まあ独り言なのですが、石破総理の間、ひたすらにSNSなんかでは叩かれまくってはいたのですが、政治とカネの問題は噴出しなかったし、ヤクザみたいな維新がデカい顔をすることもなかったし、中国とモメて色んな人が困ることもなかったわけです

高度医療費制度も判断の誤りを認めて見直しを止めてくれたし、米の高騰も四苦八苦しながらも取り組んでくれたし、関税問題も踏ん張ったし、賃金もなんとか上げようとしていた

はっきり言って平和でしたよ
身だしなみとおにぎりの食べ方を批判するマナー講師が大量発生するくらいには December 12, 2025

マクロン仏大統領、中国製品への関税賦課を示唆「米国が講じた措置をモデルにすることができる」「中国企業が『覇権的目的』を持つ『略奪者』のように振舞うことは許されない」 https://t.co/m67wpBJlmw December 12, 2025

つまり、トランプはヨーロッパが課した「X」への罰金を改よと。
「報復」とは「関税を大幅に引き上げる」という意味だろう。
言論の自由を強硬に守ろうとしてる。
ーーー
トランプが欧州にレッドラインを引いた。
トランプ大統領は今、ブリュッセルによるXへの罰金に対して直接反応を示した。
そして彼の警告は誤解の余地がない。
「欧州は非常に慎重でなければならない。非常に悪い方向に進んでいる。国民にとって非常に悪い。我々は欧州がこれほど変わるのを望まない。」
それは分析ではなかった。 それは論評ではなかった。 それは、言論の自由を罰し、結果なく立ち去れると信じる指導者たちへの警告射撃だった。
欧州が自由なプラットフォームを標的にする時 アメリカ企業に罰金を課す時 市民が何を言えるかを規定しようとする時、 トランプ大統領が介入する。
メッセージはシンプルだ： 。
「進路を変更せよ。さもなくば、報復に直面する」 December 12, 2025

有料記事がプレゼントされました！12月10日 15:33まで全文お読みいただけます

（ひと）御厨邦雄さん　ウクライナ税関庁長官選びを担う、国際税関組織の前トップ：朝日https://t.co/smUlj6Q4sk

※ウクライナ関税庁長官候補を選出する選考委員会の委員長に世界税関機構元事務総局長の御厨邦雄氏が就任 December 12, 2025

🚨トランプ大統領、ついに口を開きました📢

「本日午後、嬉しいお知らせがあります」
と笑顔で語り始めたかと思えば…その中身がまたビックリ。

💰「アメリカが受け取っている関税収入の一部、ほんの一部を使って、
国内農家に**120億ドル（約1兆8,000億円）**の経済支援を提供します」

えっ、ちょっと待って、
関税で“数千億ドル”入ってるんですか⁉️😮

そしてそれを、
「ほんの一部使ってあげる」っていう口ぶりで発表されるこの感じ。
しかもタイミングが妙に“選挙を意識した空気”とも取れるのは気のせい？

📉物価高、住宅ローン、生活苦が続くなかで、
この発表を“歓迎”する人もいれば、
「農家だけ？それ以外は？」と首をかしげる人も少なくなさそうです😓

ちなみに関税って、企業が払ってるようで実際は…
ま、それは各自で考えてみてくださいね😶‍🌫️

それとおバカEUがXに220億ユーロだったかドルか忘れたけど罰金かしたから、アメリカは関税を15パーセント以上にするって。

バカには関税で反逆するみたい。1500%位この際かけたら？もう世界に忘れられた地域なんだしさ。 December 12, 2025

📰 公明新聞ハイライト｜12月10日（水）

米国の「トランプ関税」の影響が、自動車産業をはじめ輸出関連の中小企業や下請け企業を直撃しています 💡

✅ 愛知県の金型メーカーでは、トランプ関税後に米国向け売上が発動前より約半減。原材料高も重なり経営を圧迫 📉
✅ 公明党は、米関税が自動車産業や地方の中小企業・下請けに及ぼす影響を踏まえ、“下請けいじめ”“買いたたき”防止に全力で取り組む方針 🛡️
✅ 影響を受ける中小企業への資金繰り・経営安定化支援の拡充を政府に提言し、総合経済対策に反映 💰

ものづくりの現場を守るため、公明党は“下請けいじめ”“買いたたき”防止と中小企業への支援に全力で取り組んでまいります❗️

#公明新聞 #公明新聞ハイライト #トランプ関税 #中小企業支援 #下請けいじめ防止 #製造業 #公明党 #静岡 December 12, 2025

今年56歳で、株を18年やってきて、月収は1200万円あります。
炎上覚悟で言います、悪いことは言わない。
8月は関税の影響を受け倭国株は大きく上昇すると予想されています。
7974 任天堂 買わないで
7453 良品計画 買わないで
7203 トヨタ自動車 買わないで
space（9348）→ 550円付近で必ず買い
三菱商事（8058） → 3,150円付近で必ず買い
JPモルガンが倭国株に300兆円集中投資！この3銘柄だけは今すぐ買え！
現在90円→予測9,856円（+12,865％）
過去最高値は29785円、メタプラネットを半年で超える予想
10万円を投資すれば1500万円になる可能性あり
正しいタイミングで買えば、短期でも大きな利益が狙えます。
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今、行動する者だけが次のチャンスを掴めます。👍 December 12, 2025

マクロン仏大統領、中国製品への関税賦課を示唆「米国が講じた措置をモデルにすることができる」「中国企業が『覇権的目的』を持つ『略奪者』のように振舞うことは許されない」 https://t.co/OvyNm99IZ3 December 12, 2025

※拡散希望

12-18m 欲しい方いませんか？🥹

0-6mお譲りしてもらえそうで、、
直送、関税もありますのでお値段 要相談になります🙇‍♀️ https://t.co/iapHMgp2ec December 12, 2025

財務省が関税と消費税の脱税件数を発表して昨年で300件あったんですが、そのうちの6割がゴールドの密輸で脱税額の9割がゴールドの密輸によるもの。

件数で言うと6割ですが、額でいうと9割です。

なぜ多いのかと言うと、消費税を課税されないように密輸したいから。

ゴールドの価値は倭国で買おうと海外で買おうと同じですが、海外で買うときは消費税がかからないんです。

倭国国内で買うと消費税がかかる。
海外で買うと消費税がかからない。
でもゴールドの価値は一緒です。

そうすると海外で買うと消費税分の10%お得だから、海外で買って倭国に帰ってくる。

倭国に帰ってくると輸入したことになるけど、国内に持ち込んだ時に消費税を10%払わないといけない。

それを申告することなく、密輸する人が多くなっているわけです。

海外で買って国内に持ち込んで国内で売ると、消費税10%増で販売できるので、100万円で販売したら10万円儲かるし、これが1000万円で販売したら100万円儲かる。

だからゴールドが高くなるほど、密輸も多くなる傾向があります。

海外でゴールドを買って倭国に持ち込むときは、忘れないようにちゃんと申告してくださいね。

脱税はダメ、絶対。 December 12, 2025

李在明大統領は本日、国務会議（閣議）において、倭国に対するコメ供給策の模索を指示。

李大統領は、韓国内のコメ在庫問題を解消すると同時に、コメ不足に苦しむ倭国へ輸出する方策を検討するよう指示した。

これまで韓国の地方自治体が小規模に倭国へ輸出してきた韓国産コメについて、今後は政府レベルで大規模に供給する方策を模索せよ、という趣旨である。

これに関連して李大統領は、農林畜産食品部（倭国の農林水産省に相当）の長官に対し、「倭国ではコメの価格が3倍にも高騰している。今後も解決は容易ではなさそうなので、倭国と協議してみなさい」と述べた。

また李大統領は、「倭国人が食べているコメは我々のものと類似しており、他の国のものでは合わないだろう」とし、「倭国人観光客も（韓国でコメを）買っていくではないか。一度検討してほしい」と語った。これに対し農林畜産食品部長官は、「倭国のコメ関税が非常に高い（その分、韓国産コメの価格も高くなる）」としながらも、「検討する」と答えた。

韓国産コメは、倭国のコメと類似した品種で、炊き上がりの味も近い。たんぱく質含有量、粘り、ツヤなども似ており、コメに対して相応の自負を持つ倭国人からも、韓国産コメを食べて「おいしい」との評価が出て、その品質が認められた。

しかし、一部のネトウヨは、韓国産コメは強い農薬が多量に使用されているなどと根拠のない中傷を行ったが、これは事実とは異なる。

OECD基準で見ると、1ヘクタール当たりの農薬使用量は主要国と比べて同程度であり、むしろ韓国は9.9kg、倭国は12.7kgと、韓国の方が低い。1ヘクタール当たりの化学肥料使用量でも、韓国は267kg、倭国は361kgと差がある。

もし農薬や化学肥料が心配であれば、有機農法や、ドジョウ・アヒル・タニシなどを利用した環境配慮型農法で栽培されたコメを食べればよい。

現在、韓国では豊作が続き、コメの消費量も減少しているため、在庫は飽和状態にある。

さらに、倭国とコメの契約栽培を行い、韓国でコメを生産したうえで倭国に定期的に供給する方式も構想していることが分かった。

もし倭国がコメに対する関税さえ引き下げてくれれば、安価な価格で倭国人の食卓に供給できる状況にある。

参考までに、昨年基準で韓国の食料自給率は50％、倭国は38％を維持している。このうちコメの自給率は、両国ともに100％台である。 December 12, 2025

先行きの見通せない関税状況からメモリの買い控えが起きていたのでメモリ価格は下落していた。
ますます製造や余剰在庫を控えるように。 December 12, 2025

🚨🇺🇸アメリカの「移民関税執行局（ICE）」は駐車場で祈りを捧げていた「不法滞在のイスラム教徒」の男性を捕らえ、国外追放しました

🙅‍♂️アッラーは、彼を救うことはできませんでした

👮倭国にもICE的なものを設置すべきだと思いませんか？
https://t.co/akH97BEh4q December 12, 2025

［やる気あるのかカナダ、色々ダメだなカナダ🇨🇦］

G7諸国がいま、痛みを引き受けながらも明確に「脱中国」へ舵を切っている中で、正直に言ってカナダの煮え切らなさは情けない。

米国は関税、輸出規制、金融まで総動員して中国を締め上げ、倭国やEUもサプライチェーンの再構築と制度による排除を一気に進めている。

安全保障と経済を切り離さず、「国家として腹をくくった対応」を取っているのが、いまのG7の共通姿勢だ。

ではカナダはどうか。

通信や安全保障では対中警戒を口にしながら、農産物、資源、不動産、教育分野では今も中国資本への依存を引きずり、地方経済を理由に決断を先送りしている。

言葉では脱中国、行動は現状維持――この二重姿勢は、同じG7の中でも突出して中途半端だ。

そもそも脱中国は、単なる外交スローガンじゃない。

一時的な痛みを覚悟して、自国の経済と安全保障を長期的に立て直す「国家戦略」そのものだ。

倭国やEUがすでに実行段階に踏み出している中で、カナダだけが及び腰のまま、中国との“居心地の悪い関係”を温存している。

これは同志国としても、資源大国としても、あまりに腰が引けすぎている。

👇口先だけの脱中国 December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

倭国経済は中国なしでやっていける「相手は困っている姿を見たがっている」…経済誌元編集長「関税かけた側が結果的に損をする」（みんかぶマガジン） https://t.co/bg8cPzH2am December 12, 2025

親中派な筈のマクロンが🇨🇳に関税かけまっせと発言（あらまぁ）

北京に行ってきたばかりのマクロンが「中国との貿易不均衡が今のままなら、EUとして中国に対して関税など強い措置を取らざるを得ない」と。

北京は倭国にオラオラしている最中ですが、まさかのフランスから攻撃を受けて新たなピンチに。北京には寝耳に水では。

マクロンが言っている「強い措置」とは、主に中国からの特定製品に追加関税をかけたり、輸入制限を強めたりして、中国との貿易関係を見直す、という意味です。
これはアメリカがトランプ政権以降、中国製品に高い関税をかけて「デカップリング（経済的な切り離し）」や「デリスキング（特定国依存のリスク低減）」を進めているのと似た方向性です。 December 12, 2025

書きました！

倭国経済は中国なしでやっていける「相手は困っている姿を見たがっている」…経済誌元編集長「関税かけた側が結果的に損をする」(みんかぶマガジン)
#Yahooニュース
https://t.co/znhRKi9TTL December 12, 2025

🇺🇸ICE（移民・関税局）が、駐車場で祈りを捧げている書類未提出のイスラム教徒の男性を拘束し国外追放する。たとえアッラーでさえ彼を救うことはできない。

倭国にもICEが欲しいですね⁉️🤔
https://t.co/DGoPGlg2Rq December 12, 2025

トランプ大統領「本日午後、発表できることをうれしく思います。アメリカが関税によって得ている何千億ドルという収入のごく一部を使います… その資金を使って、アメリカの農家に120億ドルの経済支援を行う予定です。」
https://t.co/F2lL91x0Jb December 12, 2025