレントと何の関係があるの？」って冷静な声が出てるらしいけど、そういう声がもっと広がってほしいと思う

倭国側も、アーティストたちが声を上げにくい状況があるのはわかるけど、「黙るな。怒れ。抗議しろ」って言う人がいるのは大事だと思う。

ただ、抗議の矛先をどこに向けるかは難しい問題で、結局これって中国政府の判断だから、そこに対してどう声を届けるかってのは簡単じゃない。

でもさ、少なくとも倭国は筋を曲げちゃダメだよ。台湾問題は倭国の安全保障に直結するし、米軍基地がある以上、倭国が無関係でいられるわけがない。

それを口に出したら文化交流を止めるぞっていう脅しに屈したら、次は何を要求されるかわからない。

中国は経済的な強制力として文化ボイコットを使ってきた歴史があるけど、それって結局自分の国の文化市場も縮小させるし、国際的な評価も下げるだけなんだよね

音楽には国境がないはずなのに、政治の道具にされるのは本当に残念。でもここで倭国が折れることなく、冷静に、でもしっかりと自分たちの立場を守り続けることが大事だと思う。

文化交流が再開される日が来ることを願いつつ、今は筋を通す。それが長い目で見たら、お互いの国にとって一番いい選択だと信じてる。 November 11, 2025

本日11/28の午前中は、参政党の参院議員総会→参院本会議→参議院改革協議会と会議続きでした。議員総会での会長挨拶では、本臨時国会の最大テーマはガソリン減税と補正予算だとされてきたが、前者は本日可決成立、そして政府は補正予算案を閣議決定し、今国会は次の山場に入ることや、衆院では与党が多数となり衆参ねじれ状態になった中で、参院での野党の存在が問われることになることなどを申し上げました。
本会議のあとは、参院議長のもとに各党の参議院会長が集まる「改革協議会」。安藤幹事長とともに出席し、各党に対して参院のあり方などについて意見を求められました。
私からは、新しい政治勢力が国政進出をするのは多くの場合、参院の全国比例からであり、我が党も前々回の参院選で今の神谷代表一人が全国比例で当選したところから国政政党に脱皮した。衆院での定数削減が比例の削減で行われるという話がある中にあっても、価値観が多様化する世の中で民意を吸い上げ、政治が変わっていくためには、参院のこうした仕組みは貴重である。良識の府としての参院は少数野党になお一層配意した国会運営によって時代の変化を先取りできるようにしてほしい…
そんな趣旨のことを申し上げました。 November 11, 2025

次の感染症が来る前に書きます

前回のコロナの全てです

命の危険性があるからです

ワクチンを打ってしまった全ての方です

そして人に迷惑をかける可能性があります

もう何も反論出来ないと思います

宗教じゃないので「信じる」「信じない」ではなく

感情論で「認めたくない」でもなく

エビデンスを検証して事実を事実として

受け容れられるかどうかです

自分の利益の為にインフルエンサーが嘘を撒き散らしました

自分の保身の為に政治家と専門家が許されない嘘を発信しました

これは許されないことです

Natureの論文を含めて本人が発している一次情報の記事と動画で構成しました

誰も反論出来ないと思います

あなたが行っている事は殺人幇助です

「コロナとワクチンの全て」を書きました

大切な人や家族に伝えるツールとして使って下さい

前回のコロナ騒動はワクチンを打たせる事が目的でした

次回が本番と見るのが妥当です

それも含めて自身で検証して下さい

私はエビデンスを公開します

繰り返しになりますが私は

平均で100万再生回ってる公式YouTubeも収益化してません

2022年の6月19日にYouTuberヒカルさんのYouTubeに出演して以来

40チャンネル以上に出演してコラボさせて頂きましたが

最新のノーボーダー出演も含めて一度もギャラを受け取った事は無いです

(よしりんの有料配信が2万円と聞いて10万円を２回受け取った事がありますが、こども食堂に寄付しました)

今も週に３県移動してクローズ講演してますが

講演料を受け取った事はありません

交通費すら受け取りません

タイムラインたかし時代から読んで下さっている方は御存知のように

ステージ４の末期癌の方と関わらせて頂いて

寛解しても一度も謝礼や交通費すら一円も受け取った事はありません

商売したいなら商売します

CIAや政府や権力者の悪口を言って得する事は何も無いです

私は損得勘定で生きてません

ただ倭国を護りたいだけです

数千万人の倭国人がやられる未来を防ぎたいだけです

なので護防の党を立ち上げました

正直言って政治活動なんかやりたくない

自分のビジネスだけやっていたいです

誰とも戦いたくないです

CIAのことをバンバン言ったり私だって怖いです

しかし倭国が無くなったらビジネスどころじゃないです

タイムラインたかし時代から９年間毎週投稿してきました

政府は昨年7月2日の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の中で

誤情報常時監視を閣議決定しました

感染症に関してはインフルエンサーの投稿を

政府が政府バン出来るそうです

そして今年4月1日に情プラ法が制定されました

情報プラットフォーム事業者に対して

裁判の過程を飛ばして情報開示請求を求めるもので

「重大な誤情報」「社会的影響力の大きい情報の抑制」と言う

趣旨と範囲が曖昧な内容で「迅速な削除」を求めるもので

特定の企業や政府に対して批判ともとれる意見すら言えなくなると揶揄される法律です

政府は「言わせない為に」制定したのでしょう

目的は次の感染症だと思われます

なので私はクローズ有料コンテンツの箱を作りました

それがnoteです

不特定多数の誰でも見れるSNSではなくて

「自分の意思で対価を払ってでも読みたいコンテンツ」となれば

明確に誤情報の拡散が目的では無いので

政府は事業者に削除要請する事は出来ませんし

読みたくない人は止めれば良いのです

９年も投稿を続けている私の性質を分かった上で

「自ら希望して対価を払って」が重要なポイントなのです

これが有料でnoteを立ち上げた目的です

呼び掛けや拡散の為にXとInstagramはアカウントBANされずに残しておきたいからです

そして本当に伝えたい事は

タイムライン時代から読んで下さっている方を含めて

希望される方に発信するスタイルです

「奥野さんの投稿のおかげで家族全員m-RNAコロナワクチンを打たずに済みました」

私が言われて一番嬉しいことです

子供を護れたことが嬉しい

打ってしまった方は細胞が改変されました

前回のコロナ騒動は私達の免疫を奪う事が目的でした

次回の感染症が本番です

打たれた方は命の危険性があります

自分では説得出来ない大切な方へ伝えるツールとして使って下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/lAHRMDSr36 November 11, 2025

@TomoMachi ワイもそう思う。
内閣閣議決定で中国への輸出、中国からの輸入は、すべて規制してほしい。さらに中国進出企業には、法人税を大幅にUPしてほしい（笑）
何の問題もない。アホな企業が苦しむだけですね😜 November 11, 2025