2026年は、倭国はインフレが止められないと、長期金利上昇が止められず、発展途上国モードで円安がとまらなくなる。

そうすると、マレーシアから倭国人相手のビジネスをしている人たちがすごい勢いで帰国することになる、
会社も売上がたたずに、ばんばん潰れる。

倭国で働いても円安で給料が超安いと思うので、働かない寝そべり族や出家する人が増えそう。

どちらも、煩悩を捨てて、欲をなくし、コスパよく人生を生き過ごすやりかた。
寝そべり族とは、現代の出家なのかもしれない。 December 12, 2025

🇯🇵 倭国の静かな一手がもたらす、世界的に大きな影響

倭国の利上げは、実はグローバルな資金調達の大事件です。
長年にわたり、円は世界で最も安い借入通貨でした。多くのグローバルなリスクテイクは、「円を借りて、他国の高利回り資産を買う」という形で成り立ってきたのです。
市場が落ち着いていて、金利差が大きい限り、円ショートは高いリターンを生み、「安全」に見えていました。

だから円安が続いてきたのです。
倭国が崩壊していたからではありません。世界がレバレッジを報酬として与えてきた結果です。

しかし、倭国が金利を引き上げ、国債市場をこれまでほど強力に守らないかもしれないという示唆を出すと、その「安い資金」は徐々に消え始めます。それは行動を変えるには十分な変化です。

しかもタイミングが最悪です。
世界経済がすでに減速している中で、倭国・米国・英国が同時に弱含むなら、投資家はリスクを取りに行くどころか、同時に出口を探す局面になります。

⸻

円は「伝播経路」になる

本当の危険は、グローバル不況の中で円が下落を止め、上昇に転じた場合です。

キャリートレードは、礼儀正しく解消されません。
為替が逆に動いた瞬間に崩れます。円高になれば資金調達コストが跳ね上がり、損失が拡大し、ポジションは強制的に縮小されます。その売りがさらに円高を招き、また売りを生む――完全なフィードバックループです。

これまでこの取引が続いたのは、持続的なストレスがなかったからです。
しかし、同時不況ではあらゆる市場でボラティリティが一斉に上がります。その瞬間、円は「調達通貨」から圧力を外に吐き出すバルブへと変わります。

さらに、倭国は世界最大級の資本輸出国です。
国内金利が魅力を増し、為替リスクが一方通行でなくなれば、倭国の機関投資家は海外に無理して資金を出す必要がなくなります。しかもそれは、他の国々が同時にリスクを落とそうとしている局面で起こります。

⸻

米国債・英国債に何が起きるか

「不況＝金利低下」と考えられがちですが、それは市場の配管が壊れるまでは、という条件付きです。

倭国が正常化を進める一方で、米国や英国が不況に入ると、
成長期待は弱まるのに、長期国債に対する海外からの買いは不安定になります。
これが、景気が悪化しているのにタームプレミアムが再び乗り始めるメカニズムです。

より無秩序なシナリオではさらに深刻です。
地域をまたいでレバレッジが一気に解消されると、市場は「リスク資産」ではなく**「流動性の高い資産」**を売ります。
米国債や英国債は流動性が高く、担保として使われているため、マージンコール対応で一時的に売られることがあります。

こうして、不況なのに長期金利が高止まりするという奇妙な局面が生まれます。

⸻

貿易・関税環境が状況を悪化させる

倭国は、かつてのように輸出に頼れません。
関税、世界需要の弱さ、中国の競争力が、すでに倭国の輸出モデルを圧迫しています。
この圧力はキャリーフェーズでは円安を助長しましたが、環境が急に引き締まると、倭国の脆弱性を露呈させます。

世界不況では、輸出の弱さが企業利益と信頼感を直撃します。
その局面での円高は、実質的な金融引き締めを一気に進めることになります。

だから倭国の政策は非常に繊細なのです。
利上げは通貨を支える一方、同時不況の中では引き締めとして作用する。
この緊張関係こそが、倭国をグローバルなショックの中継点にします。

⸻

何を見るべきか ― 本当の分岐点

これは徐々に壊れません。速く動いた時に壊れます。

重要なのは円の水準ではなく、円高のスピード。
重要なのはJGB利回りではなく、JGBのボラティリティ。
重要なのは中銀の言葉ではなく、為替ヘッジのストレスです。

そして、米国債や英国債のボラティリティが不況下で自己増殖し始めたら、
政策当局は望むと望まざるとに関わらず、再び市場に引き戻されます。

⸻

市場が見落としている最大のリスク

倭国の利上げは、最悪のタイミングで世界の資金調達システムを引き締める行為です。

過小評価されているリスクは、
同時不況の中で円主導のデレバレッジが起こり、担保確保のために米国債や英国債が売られ、景気後退局面にもかかわらず金利が上昇するというシナリオです。

これは、
政策対応が来る前に、市場ストレスが先に爆発するという展開です。

倭国は今、静かに――しかし確実に――
その舞台装置を再び世界に持ち込んでいます。 December 12, 2025

長期金利の上昇で騒いでいる人と、
円安を抑える為に金利をあげよと言う人と、
日銀の長期国債の購入に反対するしている人は同じだ。
自分で矛盾を感じないのか？ December 12, 2025

TBSの解説動画内に高橋洋一先生と対決している財務省の御用学者との噂の土居丈朗氏が出てました。
土居さんと言えば、土居氏が財政学者メーリングリストで高橋先生の論文への反論を募ったことや財政学会本大会で、高橋先生との直接対決をドタキャン（当日他セッションに参加！）したことでも話題になっていましたね。

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。
さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。

長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。 悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。

円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。
ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。
その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。 円安上等ですよ。

今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。

財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。
その財源は先程述べた通り、確保できます。

さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。 負債だけで論じるのはダメ。
高橋洋一先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。

財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。 トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025

萩原博子氏は円安で物価高、円高で給料上がらず、「円安は行くも地獄、帰るも地獄」と主張に対して、高橋洋一先生「長期金利と名目成長率は似たようなもの。(グラフを観ても円安で)所得が増える可能性があるので、金利が多少上がっても問題なし」と。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。
円安上等です。
＃正義のミカタ ＃高橋洋一 December 12, 2025

今週の日銀金融政策決定会合での利上げは確実なので、注目点は総裁会見になるが、長期国債買い入れを長期金利急上昇時に臨時に増額する可能性があることは機関決定されている方針なので、聞かれれば植田総裁はそう答えざるを得ないはず。
中立金利の推計範囲（従来は1%から2.5%程度）の下限を明確に上げたと受け止めることができる発言をしないと円安が進む可能性が大きいと思う。しかし、中立金利の範囲下限の引き上げは長期金利を上昇させる材料となる。
円安防止と長期金利上昇防止を両立させる政策は日銀にはない。あるとすれば、政府が消費税増税など財政規律確立策に踏み切ることぐらいだが、高市首相がリフレ派べったりではなくなりつつあるとしてもそうした大豹変は考えられない。 December 12, 2025

「財政再建に無頓着か否かがわかる特例公債法延長案」
本日の日経新聞で取り上げられたが、非常に重要なニュースだ。
日経新聞いわく「政府の『財布』が空っぽに――。2026年はそんなリスクに直面する年になる。赤字国債の発行を認める特例公債法案を提出する年だからだ。5年に1度の法案が成立しなければ倭国の財政は危機に陥る。」
――＞財政法では赤字国債の発行は禁止されている。それを「特例公債法案」という特例法という普通法の「財政法」の上位法案を作ることによって財政法をないがしろにしている。
昔は赤字国債を発行する場合には、「特例公債法案」という（私に言わせればインチキ法案）で禁止されておる赤字国債を毎年、発行してきた。
しかしながら、日経っ新聞にある通り野党が「「特例公債法案」を通すかわりに総理の首を毎年要求し、総理の首が毎年すげ変わった。
それは良くないということで、与野党合意で３年有効の法案に替わった（新聞では４年とあるから４年だったかもしれない）。
そしてついには５年間有効とした。その満期が来年来るという内容の記事だ、
私は当初から赤字国債を自動的に発行できるのは間違い、首相が毎年変わる方が倭国国への被害はまだ少ないと主張したが、誰も聞く耳を持ってくれなかった・、
この「特例公債法案」の５年間有効は「先人の知恵」を無視する非常に筋の悪い法案だ。
赤字を出せば首を取られるならば、時の総理は「とんでもない規模の赤字予算」など作らない。１年間しか継続しない特例法なら放漫財政に対する戒めの役をなしてくれるのだ。
日銀の長期国債爆買いのせいで、いくら赤字が膨らんでも長期金利が上昇しなくなった。それと同様の愚行だ。倭国を放漫財政に陥わせた２大元凶だ .
来年、又５年延長の法案を貯推すようならば政府は「財政再建に無頓着」な明確な証拠となる。
https://t.co/JhuUJAofam December 12, 2025

【警鐘】⚠️
日中関係の緊張が激化する中、倭国が米国債を売却する動きが市場で噂されています。 正直に言います。
倭国は米国債の最大保有国（約1.1兆ドル）。
もし本格的に売却すれば、米長期金利急騰→ドル安・円高→倭国株の大暴落リスクが爆発的に高まります。 実際、2025年の関税戦争で海外勢の米国債売り観測が広がり、日経平均は一時急落。
銀行株・輸出株が直撃を受けやすい状況です。 今、倭国株は円高耐性のある内需・高配当株にシフトするチャンスかも。
おすすめ安定銘柄5選：
第1位：NTT（9432） → 通信インフラの鉄板
第2位：KDDI（9433） → 連続増配の生活インフラ
第3位：JT（2914） → 高配当の定番、海外事業強い
第4位：三菱UFJ（8306） → 金利上昇恩恵のメガバンク
第5位：INPEX（1605） → エネルギー資源の高配当
✦「株式情報の発信は純粋な趣味」
✦「経済的に困っていないので、有料化するつもりはない」
✦「フォロワーと一緒に相場を楽しみたいだけ」
毎日配信中の『厳選注目銘柄情報』を無料グループにご招待します
欲しい人→DMに【1214】だけ打って送って！すぐグループ入れるよ
#倭国株 December 12, 2025

会田卓司は「国債は無限に印刷できる」という三橋と同じ。彼の話には「金利」という言葉が出てこない。
金利が永遠にゼロなら国債はいくら発行してもいいが、残念ながら今は長期金利が2％で、急上昇中なのだ。

PB黒字化に意味はない！（会田卓司×三橋貴明） https://t.co/7J0GPU3PDQ December 12, 2025

【警鐘】🇯🇵🇯🇵🇯🇵
日中関係の緊張が激化する中、倭国が米国債を売却する動きが市場で噂されています。
正直に言います。
倭国は米国債の最大保有国（約1.1兆ドル）。
もし本格的に売却すれば、米長期金利急騰→ドル安・円高→倭国株の大暴落リスクが爆発的に高まります。 実際、2025年の関税戦争で海外勢の米国債売り観測が広がり、日経平均は一時急落。
銀行株・輸出株が直撃を受けやすい状況です。
今、倭国株は円高耐性のある内需株・高配当株にシフトするチャンスかも。
第3位：NTT（9432）、KDDI、
第2位：KDDI（9433）
第1位：（****）などの安定銘柄。
✦「株式情報の発信は純粋な趣味」
✦「経済的に困っていないので、有料化するつもりはない」
✦「フォロワーと一緒に相場を楽しみたいだけ」毎日配信中の『厳選注目銘柄情報』を無料グループにご招待します
欲しい人→DMに【1214】だけ打って送って！すぐグループ入れるよ
#倭国株 December 12, 2025

【警鐘】❗️❗️❗️
日中関係の緊張が激化する中、倭国が米国債を売却する動きが市場で噂されています。
正直に言います。
倭国は米国債の最大保有国（約1.1兆ドル）。
もし本格的に売却すれば、米長期金利急騰→ドル安・円高→倭国株の大暴落リスクが爆発的に高まります。 実際、2025年の関税戦争で海外勢の米国債売り観測が広がり、日経平均は一時急落。
銀行株・輸出株が直撃を受けやすい状況です。
今、倭国株は円高耐性のある内需株・高配当株にシフトするチャンスかも。
第1位：NTT（9432）、KDDI、
第2位：KDDI（9433）
第3位：JT（2914.T）
第4位：（****）
第5位：（****）などの安定銘柄。
✦「株式情報の発信は純粋な趣味」
✦「経済的に困っていないので、有料化するつもりはない」
✦「フォロワーと一緒に相場を楽しみたいだけ」
毎日配信中の『厳選注目銘柄情報』を無料グループにご招待します
欲しい人→DMに【1214】だけ打って送って！すぐグループ入れるよ
#倭国株 December 12, 2025

⚡️世界的な長期金利危機⚡️
世界の10年超の国債利回りは 3.9% まで上昇し、2009年以来の高水準となっています。これは、2020年のコロナ禍の底から約5.6倍の水準です。

米国、倭国、英国、カナダ、ドイツ、オーストラリアなど主要国で、長期の借入コストが一斉に上昇しています。

倭国では

▶️40年国債：3.71%（1999年の発行開始以来最高）
▶️30年国債：3.38%（2007年以来最高）

ドイツでも

▶️30年国債：3.46%（2011年7月以来最高）

まで上昇しました。

背景には、

✅世界的な政府債務の増加
✅今後さらに利下げが進むという見方への信認低下

があり、投資家がより高い利回り（リスク補償）を要求するようになっています。

結論：政府が低金利で資金を調達できた「安いお金の時代」は終わった、ということです。

( Chat GPT要約 ) December 12, 2025

【今週の重要経済指標とドル円の値動き(12/15〜19】
※今週は利上げリークが十分にある日銀会合あり
🟡指標発表10分後の前回ドル円pip差
🟡現在までのドル円の重要材料（さらに表示）
🟥円高材料（ドル安円高に働く要因）
① 米景気減速懸念と利下げ継続観測
→ 非農業部門雇用者数の伸び鈍化が予想され、雇用統計が弱ければ景気後退懸念からドル売り・円買いが入りやすく、ＦＯＭＣは既に０．２５％利下げを実施し、今後も追加利下げ余地があるとの見方が出ているため、中期的なドル安・円高圧力となる。

② ＦＯＭＣのハト派トーンとドル指数の下落基調
→ 声明やパウエル議長の発言は市場予想ほどタカ派ではなくドル売りを強め、ドル指数は年初来で大きく下落し、来年もさらに数％下落するとの予想も示されており、構造的なドル安・円高要因となりやすい。

④ 実質金利是正に向かう日銀の方向性
→ インフレ率が２％超で続く中、０．５％からの利上げ開始や１％超への追加利上げ観測が示され、大幅マイナスの実質金利を是正する方向とみなされているため、長期的な超緩和の修正は円安圧力を弱める材料。

🟩円安材料（ドル高円安に働く要因）
① ＦＲＢの利下げ一時停止示唆とタカ派的な反対票
→ ＦＯＭＣでは利下げに対して複数の反対票が出ており、地区連銀総裁らが「インフレと雇用の追加データを待つべき」「金融政策は控えめに引き締め的であるべき」と主張しているため、利下げペース鈍化や一時停止はドル金利を支え、ドル高・円安要因となりやすい。

② 粘着的なインフレと米長期金利の上昇
→ ＣＰＩはなお目標を上回っており、インフレが鈍化しなければ追加利下げ判断が難しくなるとの指摘に加え、１０年債や３０年債利回りが上昇基調にあるため、長期金利差で見たドル優位が続けばドル買い・円売り要因。

③ 高市政権の積極財政・緩和バイアス認識
→ 大規模補正予算や財政規律の柔軟化により、財政赤字に対する許容度が高いとの見方が意識されるほか、「金融政策が依然として緩和的すぎる」「アベノミクス期以上の超緩和」といった評価は、構造的な円売り材料として受け取られやすい。

④ 米株・債券市場でドルが選好される局面
→ ＡＩ関連株の下落などで株価が軟調な一方、米長期金利上昇とともにドル／円でドルが上昇しており、リスク変動局面で安全資産としてドルが選好されやすい状況は、円よりドルに資金が向かいやすく円安要因となる。

🟦両面あり（どちらとも評価できる材料）
① これから出る米雇用・物価・消費指標
→ 雇用統計・ＣＰＩ・小売売上高などが弱ければ景気減速・利下げ長期化観測でドル安・円高に、逆に強ければ利下げ停止観測でドル高・円安に振れ得るため、現時点では方向が定まらない両面材料。

② 高市政権の積極財政と日銀利上げの組み合わせ
→ 積極財政は単独では円安要因と受け取られやすいが、その結果インフレや円安圧力が強まるほど「円安なら利上げ」という「植田プット」が発動しやすくなり、利上げを通じて円高要因にもなり得るため、政策運営次第でどちらにも振れうる。

今週もよろしくお願いします😸 December 12, 2025

USDJPY ドル円
~週明けの戦略と足元の経済状況について~

これを読めば米金利の行く末、すなわちドル円の方向が掴みやすいように。ということを考えてまとめました。

①初めに

先週は何と言ってもFOMCが注目された。

FOMC前に触れていた通り、市場は25bpの利下げを想定しつつもタカ寄りの会合になるのではないかと警戒をしていた。

ただ、結果は警戒していたタカではなく、米金利低下、株高、ドル安で反応。

その後は米金利が再上昇している地合い。

まずは今回のFOMCについて解説し、その後なぜ米金利が上昇したのか？という僕の考えをまとめる。

初めにパウエル議長の発言のポイントを書き、FOMC前にポストしたFOMCのプレビューで既に織り込まれていると書いた材料に沿って、今回のFOMCはどうだったのかを書いていく。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

②パウエル議長の記者会見内容
・今回の25bpの利下げは労働市場の原則とインフレの鈍化を見て決定した。
・インフレの超過の大部分は関税によるもので、インフレは一時的な価格上昇と認識。
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない。
・来年の米経済は個人消費、財政政策、AI要因などの複合的な要因で成長が決まる。

FOMC後のドル円分析に書きましたが、FRBはAIについて触れることが多くなり、今後AI関連のニュースでも為替が動くことは頭に入れておきましょう。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

③ 織り込み済みの内容と結果

❶
織り込み済み
→12月利下げに反対者が４人出る可能性がある

会合結果
→金利据え置き反対者は2名。1名が50bpの利下げを主張。ドル売り材料。

❷
織り込み済み
→フォワードガイダンスはタカ派的に

会合結果
→これはほぼ想定していた通りの展開。「FF金利有小津目標レンジに対する追加調整の程度とタイミングを検討するにあたって、FOMCは今後入手するデータ、見通しの変化、リスクバランスを慎重に精査する」という文言を追加。結論、1月の追加利下げは現時点では想定できないということ。

❸
織り込み済み
→経済見通しに変化が無い可能性

会合結果
→2026年の経済見通しはGDPが大きく引き上げられた。9月時点は1.8%の成長が予測されていたが、これが2.3%に上方修正された。失業率は前回と変わらず4.4%に据え置きで、インフレ率はコアPCEで前回よりも0.1引き下げられ2.5%に。

❹
織り込み済み
→ドットチャートに大きな変化がない

会合結果
→これには織り込み済みの通りの内容。中央値では26年と27年に1回の追加利下げが見込まれていて、中立金利も3%と変化はなかった。

❺
織り込み済み
→FRBの国債購入再会はまだされない

会合結果
→FRBは準備預金を維持するためにT-Billおよび、残存３年以下の米国債を12月から即時買い入れることが決定。これはサプライズ。ドル売り材料。

❻
織り込み済み
→利下げはするがパウエル議長の記者会見はタカ寄り

会合結果
→想定通り、25bpの利下げが決定されたが、パウエル議長の記者会見は市場が想定していたよりもタカ、ハトではない中間。インフレ見通しは楽観的。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

④今後の米金利の行く末について
FOMC後に米金利が上昇した。これには沢山の要因が考えられるが、個人的には一番強い要因はタームプレミアムの上昇だと考えている。

このタームプレミアムの上昇要因は来年2月から再び政府閉鎖となるリスクが徐々に増えてきていることや、トランプ大統領が今回のFOMCでは「もっと大規模な利下げができたはず」という発言や、テレビ局のインタビューで時期議長の条件は「即時利下げ」と発言もしているからと見ている。

次期議長候補のハセット氏も「追加利下げよりが十分にある」と発言しており、仮にハセット氏がFRB議長になった場合は、FRBで対立が起こると市場は警戒している。

ただし、市場は安定していて12月にQTも終了していることから、短期的にドル高に進んだとしても、そのトレンドは続かないと考えている。

ちなみに記事にはレームダック化寸前のパウエル議長と書いているが、今回のFOMCを見る限りはFRB内で対立も起きていないことが分かるので、まだレームダック化はしていない。
もちろんドル円を考えていくにあたって、ドルだけ見るのは違うので円がどのように動くのかということも踏まえてドル円の戦略を考えていく。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

⑤ドル円の戦略について
今週は日銀会合が控えており、既に日銀の利上げはかなり織り込まれており、仮に今回の会合で利上げが行われたとしても初動は円高になったとしても、再度円安方向に戻ってくることを想定している。

4時間〜日足レベルのポイントは少し太くしている紫のトレンドライン。
理想はTrade Roomで先出ししたショートポジションをこの紫のラインで全決済。
その後プライスアクションを見て押し目ロングを狙いたい。

先出しはTrade Roomで行います。

細かい戦略は週明けの動きを見て考えていきます。

ここまで読んで参考になったと思われた方はイイねでリアクションもらえると励みになります。
また、FRBの来年の見通しについてもまとめたのでブックマークで保存推奨です。 December 12, 2025

矛盾に気づかない人の為に説明すると、

長期金利の上昇を問題視しながら、政策金利（短期金利）を上げろと言うのは矛盾、なぜなら短期金利を上げると長期金利も上がるから。
もし、短期金利だけを上げて長期金利は上がって欲しくないのなら、日銀の長期国債の購入に反対することは矛盾。何故なら長期国債の利回りを下げる為には日銀は長期国債を買わなければ行けないから。 December 12, 2025

🚨 このチャートは、過去のすべての大きな市場崩壊の前に現れたのと同じ警告を、静かに点灯させました。

債券市場が、水面下でストレスが蓄積しているときにしか見せない動きをしています。

もしあなたが何らかの資金を投資しているなら、これは見逃すべきではありません。
もし普段、債券市場を見ていないなら、以下を読んでください。

⸻

ここで見ているのは、米国債10年利回りと2年利回りのスプレッドです。

これは、
将来が「安定している」と債券市場が考えているのか、
それとも「混乱が待っている」と考えているのかを示します。

このスプレッドがこのように急上昇するとき、意味することはほぼ一つです。

👉 長期リスクが再評価されているということです。

⸻

なぜこれが重要なのか。

すべての大きな金融事故は、株式から始まったわけではありません。
最初に異変が出るのは、常に「金利」です。
•2000年：ITバブル崩壊の前に、イールドカーブが変調
•2007年：住宅市場が崩れる前に、債券市場にストレスが出現
•2019年：景気後退が語られる前に、資金調達市場が機能不全に陥った

株式は最後に反応する側であり、最初ではありません。

⸻

今起きているのは、
短期金利は依然として高止まりしている一方で、長期金利が上昇しているという状況です。

これは、投資家が
👉 より遠い将来に対して、より大きな補償（リスクプレミアム）を要求している
ことを意味します。

それは楽観ではありません。
警戒です。

⸻

これは「明日クラッシュする」という話ではありません。

しかし、
本当に重要な部分で流動性が引き締まりつつあり、許容できるミスの余地が急速に狭まっている
ということを示しています。

債券トレーダーは、物語を取引しません。
生き残りを取引します。

このラインがこう動くとき、
何かがすぐではなくとも、後になって壊れるのが常です。

⸻

私は10月の天井を正確に言い当てました。
そして、これからも何度でも当て続けます。
それが私の仕事だからです。

次のマーケットアップデートも、近く共有します。

もっと早く私をフォローしておけばよかった、そう思うことになりますよ。信じてください。 December 12, 2025

ドル円(USDJPY)　来週のトレード戦略

続きましてドル円です。
こちらもいいねしてお読みください^^

先週は11月から意識されてきたトレンドラインを上抜けて、
157円付近まで上昇。

その後、155円まで下落し、156円まで持ち直して終了。
週間で2円ほど大きく動いた週になりました。

明日からも米政府閉鎖の影響で雇用統計とCPIの発表が控えています。

雇用統計は10月、11月の同時発表なのでいつもの雇用統計よりも不規則な動きが予想されます。

来週からのメインシナリオは円安です。

今回の日銀会合は0.25%の利上げを織り込んでいます。

しかし、先日中立金利の発表はしないとリークが出ており、長期金利が2％を上回っていることや、高市政権の政策方針から継続的な利上げの可能性が低いことが僕の考える円安理由です。

ですので、下落する場面があれば拾っていきたいと思います。

Long Point　155.300~155.350　SL154.950

15日~19日の経済指標スケジュール

16日
22:30~米雇用統計、米小売売上高
23.45~米PMI

18日
22:30~　米CPI

19日
8:30~　全国消費者物価指数
正午　日銀政策金利決定会合
15:30~　植田総裁会見

日銀会合に関しては別でまとめてポストします。
12月も後半戦、勝ちましょう👊 December 12, 2025

財政は長期金利の水準に大きな影響を及ぼす。クラウディングアウトという言葉は最近はあまり聞かれなくなったが、倭国の積極財政派にも、長期金利が上昇し、それが住宅投資や設備投資に及ぼす影響も考えてほしいと言いたい。
「強い経済」実現のために財政があまり大きくならない方が良い場合もある。 https://t.co/JNXJ1KkjTC December 12, 2025

筆者見解。

16日、18日に発表される米国の経済指標については、多少悪い結果を織り込んでいる可能性があり、大きくドル安に振れることはないだろう。とすると、ドル円は18日までは一進一退で、どちらかに一方的に傾く展開は考えにくい。

従って最も重要なのはやはり19日の日銀会合だ。利上げについては織り込んでいるので、植田総裁の記者会見で方向が決まりそうだ。

中立金利の下限については修正なしとのリークがある。正しければ、来年早期の利上げが後退し円安になるだろう。

長期金利上昇について、日銀が国債を機動的に買い入れる水準や、許容できるペースについての質問もあるだろう。高市政権に忖度すれば、「今の金利変動は正常な範囲」と明言することもできず、ある程度ハト派な(買い入れが近いと思わせるような)答弁にならざるを得ないのではないか。

以上を踏まえ、今週のドル円は現状より1円ほど円安・ドル高の156.5-157.5円で着地すると予想する。 December 12, 2025

日銀は2024年7月の金融政策決定会合で、長期金利は金融市場において形成されることが基本との観点から、長期国債買入れの減額計画を決定した。

本当に長期金利は金融市場において形成されることが基本なら、買い入れ減額でなく買い入れ停止するだろう。
買い入れを停止しないのは、買い入れをやめてしまうと長期金利が急騰してしまうのが分かっているからだ。
つまり日銀は、長期金利も上げようとしているが急騰はしないように長期債を買い続けているのだ。

そして減額計画では、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保する観点から、長期金利が急激に上昇する場合には、毎月の買入れ予定額にかかわらず、機動的に、買入れ額の増額や指値オペなどを実施する扱いとした。

長期金利は市場で決まるようにと言いながら、日銀は長期金利もコントロールしているのだ。

日銀が言う、金利の形成は事実に委ねるというのは建前に過ぎない。
日銀が本音で、「金利は俺たちが決めている
」と発言したら猛反発を喰らうことは間違いない。 December 12, 2025