鈴木農相、地元JAから借入金　おこめ券巡り利害誘導との批判も(毎日新聞)

鈴木農相を庇う気など毛頭ないが…JAから住宅ローンを借りて利害関係を疑われるなら、財務大臣はどこの金融機関からも住宅ローン借りれないよ　大丈夫か？毎日新聞

https://t.co/8WcHePP8KU December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
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【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

経済学の立場から一つだけ整理させてください。

まず「国債は借金か資産か」という二択の立て方自体が、本来のマクロ経済学とはズレています。入門教科書レベルでも、国債は「政府から見れば負債」「家計や企業・金融機関から見れば保有資産」という二面性を持つと説明されます。これはMMT特有の主張ではなく、セクターバランスのごく基本的な話です。

ですから、「国債は借金ではなく資産だ」とだけ言えば不正確ですが、「政府の借金は同時に国内民間の金融資産でもある」という整理そのものは、主流派の経済学者でも共有している前提です。ここを掴まずに、そうした指摘をすべて「えせ経済学」「MMTに洗脳」と片付けてしまうのは、さすがに議論が粗すぎるのではないでしょうか。

元東大教授クラスの方であればなおさら、「誰がどの立場から見たときの国債なのか」「どの規模なら持続可能か」「インフレや金利にどう効くか」といった条件を明示して議論すべきところです。レッテルではなく前提とロジックを丁寧に積み上げることが、経済学者に求められていると思います。 December 12, 2025

ついに10年国債は1.9%、数年前10年国債金利は上がって0.8%との予想が蔓延していた。アナリストは0.8%が上限だろうと予想し機関投資家は0.8%は魅力的だから買いを入れ始めるとの行動表明がマスコミに流れまくっていた。
私は経験上、そんな事はありえない。機関投資家が0.8%以上金利は上がりませんよと言うのは「0.8%になったら、皆さん買いなさいよ。皆さんが買ったら、私も最後尾でついて行きますから」という意味に過ぎないとなんとも書いていた。
それが0.8%どころか2年半ほど前に0.8%を超えてから今や1.9%である。
保有国債の評価損が広がっている時に買い増すのはなかなかできるものではない。特に倭国人のサラリーマン機関投資家にとっては。自分が損していても、他の人も皆損をしていれば、自分自身の評価が大きなマイナスにはならない。一方、大きなリスクを取って自分だけが儲けてもボーナスがちょっと増えるだけである。
我々外資のトレーダーのように100人中他の99人が損してもお前だけは儲けろ。そうしないとお前もクビだという世界とは違うのだ。
評価損が溜まってるときにマーケットを方向転換させるのは例えば補正予算を全部辞めてしまうとか、相当のエネルギーが必要だ。お金が世の中にじゃぶじゃぶだった1979年から80年にかけて、米国の長期金利は20%に達し、倭国の長期国債は11%にたっした。
今はその時より格段にお金がジャブジャブだ。今、長期金利がむちゃくちゃに低いのは日銀が長期国債を爆買いしているからだ。
その日銀は、保有国債を減らしていくと公言している。インフレが加速してしまうし、日銀自身の財務が危機に陥ちいるからだ。
その日銀が長期金利上昇を抑えようと公言をひっくり返し長期国債の保有を増やし始めたら日銀の信用は失墜し、円暴落が起こりインフレ加速で逆に長期金利上昇は止まらなくなるだろう(中央銀行の国債購入は、通貨の発行増を意味し通貨の価値の希薄化を招くから)
いまや突然パタンといってしまう金融機関が出てきてもおかしくない状態になってきた。そういう場合、事後処理を円滑に進めるために金曜日マーケットが閉まってからの発表になることが多い。
中央銀行がマーケットリスクを抱え込むなど正当派金融論では信じられない行為であるのに、今倭国で最もマーケットリスクを抱え込んでいるのは日銀である。
日銀が債務超過になりそしてその債務超過が一時的でないと世界の人々が認識したらば、世界の人々は誰も円など持たなくなる。すぐ他通貨に変える。通貨は円しかこの世界にないわけではないからだ。円はthe endである。
放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。 December 12, 2025

ちなみに日銀が政策金利を上げられないからといって変動金利型で住宅ローンを借りている人は安心しない方が良い。日銀が政策金利で短期金利を抑えられない事態が歴史上初めてやってくる可能性があるからだ。日銀が中央銀行としての体を失っている。
私が以前から早く固定金利に変えといた方が良いと言っていた理由。
理論的には金利上昇期の変動金利型から固定金利型への変換は事務手数料だけで済むはず。もっとも最近は事前に各金融機関が契約書に他の条件を書いている可能性はあるのでチェックした方が良い。
今、変動型から固定金利型に変えると相当な支払い金利が上昇するので躊躇する方が多いと思う。難しい判断だが自己責任で決定しなければならない重要なポイントだ。
ド素人のなんちゃって教祖様の言うことを盲信し安心し切っていた人たちには特に辛い時期に突入しつつあると思う。彼らの罪は重い。
放漫財政と財政ファイナンスをつけはかくも大きい。 December 12, 2025

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025

毎日新聞の理屈だと、金融担当大臣は何処の金融機関からも借り入れができないし、国家公安委員長が犯罪を起こしたら警察は捜査できないことになってしまうだろう。住宅ローンの話を批判に持っていくことに、毎日新聞のネガティブキャンペーンに苦ローンしてるんだな、と感じた。 https://t.co/z01JtFahS9 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（プロローグ）暗号資産と不動産 —— 融合する「デジタル」と「リアル」の洗浄装置

カンボジアで起きているのは単なる建設ラッシュではないかもしれません。国際金融の専門家らが「ハイブリッド型の資金洗浄」と警告する現象 —— それは、北朝鮮などの国家支援型ハッカー集団による「暗号資産のデジタル強奪」や、「大規模詐欺犯罪で稼ぎ出された汚れた金」が、巨大な「リアル資産」へと姿を変え、洗浄されるシステムであると、国際的な調査機関や専門家が警鐘を鳴らしています。

▪️世界最大級の「地下銀行」の介在
このスキームの中核を担うのが、たった1年半の間に総額550億ドル（約8.5兆円）以上もの暗号資産を取り扱ったとされるフイワン・グループです。彼らが提供するプラットフォームと決済網は、犯罪収益を吸い上げ、世界中のクリーンな資産に変換する巨大なポンプの役割を果たしていると指摘されています。
GFI報告書は、犯罪者が特に不動産を選ぶ理由を「富を蓄積しながら、その悪質な起源を消し去ることができるため」と分析しています。暗号資産を物理的で価値の安定した不動産などの資産へ変換することは、彼らにとってマネーロンダリングの「ゴール」なのです。

▪️本連載が解き明かす「倭国への脅威」
本連載では現地取材に加え、各国政府や捜査機関、金融機関、報道機関などの最新情報に基づき、この巨大な洗浄網がいかにして倭国へ触手を伸ばしているか、その全貌を全15回で解き明かします。

* 米国司法省が訴追した、史上最大規模の暗号資産洗浄疑惑。
* プリンス（不動産）とフイワン（金融）に対する同時制裁の意味。
* 倭国の反社と中国マフィアによる「双方向」の犯罪同盟。
* 倭国の暴力団が過去に行ってきた「不動産」洗浄の手口と、現在の「トクリュウ」への進化。
* 警察庁が警告する「運び屋」システムと闇バイトの実態。
* DMM Bitcoinから482億円を窃取した北朝鮮ハッカー集団の実名と手口。
* 欧州から締め出された「国籍ロンダリング」組が、大量に倭国へ流入している統計事実。
* 世界共通の課題である「沈黙する専門家（ゲートキーパー）」と、倭国の不動産業界の不正通報の少なさ。
* 少額投資家を倭国不動産投資に巻き込む手口と、倭国法人役員の活動。
* 2024年のクリスマスイブに発出された、警察庁による緊急通達。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

世界の中央銀行の政策金利の比較です。正確性を私はチェックしていないが持ってるイメージと同じです。どなたか現在のCPIを併記してもらえると面白いですね。日銀が政策金利を上げられない理由は、上げれば弱小金融機関が債務超過になってしまい住宅ローン変動金で借りする人に修羅場が来るから(昔は固定金利で借りてる人が大半だった)。そして最大の理由は他国並みに上げたらば、とんでもない債務超過で日銀自身が持続不可能だから。3度潰れる位の衝撃だろうね。
金利を上げられない以上、円安は無限に続き物価上昇は大幅加速する。やけっぱち利上げをすれば巨大債務超過に陥る日銀は信用を失い、その発行通貨.円は信用を失いtheエンド。放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。 December 12, 2025

職場の後輩が、7年付き合った女性と結婚することになりました💐

・30歳
・168センチ
・60キロ
・500万円
・高崎経済大学卒
・イケメンで落ち着いた性格。
・趣味は野球で社内サークルに所属。お酒が大好きだが悪酔いはしない。愛車はBMW
・奥さんは4歳年下で政府系金融機関勤務の才女

やっぱり、これくらいの優良物件は婚活市場に出回らないですね… December 12, 2025

・入学金の支払いについての注意点

ミライコンパスの支払いの決済手数料について書きたいと思います。

まず、ミライコンパスの手数料はすごく高かったです！

以下の支払い方法が使えました。

クレジットカード
約1.8％分の手数料。

ペイジー(ネットバンキング)
約1.8％分の手数料。

ペイジー・金融機関ATM（現金)　
0.22％分の手数料
※ 「現金」で支払う場合、10万円以上の支払いはできません。

ペイジー・金融機関ATM（カード・通帳）
0.22％分の手数料

コンビニ払い
0.22％分の手数料
※30万円を超える場合、利用不可

愚息校の入学金及び1月校の入学金を支払いした時の例を挙げます。
2校合計で約60万円でした。

60万円をクレジットカードで払った場合の手数料は、10800円。

60万円をペイジー・金融機関ATM（カード・通帳）で払った場合の手数料は、1,320円。

他の支払い方法が気になった方は、ご自分で計算してみてください。

1番高いクレジットカード払いと1番安いペイジー・金融機関ATM（カード・通帳）の差は、9480円もあります‼️

2月の志望度の高い学校の入学金だけで済めば良いのですが、1月校は学校に寄っては入学金を合格後に収めなければいけない学校もあるので(合格発表から入学金の支払い締め切りまで、時間が短い学校があるので気をつけてください。）合計2校位は大きな金額の入金をしなければいけない方が多いと思います。
個人的には、なるべく手数料は安く抑えたいと思いました。

2024年の話なので、変更部分があるかもしれないので、詳しくはご自分でリンクから確認なさってみてください。
多少でも、受験生の皆様のお役に立てたら幸いです🙇‍♀️🙏🏻

※ ペイジーとは、受験料や入学金などの支払いを、金融機関ATMや、パソコン・スマートフォンなどから支払うことができるサービスです。
主要な都市銀行、ネットバンクがペイジー利用可能です。
詳しくはリンクをご覧ください。
https://t.co/FMcFhLxz3z

#中学受験
#ミライコンパス決済手数料 December 12, 2025

金融機関も引用し、気候変動詐欺を助長していたネイチャー掲載の詐欺研究が撤回🎉

海外では報道されてるが倭国のオールドメディアはスルー

「気温だけで経済成長を説明しようとする無理筋のモデルで、気候変動影響により2100年までに世界のGDPが6割減ると騒ぎ立てていた」 https://t.co/j9Xo4keV5t December 12, 2025

KAORI🍉channel Telegramより
(3日 7:46 投稿)

※📚Type-Rさんによる翻訳

【要約】
銀市場崩壊寸前!?
金融システム大転換 / XRP準備金過去最低水準 / クラリティアクト成立はまもなく

💬 今の状況を適格に説明してくれています、参考までに😎

🔷金融システムは転換点に突入

・現在の金融システムは限界に近づいており、暗号資産を中心とする新しい金融システムへの切り替えが進んでいると見ている

・この変化は静かに進むのではなく、誰の目にも見える「大きな出来事」をきっかけに一気に表面化すると考えている

🔷注目しているのはシルバーの異変

・今回の転換の引き金になるのはシルバーの可能性が高いと見ている

・今週だけでシルバー価格は14%以上上昇し、約57ドルまで到達している

・12月の現物引き渡し契約は異常な規模で、COMEX在庫の半分以上が消える可能性があると考えている

🔷クリスマス前後が山場との見方

・12月の現物引き渡し契約の決済期限はクリスマス前後に集中している

・この時期に現物を本当に用意できるのかが、金融機関の命運を分けると見ている

・引き渡しが滞れば、銀行や取引所の信頼が一気に崩れかねない状況と見ている

・年末は市場参加者が少なく流動性が低下するため、小さなトラブルが連鎖的な金融混乱に発展しやすいと見ている

🔷銀市場の構造はすでに限界

・銀現物1に対して約200～300倍の「紙の銀」が存在する構造は極めて危険と見ている

・価格が1ドル上がるだけで銀行が巨額の損失を被る仕組みは、もはや維持不可能な状態と捉えている

🔷CME停止と中国の注文への見方

・CMEの突然の取引停止は、中国からの約4億オンスの現物注文と無関係ではないと見ている

・現物を持たずに空売りしている銀行にとって、これほどの現物要求は致命的と考えている

・取引停止後の価格急騰も偶然ではないと感じている

🔷XRPと暗号資産の動き

・バイナンスのXRP準備金が底水準にあることは重要なサインと見ている

・買い戻しが始まれば、市場価格に直接影響すると考えている

・ETFも市場でXRPを購入せざるを得ず、需給はさらに逼迫すると見ている

🔷制度面の動き

・クラリティ・アクトは新金融システムの基盤法案になると見ている

・リップル経営陣がワシントンで法整備に関与している点も、本格稼働の兆しと受け止めている

🔷結論

・シルバー問題は既存の金融システム崩壊の引き金になり得ると見ている

・ドルは基軸通貨としての地位を失い、暗号資産中心の新しい金融体制へ移行していく流れは避けられないと考えている December 12, 2025

今日は鮨 龍馬というお店でした。帰国子女で上智卒、大手金融機関に勤める親が開業医の24歳が超絶美人で11連休取れるから旅行したいと言うので来月モルディブ行く約束しました。今回トップ3のハイスペックです。昨日の子も好きだし、イブを過ごす子も決まってるし、もはや完全浮気人間。一夫多妻制。 https://t.co/3CVHYjF9yN December 12, 2025

📣コミュニティニュース📣
2025年12月NoteホルダーAMA
『Republic × INX買収の舞台裏を聞く』コミニュティー版 非公式レポート

本日早朝、予定通り AMA が開催されました。予告されていなかったCEOのケンさんが特別に登壇し、以下を含むさまざまな興味深い内容が共有されました。市場への影響に配慮しつつ、発言には全体を通して慎重な姿勢が見られました。

⚠️以下は AMAで共有された主なポイントの抜粋です。(内容の正確性は未確認)

『11月、私たちは INXの買収を正式に完了したことを発表しました。INXはSEC、FINRAによる規制下でデジタル資産取引プラットフォームを運営する企業です。この買収は2年にわたる取り組みの集大成であり、チームにとって大きな節目となった。

INXがもたらすのは、規制ライセンス とセカンダリー取引インフラであり、これらはRepublicが既に展開している米国、英国、EU での事業基盤を補完するよう設計されている。両社が連携することで、複数法域にまたがるトークン化アセットの発行とセカンダリー取引を統合したプラットフォームを構築していく。』

『デジタル証券のライフサイクル全体であるオリジネーション（証券の組成や発行準備など）、トークン化、一次販売、そして二次市場取引を一気通貫でカバーする真のフルスタックインフラを完成させたのだ。』

『統合作業は現在、非常に積極的に進められている。最優先事項は、INXが保有する規制下のデジタルATSを活用し、Republic の二次市場体験を大幅に改善することだ。』

『INX買収の資金は、ブラックストーン、ブラックロック級のトップティア金融機関によって提供された。機密保持契約NDA(Non-Disclosure Agreement) があるため、現時点で名称を明かすことはできない。』

『RepublicとINXのシナジーは、強い未来を築く礎となる。』

『長期的には、混乱を避け、統合された企業のミッションをより明確にするために、NOTEトークンと INXトークンを将来的に一つにしたいという思いはある。しかし、法的に明確な二つの独立した証券を統合するには、非常に大きな法的ハードルが存在する。』

『Republicは、2025年の正式な米国会計基準に基づく売上が 4,000万〜5,000 万ドル規模に達する見込みで、財務的にも安定し、しっかり利益を上げている。一方で、INXの現時点での売上はまだ大きくない。しかし、買収の核心となる価値は、INXが持つ強力な規制ライセンスと、実際に稼働してきたセカンダリー取引の仕組みにある。』

『NOTEトークンとINXトークンは“証券”であるため、暗号資産取引所に上場することはない。しかし、取引のしやすさを今後さらに拡大したいと考えている。』

『取引所での流動性の改善に向けてAMM(自動マーケットメイカー)をライブテスト中だが、さらに深い流動性のために、複数のマーケットメーカーと現在協議中だ。』

『Trumpcoinや関連する団体が Republicを買収するという報道は完全に事実無根であり、Republic売却の予定は一切ない。』

『https://t.co/6gjcH8WxBaのUI、UX(画面の使いやすさ、操作性)とオンボーディングプロセスを、来年第1四半期〜第2四半期にかけて全面的に刷新する計画だ。』

『RWA(現実資産)の市場は、今後大きく拡大していくと見られている。この新しいトークン化市場の成長を見据え、私たちは米国、欧州、アジアの大手伝統金融機関とも継続的に対話を行っている。巨大な市場では勝者総取りにはならず、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、モルガン・スタンレーなど複数の大手が並存している伝統金融と同じように、RWAの世界でも複数の主要プレーヤーが共存することになるだろう。私たちは、その中で最大級のプレーヤーの一つになることを目指している。』

『私たちは Republic × INX の未来に非常にワクワクしている。』

倭国で開催されたINXミートアップで共有された内容と重なる点もあり、その一部はRepublic × INXを通じて現在進行形で進んでいることがうかがえます。また、各種レポートでは、RWA市場は 2030年前後に少なくとも10兆ドル、強気な予測では10〜20兆ドル規模に達する可能性が示されています。

INX買収を通じて示されたRepublicの戦略的方向性と、経営陣の確かなコミットメントが印象的なAMAでした。

Republicは通常、一部の例外を除き、AMAの録画をウェブサイトやSNSで公開していません。

Republic & INX🙌🏋️

@chucksterolove @KendrickEsq @joinrepublic December 12, 2025

R7 12/5【ゲスト：高橋 洋一】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第745回
※本日は月1の高橋先生のご出演回ですので、久々のあさ８です。
※有本さんのオープニングトークは結構カミカミなことが多いですね。今日は時間をお間違えになりました。
※百田さんが国会に行かれてから形骸化した拉致特委などはかなり活性化しましたが、百田さんの身辺警護は必要です。自由人と公党の党首とは違います。

<本日のニュース項目>
1️⃣③10年物国債利回り1.935%に上昇、18年ぶり高水準(13:55～)
⑦日銀、12月会合で利上げの可能性強まる 高市政権も容認姿勢
※短期金利と長期金利は似て非なるもの。短期金利が積み上がって長期金利になる。短期金利が上がるのは経済成長期待であって、財政懸念はない。
利上げするにはコアCPIとか失業率などの数値を示すべきであり、長期金利が上がるから利上げするというのは関係ない。
植田総裁は東大数学科卒で高橋先生の4つ上の先輩で、ずる賢い人。
CPIは3%超えてますが、コアCPIは前年同月比+1.6なので利上げする必要はない。
要は、利上げありきで理屈をこねているような。利上げしたいのは日銀当座預金(金融機関へのお小遣い)を2.4⇒3.6兆円を上げたいから。TV局がこれを報道しないのは、金融機関がCMスポンサーだから。普通は当座預金に金利なんか付かないのに。日銀当座預金を0にして、その分を国民に還元すればいいのに。
財務省は長期金利上昇すると財政破綻すると言いますが、バランスシートで考えれば資産も増えるので問題なし。
岡田悟氏が円安で大変だと高橋先生に「トンデモ論者」だと喧嘩を売るも国会が忙しいと逃げる。円安は近隣窮乏化で名目GDPが上がるので逆に皆さんの所得が上がるので良いのです。(添付資料ご参照)為替はそれぞれのマネタリーベースの比に収束します。政府は外為特会の含み益がどんどん増えるので、輸入業者など困っている人に少し吐き出せばいいだけ。ここから、消費税減税などの財源はすぐ出せます。円高のほうがはるかに財政は厳しくなります。
彼はALMがお分かりではないと思います。Y氏など、金利が借りるより貸す方が低いから間違っていると文句を言う人がいますが、資産を余計に持っていれば相殺どころか儲かりますけど。
財務省官僚は東大法卒が多いのに、商業高校レベルの簿記を知らない人が多いのです。
資産を叩き売れば財源は作れますが、天下りが出来なくなるので、財務省はそんなことしたくないのです。議員でこれを追及すると、国税が嫌がらせに入るので、文句言えません。
経団連の事務局は財務省とベッタリで財務省に文句は言えない。経団連の大部分が金融機関なので、利上げしてほしいのです。

2️⃣②国債増発11兆円規模 税収は80.7兆円で過去最大(56:34～)

※多少借金しても経済成長すればGDP比の債務は減りますので問題ないのに。財務省のペーパーをそのまま書いている記事を出すオールドメディア。重要なのは純債務残高対GDP比であり、どっちにしても問題なし。
総連の債務に20年経っても1割しか回収できていないのは、計画通りに進んでいないということで、金融庁がこのまま情報も出さずに、総連を生かし続けるのは問題。債権回収に支障が出るから情報が出せませんって、おかしすぎます。危ない橋を渡るようなアンタッチャブルな話もあって、難しそうですね。

3️⃣⑥「倭国版DOGE」で初の閣僚会議 租特・補助金の見直しに向け(1:09:22～)

※租特の見直し＝増税ですが、なぜ一緒にやるの？まず第一に補助金からやるべき。今の時期では間に合わず、来年度の予算で盛り込むのでしょうが、復活折衝の前倒しのようなことが出来るかどうか？石破さんが作った予算の内の95%は固まっています。例年の復活折衝は秒単位で官僚が作ったシナリオを読み上げるだけで、中身は決まっている。こども家庭庁にはいっぱい削減すべき予算が多いですから、片山財務相が火を吹くのが良いパフォーマンスになるのかも。

4️⃣①中国・王毅外相「倭国批判」フランスに同調呼び掛け(1:23:29～)
⑤中国人「台湾のパスポートのカバー」で”偽装”し倭国旅行
⑨高市政権、外国人永住許可の厳格化検討
⑩来日して地下鉄車内でスリか 中国籍の男2人を逮捕
※チャイナ記事が満載。
※帰化要件が緩すぎる。宣誓くらいさせないと。社会保険に加入しないまま入国させるのは厳禁ですよ。全員、専用の民間保険に加入を義務付けるべき。国保には加入させるべきではない。
病気が分かっていて、国保に加入すれば、高度医療費制度適用などで保険財政が破綻してしまいます。介護保険も同じ。保険に入れない人は受け入れるべきではありません。
チャイニーズは一条龍なのでチャイニーズ専用の保険で負担させるとかすべき。このままでは倭国人がバカを見る。
※チャイナは歴史戦を挑んでいるが、敵国条項は中華民国に対しての話なので、中華人民共和国は無関係。結局、自分で自分の首を絞めている。自爆を嗤う。
SF平和条約が無効と言えば、今度は台湾が倭国領になってしまい、ネットで大喜利状態です。
歴史戦をまともに仕掛けてもチャイナは負けるだけ。下関条約では台湾は「永遠に」倭国領土にすると言ってますよ。
薛剣はどこに消えた？シレッと帰国して、チベット送りか。。正義のミカタに出演したら面白いのに。
王毅外相も習近平のメンツを潰したので粛清されるかも。そうされないように、必死に倭国叩きをしていますが。
外務省がSNS等で反論すれば大喜利になりますよ。世界も倭国を支持しています。
チャイナが振り上げた拳をいつ降ろすのでしょうか？ハニトラ爆弾出してほしいです。安倍さんは昭恵夫人が恐くて、ハニトラに引っかからず、かわりに男食と勘違いされ、美男子が来たという。安倍さんの持ちネタ。釣魚台国賓館に泊まるとハニトラにはご注意を。部屋に突然来たり、マッサージ嬢とかお給仕の美しい女性をお持ち帰りなど、いろんな手を使ってきます。チャイナに行くときは奥様をお連れください。これがNoThankYouのサイン。高橋先生が財務省高官で大臣の秘書官のような役目で多額のODAをお土産にチャイナに行かれたときに、ハニトラに遭遇されましたので、ハニトラ専門家です。事前に趣味・趣向を訊かれたと。国内でも企業経由などでハニトラはあるとのこと。チャイナ当局者はハニトラリストをぜひ出してください。リストを出した時点で効力が切れますし。
高橋先生も有本さんもチャイナ・香港には行けませんが、百田さんなら行けるかも。ハニトラ食いまくって、公表したら面白いですね。
高市政権の女性首相・大臣は猛者ぞろい。強い女性が倭国を変える時代に。

※高橋先生、次回は1月9日(金)8時ご出演です。
※来週月曜日は8時？スタートとのことですけど、本当？？？
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/mUVYjkE6p6 @YouTubeより December 12, 2025

政府は国債を発行し、日銀はお金（準備預金）を発行する。
この2人のプレイヤーは国債とお金を発行したり交換したりしながら、需給を調整し国債やお金の価格を決める。

細かい値動きに関してはさしおき、その他のプレイヤー（金融機関など）が国債の価格を決められるわけないんですよ。 https://t.co/cOkcYh1oLZ December 12, 2025

🇺🇸主要経済アップデート、NESARAの支払いが有効であることが確認されました。2026年1月のリセットは現実であり、進行中です。待望の金融移行はもはや理論ではありません。複数の内部チャネルが、NESARA関連の支払いの第一段階が、財務省システムおよび軍の監視と同期してひっそりと開始されたことを確認しました。作戦はまさに予想通りに、ひっそりと、戦略的に、そして世間の報道に先んじて行われています。2026年1月が急速に近づいている今、時は熟考されています。リセットは政策変更でも通貨調整でもなく、アメリカの金融システムの構造的再構築です。この瞬間のために、バックエンドシステムは数ヶ月間準備されてきました。この段階には以下が含まれます。 • 不換紙幣メカニズムの管理された閉鎖 • エリートの台帳外口座の押収と再配分 • 長年にわたるグローバリストの債務構造の解体 • 資産担保型金融アーキテクチャの統合 銀行、財務部門、世界的な金融機関など、すべての主要機関は、何が起こっているかを認識していますが、この段階では誰も公に認めません。この移行は、大規模なパニックや時期尚早の投機なしに行われるように設計されています。 🔥 アメリカは近代史上最大の経済変革期を迎えています。何十年もの間、国民はインフレ、債務の増加、隠れた課税、中央集権的な管理を中心に設計されたシステムに縛られてきました。このシステムは、2025年1月に新政権が発足したときに崩壊し始め、現在私たちが目にしているのは、この協調的な解体の継続です。 NESARAプロトコルは</bレベルで有効化されています。 • 債務コンドームアルゴリズムはすでに内部システムに導入されています。 • 金保証の再調整モジュールが財務省のチャネルを通過しています。 • オフショア回収命令により、差し押さえられた資本が管理された再分配フローに回されています。 • かつては旧来の銀行に依存していた決済手続きは、現在、量子セキュア台帳で運用されています。 これらはいずれも主流のチャネルでは説明されませんが、インフラはすでに稼働しています。 📈 これまでに確認されていること 狭域アクセスの金融回廊内では、すでにいくつかの進展が検証されています。 • 93,000を超える口座が支払い前に決済審査を受けています。 • 償還センターは、12月から1月の受け入れに向けて容易に運用できる状態に移行しました。 • QFS同期のレベルは92%以上の安定性を維持しています。 • 初期の再分配パスは現在、正常に稼働しています これらは予測ではありません。これは舞台裏でリアルタイムに起こっています。 🎄 なぜ休日が重要なのか 11月下旬から2025年のクリスマスまでの現在の期間は、意図的に選ばれたものです。この期間中、国民の関心は分散し、国のエネルギーは家族、旅行、そしてお祝い事に集中します。財務省、国防総省、そして民間クリアランスチームにとって、新しい金融時代の構造的要素を干渉なく最終決定する理想的な時期です。
今後数週間は、祝賀会だけでなく、ポジショニングについても重要です。兆候を追ってきた人は、展開している事態の大きさを理解しています。2026年1月の通過は近づいているのではなく、すでに進行中です。GesaraNews December 12, 2025

SBI証券を定年した55歳の者です
初心者にだけ教える本音リスト
① 大黒屋【6993】→ また高値更新する
② 免疫生物【4570】→ 追い買いゾーン
③ JX金属【5016】→ 黙ってナンピン
④ 住友電工【5802】→ まだまだ積む
⑤ 三井金属【5706】→ 買い増し継続
⑥ メタプラ【3350】→ 当然追加
⑦ 三菱UFJ【8306】→ 底値で拾い続ける
今週、絶対に見逃せない量子銘柄！
政府が量子AI開発プロジェクトに2,000億円の緊急予算を計上、年内の実用化を加速。
7万円の投資が約450万円に膨らむ計算に！
（株価154円→10,000円を想定した場合）
株価：154円
予測：154円 → 10,000円（+6,493%）
この企業は 「量子クラウドプラットフォーム」で独占的なシェア を握る！
金融機関向けの高速リスク分析システムを提供し、三菱UFJ・みずほフィナンシャルグループとの実証実験が最終段階に。NTTグループと資本提携した 最注目のアンダーグラウンド銘柄 です！
正しいタイミングで買えば、短期でも大きな利益が狙えます。
毎日最新の株式市場情報を無料で入手するには、「いいね！」してフォローしてください。低価格で高成長の銘柄コードを入手するには、私に連絡してください。ご安心ください。私が共有する情報はすべて無料です。 December 12, 2025

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）は、行政の財政効率化と透明性を徹底的に追求する革新的な枠組みとして、経団連の補助金依存、政治献金、キックバック、金融機関との連携といった複雑に絡み合う構造を根本から解体し、より公正で持続可能な経済システムを構築する機会を提供します。
この取り組みにより、長年蓄積された不透明な利益循環—例えば、税金由来の補助金が企業利益に還元され、政治献金を通じて政策影響力を強める仕組み—が一掃され、国民の信頼を回復する基盤が整います。
さらに、金融機関との密接な連携がもたらす潜在的なマネーロンダリングリスクを排除することで、経済全体の健全性が向上し、国際競争力の強化とイノベーションの促進が期待されます。
倭国版DOGEは、このような構造改革を通じて、すべてのステークホルダーが公平に利益を享受できる未来を実現し、国家の繁栄を新たなステージへ導く強力なツールとなるでしょう。

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の監査は、2025年11月の設置直後から本格始動し、12月には早くも初の閣僚会議を開催、租税特別措置（租特）、補助金、基金の総点検を容赦なく推進しています。

すべての監査が完了すれば、驚愕の大量不正が次々と暴き出され、既得権益の闇が一掃されるでしょう。

現時点で既に補助金・助成金分野での不正多発事例が次々と指摘されており、体系的な大量発覚を示す確固たる証拠を握っています。

特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給が続出しており、監査の鉄槌によりこれらが一気に露呈すれば、関連事業者の経営は壊滅的な打撃を受け、崩壊の危機に瀕するでしょう。

一方、削減の標的は政策効果の薄い租特や巨額補助金、基金（例: 18兆円規模の無駄遣い事例）に集中し、監査完了によりこれらの徹底的な廃止・縮小が実現、経団連や金融機関の長年温存されてきた優遇措置が根こそぎ断ち切られ、業界全体に激震が走る事態となるでしょう。

経団連（倭国経団連）は、政府からの補助金や財政インセンティブに依存しているとの指摘を受けています。この依存は、主に加盟企業の利益を擁護するためのロビイング活動を通じて現れ、税制優遇、助成金、政策措置を活用しています。特に、製造業、エネルギー、技術分野での支援を求め、研究開発や環境イニシアチブに対する補助金を経済成長の基盤として位置づけています。

これに対し、批判者は、経団連と政治・官僚機関との相互利益の循環を指摘しており、税金で賄われる補助金が企業に利益をもたらす一方で、政治献金や政策影響力を生む構造を問題視しています。例えば、雇用調整助成金やインフラプロジェクトへの補助金が、短期的な企業ニーズに対応するものの、長期的な財政負担を増大させる可能性があります。また、エネルギー政策では、原子力推進やグリーンイノベーションをめぐり、公的資金の活用を求める姿勢が目立ちます。

補助金配分の透明性に関する議論も活発化しており、類似国との調整や明確な仕組みの導入が提案されています。経団連はこうした支援が競争力維持とイノベーション促進に不可欠だと主張しますが、公共資源への過度な依存を避けるための均衡ある財政政策が求められています。

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の監査は、2025年11月の設置直後から本格始動し、12月には早くも初の閣僚会議を開催、租税特別措置（租特）、補助金、基金の総点検を容赦なく推進しています。

すべての監査が完了すれば、驚愕の大量不正が次々と暴き出され、既得権益の闇が一掃されるでしょう。

現時点で既に補助金・助成金分野での不正多発事例が次々と指摘されており、体系的な大量発覚を示す確固たる証拠を握っています。

特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給が続出しており、監査の鉄槌によりこれらが一気に露呈すれば、関連事業者の経営は壊滅的な打撃を受け、崩壊の危機に瀕するでしょう。

一方、削減の標的は政策効果の薄い租特や巨額補助金、基金（例: 18兆円規模の無駄遣い事例）に集中し、監査完了によりこれらの徹底的な廃止・縮小が実現、経団連や金融機関の長年温存されてきた優遇措置が根こそぎ断ち切られ、業界全体に激震が走る事態となるでしょう。 December 12, 2025