マジで倭国も早くこれやれよ…
これやる方がよっぽど漫画アニメとクリエイターを守る政策になれるのによぉ…
漫画アニメの後進の韓国と中国にこういう所で遅れるの本当にみっともない https://t.co/XEfkib62e9 December 12, 2025

大臣には「紙を読むな」事務方には「紙を差し入れるな」。閣僚に自分の言葉で語らせる国会議論を追求してきた立憲民主が、こと中国問題になると党をあげて「紙を読め」とな！

総理は官僚作文に縛られろというなら、官僚に質問したらいい。毎回同じ答弁がもらえること間違いなし。

台湾問題だけは縛られろというのかもしれないが、それこそ中国に忖度して国会議論の自主規制を呼びかけるようなもの。中国が怒れば倭国が止まる、こんな成功体験をアシストしないでほしい。

そもそも倭国の国会議論のレッドラインを中国に設定される筋合いは全くない。なのに倭国の議員がそのレッドラインがあるかのように反応して、ラインを上書きして、倭国の国会議論や政策選択の余地を狭めていくのは、見ててしんどいものがあります。

むしろ今やってほしいのは脱中国依存の供給網構築であり、市場の分散であり、威圧に屈さずデリスキングに成功した例えば豪との連携であり、在中邦人の安全に対する真剣な警戒。政策を狭めるのでなく、広げてほしいんですよね。 December 12, 2025

キッシーのころは一時的だと思っていたけど、こうもしつこく円安政策されるとなんでこんなに経済音痴なんだとちょっと呆れてくる
実際みんな明らかに金がない
消費が悪い、そもそも消費にまわす余裕がない
高市さんも口では物価高対策と言って月2333円の補助とかほんと笑わせる
円安でそれ以上に吹っ飛んでいる
大企業ばかり見て生活者を全く見ていない
大企業も海外での収益は別に倭国へ還流させるわけでもなく海外の再投資と内部留保ばかりで全く国内へ投資していない。これで倭国がよくなるわけがない。
多少の円安はいい
ただ世界全体が物価高なのになんで実質金利マイナスで過度な円安政策なのか意味がわからない

国民生活には「明らかに逆風」、経済界から懸念の声が続々…「片山シーリング」は円安を止められるか？(ニューズウィーク倭国版)
https://t.co/5EpK8UXPut December 12, 2025

［欧州連合、中国のTemu（テム）の欧州本社を強制捜査〜外国補助金規制違反の疑い］

（記事の要点）
✅ Temuのダブリン本社が無予告でEU規制当局に捜索されました。

✅ 目的は 中国政府からの補助金による不当な競争優位の可能性の調査。

✅ TemuはEU内で人気が高いが、過去にも規制違反の疑いで調査を受けている。

✅ この動きはEU–中国間の貿易摩擦・規制強化の流れと一致しています。

（背景）

本件はフォン・デア・ライエン欧州委員長が主導する「中国の補助金依存型ビジネスモデルをEU市場から排除・是正する政策」の一貫。

中国政府がお金を使って“赤字覚悟の安売り”をし、EU企業を市場から追い出す行為がEUで極めて大きな課題となっています。

以下が欧州委員会の正式な声明です。

「外国補助金規則（Foreign Subsidies Regulation）の下で、EU域内で活動する電子商取引企業の拠点に対し、予告なしの立ち入り検査を実施したことを確認する。」
— 欧州委員会広報（Commission spokesperson）

https://t.co/QvzsEzLXU4

👇最近とても怖いです December 12, 2025

多くの良識ある人達は、総裁選の前から高市はヤバいと言ってたよ。

高市の政策がおかしいことも解らない奴の方が、本当におかしいと思う。 https://t.co/ZXufNMHT68 December 12, 2025

フィンランドは倭国ではとてもクリーンなイメージだが、実は他の民族に対しては最も慎重な姿勢を持ち、国内政治では一定の譲歩をしつつもフィンランドの他の少数民族に100%迎合しない気質を持つ。そのため、おそらくフィンランド人は少数派の立場になって考えることは倭国人同様、苦手な性格があると考える。

しかしながら、フィンランドでは、少数民族の権利は憲法レベルで明記されるなど倭国とはレベルが飛び抜けた政策も行っている。しかし、それは戦略があると思っている。

フィンランドは歴史的にサーミやロマなどを同化政策で追いやってきたことは倭国では知られていない。サーミにはサーミ語などの伝統的な言語使用や伝統的な居住区域を認めなかったり、ロマの子供たちを親から引き剥がしてより「真っ当な人間」にしようと教育を行った。その結果、サーミ諸語は衰退し、フィンランドのロマニ語のネイティブはほぼいなくなってしまった。サーミやロマなどは言語の継承者をがんばって育てている状態だが、特にロマニ語は運用できない状態にあり厳しい。

フィンランドは自発的に反省したわけでもない。1995年に少数民族の権利が憲法に登場したが、それは先の同化政策に反省したから、というよりも東西冷戦後の国家の立ち位置を考えてEUに加盟をするにあたり、国内の少数民族状況を直視しなければならなくなったからだと考える。

そのため、フィンランドは先住民族・少数民族の政策を見直し、否が応でも反省しなければならなくなった。しかし、全面謝罪を行うとサーミやロマへの賠償はどうする、EUの中で裁判が起き、フィンランドのイメージが悪化する、などさまざまなデメリットがある。最も大きいデメリットは北方県ラップランドの中にあるサプミ(Sápmi)である。

フィンランドは土地の開発や資源の権利を持つが、フィンランドがサーミの伝統的な地域の使用権利を認めるなど、全面謝罪に至った場合、フィンランドは自由にラップランドにある土地を使えなくなる可能性が出て、先住民族に国家に迫る権利を分け与えた前例になる。

そのため、フィンランドは謝罪しない、そしてその代わり一定の権利を認めてあげるから静かにさせる戦略を取った。すなわち、権利を憲法に明記した上で、伝統的な土地利用、言語の継承権に基づく教育システムの拡大、議会の設立など地方行政において多大な権利を与えた。

今回の差別騒動で私の知り合いのフィンランド人と倭国人の夫婦など色々な人が声を上げている。一方で、一部の政治家などの根本的な「こんなの差別じゃないよ」という考えはフィンランド人の根源的な、他の民族を歴史的に省みてこなかった歴史ともオーバーラップする気がしてならないのだ。 December 12, 2025

［旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」］

今回の旧姓使用拡大を巡る芳野連合会長の反発は、制度決定の原理を取り違えた発言である。

そもそも、政府が進める制度改革について、特定の労働団体のトップに事前説明や了承を与える義務は存在しない。

説明責任の相手は国民であり、政策決定の正統性は選挙を通じて付与される。

連合は一利害団体に過ぎず、国政の意思決定主体ではない。

それにもかかわらず「何の説明もない」と不満を表明する姿勢は、自らを制度決定の当事者であるかのように位置づける錯覚に基づいている。

これは民主主義における権限の所在を誤認した態度であり、極めて自己中心的である。

また、旧姓使用拡大は誰かに利用を強制する制度ではない。

利用したい人に選択肢を与えるだけであり、利用しない人には一切の不利益が生じない。

にもかかわらず、思想的立場から一律に反発する行為は、政策論ではなくイデオロギー闘争に近い。

問題は、こうした主張をほぼ無批判に報道する朝日新聞系の記者の姿勢にもある。

記事では、連合が制度決定主体ではないという前提、旧姓使用拡大の具体的内容、社会的影響の範囲といった基本的論点が整理されていない。

その結果、「反発があった」という事実だけが切り取られ、読者は是非を判断するための材料を与えられていない。

これは報道というより、特定思想の拡声器に近い。

社会的合意形成を促すのではなく、対立構図だけを強調する手法は、報道機関としての役割を放棄していると言ってよい。

https://t.co/r5kmESu9ZP December 12, 2025

「原則として殺傷能力のある武器の輸出をすべて可能」にするなどというのは、政策の大転換に当たります。

こんなのを自民と維新だけの合意で、国会も通さず決めていいわけがありません。

署名にご協力を👇
15日に提出します！
https://t.co/tFJXZQUKBA
#殺傷武器輸出反対

https://t.co/oPAAbSBR9s December 12, 2025

社説「倭国が多くの武器を輸出し、国際紛争を助長してはならない。国会で議論を尽くすべき政策課題であり、政府・与党の独断で決めないよう求める」とあるように独断で改悪してはいけない
#殺傷武器輸出反対

〈社説〉武器輸出の拡大　国際紛争を助長するのか　東京新聞
https://t.co/boUfpbSsaT December 12, 2025

れいわ新選組大石あきこ議員の指摘する
12の増税・緊縮リスト：国民生活への影響

このリストは、政府（この資料の設定では高市内閣）の政策が「国民からお金を吸い上げ（増税・負担増）、サービスを削り（切り捨て）、くれるお金は少ない上に一時的（足りない）」という問題点を訴えるためのものです。

1. お金がもっと取られる（増税・負担増）
給料から引かれるお金や、税金として支払うお金が増えるという話です。

① 消費税減税はやらず、防衛増税消費税は安くならないのに、防衛費（軍事費）を増やすため、2027年以降に税金が増やされる可能性があります。

② 高校生の扶養控除縮小「扶養控除」という税金の割引制度が縮小され、高校生のお子さんがいる家庭の実質的な税金負担が増える可能性があります。

③ 健康保険料に上乗せ負担（子ども・子育て支援金）「子育て支援」という名目で、毎月の健康保険料に上乗せしてお金が徴収されます（来年4月から実施予定）。

2. 病気や老後のお金がもっとかかる（医療・介護の負担増）
病院や介護にかかるお金が、これまでより高くなるという話です。

④ 介護保険の自己負担を2倍に年収230万円以上など、比較的収入のある高齢者が介護サービスを使う時の自己負担額が、今の1割から2割、または2割から3割へと倍増される可能性があります。

⑤ 介護のケアプラン有料化これまでは無料だった「ケアマネージャーに介護計画（ケアプラン）を作ってもらうこと」に、今後お金がかかるようになる可能性があります。

⑥ 高額療養費の負担増「高額療養費制度（手術などで医療費が高額になった時に支払う上限を決める制度）」の支払い上限額が引き上げられ、医療費の自己負担がさらに増える可能性があります。

⑦ OTC類似薬の保険外しドラッグストアで市販されている薬（OTC薬）と成分が似ている薬が「保険適用外」になり、病院でもらうと全額自費（高額）になる可能性があります。

3. 公的な助けが減る（切り捨て）
困った時のセーフティネットが弱くなるという話です。

⑧ 生活保護の減額が違法判決、全額補償なし生活保護費を減らしたことに対し「違法」という判決が出たにもかかわらず、減らされた分のお金が全額返ってくるわけではないようです。

⑨ 病床11万床削減国のあちこちで病院のベッド数を減らす計画が進んでおり、いざという時に入院しにくくなる恐れがあります。

4. もらえる支援がショボい上に、一時しのぎ（足りない・続かない）
「対策しました」と政府は言うけれど、今の物価高には全然足りていないという批判と、重要な注意点です。

⑩ 介護の処遇改善1万円介護職員の給料を上げるための支援は、たった月1万円程度な上に、**「補正予算（臨時のお金）」による一時的な措置（半年間限定など）**であるため、恒久的な賃上げにはつながりません。

⑪ 物価高対応子育て応援手当（2万円）物価高対策として給付金が出ますが、2万円だけでは、家計の助けとして不十分です。

⑫ おこめ券3,000円（5キロ買えない）お米の価格が上がっているにもかかわらず、配られるのは3,000円分のおこめ券で、高騰したお米5kgすら買えない水準です。
＃れいわ新選組　＃大石あきこ December 12, 2025

【法案審議への対応は？】
この秋自民党が
長々と総裁選をやってその間
国会を止めた。
その結果
臨時国会の会期が
非常に短いものになった。
となれば減税だとか
外国人政策･エネルギー政策など
重要課題に集中して審議すべきだったのに
そこに突然
定数削減という法案を出してきた。
しかも最初は“比例区に限って50削減”
これは明らかに新興小政党を
潰そうというような狙いのものを
云々してた。
ところが突然
“小選挙区25、比例20削減”でいいんだ
という法案を12月になって出してきて
しかも、2週間以内に成立させろと。
ここは中国や北朝鮮じゃないんで
最低限の民主政治のルールというのは
加藤さん守って頂かないと
これは小学生が見てても
『どうなってんだ』という
話になると思う。

#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 December 12, 2025

いま知的障害者やその家族が、
入所施設やグループホームに入れず、
暮らしの場に悩むケースが相次いでいます。

アーカイブス映像で
戦後の福祉政策の歴史をたどり
解決のヒントを探ります。
→https://t.co/XnLIgO8JAL

12/15(月)夜8時 Eテレ #ハートネット TV https://t.co/P9scwQT7RO December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

🟦保守党埼玉×保守党江戸
旗見せ&政策チラシ配布@川口駅
終盤戦、寒さで疲れ始めた頃
「綺麗なお姉さんがいるな〜」
と見ていたら…
「あれ⁉️…有本さんだ‼️😳」
嬉しさで疲れも吹き飛び、それまで以上に声を張れた。
チラシも202枚配布出来て過去最高記録❕正に勝利の女神❕🥰 https://t.co/fhQsOz6egq December 12, 2025

高市早苗、自民党岩盤支持層の間では化けの皮剥がれてるっぽい。マスコミのサナ活とネット工作が多くて紛らわしいが、流石に政策に意識が行ってる人は気がついてる。 December 12, 2025

この記事見てもよくわかるけど現首相には本当にやりたい政策とかこの国をどうしたいというピジョンなんか1ミリもなくて、ただこの地位にい続きることを希求する機会主義者でしかないのだということ。知ってたけど……。 https://t.co/N8WXf0soJw December 12, 2025

すごいなこのさもしい銭ゲバ高市の詭弁の言い訳

奈良第二支部の公式には「高市早苗の政策に共鳴し、活動費のご協力をいただける法人・その他団体の皆様は、高市早苗が支部長を務めます政党支部、自由民主党奈良県第二選挙区支部でご寄附をお受けいたします」と書いてある
しかもその支部から高市個人のパンフレットを支部長高市の名前で発送してる
これで「たまたま支部長で高市個人への寄付じゃない」
は無理ありすぎ
もうこれ自民の詭弁王女神谷と言っていいレベルだろhttps://t.co/CgKbzJDKvg

馬鹿ウヨは次はどんなアクロバット擁護見せてくれるんや？ December 12, 2025

すごいな、日経や緊縮財政派は、倭国でも米国の債務上限議論のような不毛な政治闘争を引き起こしたいの？60年償還ルールといい、倭国の金融財政関連政策は有害無益でガラパゴスなものが多すぎる。PB黒字化撤廃すらままならぬ現状は国民の福祉に全く資さぬ。遊んでる時間はない https://t.co/ERcIpURdcw December 12, 2025

【八丈島視察記⑥小池知事エジプト出張エクスキューズ😭❓一台800万円⁉️使われなかったキャンピングカー😮‍💨】
9千万円予算のキャンピングカー派遣。
10月８日台風🌪️襲来
10月15日小池知事八丈島視察
10月25日中東・エジプトへ知事海外出張日、唐突感🙄をもってキャンピングカー派遣公表
11月2日喫緊物資の貨物船輸送があるというのに優先的に車両が到着。同日知事エジプトから帰国✈️
とっくに島民需要がなくなっていたのになぜ？という憤りの思いが届きお姐視察のきっかけとなりました。
現地に赴きますと、車両7台が利用されることなく役場駐車場に止まってました。約1億なら早急の支援金を送って欲しかったとの切実な声も届いてました。
誰が欲しいと言った❓
島民のお役に立ったのか⁉️
12月10日一般質問で斬り込みました。
住宅政策本部長答弁
「現地の需要に速やかに応じるため、関係団体（お姐注:RV協会）の協力のもと11台を派遣
応援職員の執務スペースや保健所の出張相談室等として活用（お姐超訳:実質島民利用ナッシング）
役割を終えた車両は順次派遣を終了
（同:お役に立てず撤収ｼﾏｽ）」
単純に派遣台数で割ると一台800万円💸全額払うのか、返金させるのか答えなかったので現在追加で確認してます。
以下写真は昼も夜も使われてないキャンピングカーの証拠写真です。
台風被害がある中の小池知事の海外出張を言い訳するような思いつき巨額支援こそ島民の皆様を何よりもがっかりさせて悲しませるものであることを是非知って下さい。
小池知事がドヤ顔で、キャンピングカー支援を
🔻のたまう瞬間
https://t.co/a6MW0DORmy December 12, 2025

男性が子どもを産む体にならない限り、男女平等にならない。男女平等になれないという前提で、男女の役割分担を議論して欲しい。男女平等になれると思い込んでいるから女性にとって不利な政策ばかり打ち出されている。子どもを産む女性に不利な社会から子どもが消える。 https://t.co/pNoTYwTGRj December 12, 2025