鈴木農相、地元JAから借入金　おこめ券巡り利害誘導との批判も(毎日新聞)

鈴木農相を庇う気など毛頭ないが…JAから住宅ローンを借りて利害関係を疑われるなら、財務大臣はどこの金融機関からも住宅ローン借りれないよ　大丈夫か？毎日新聞

https://t.co/8WcHePP8KU December 12, 2025

障害者は「いないこと」にされていました。

大学進学率を高く見せるためなのでしょうか。「障害者が大学なんて行くわけない」とタカを括っているのでしょうか。

馬鹿にするな。

特別支援学校生を18歳人口から除外　文科省、大学進学率が不正確に(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/D01etEFA06 December 12, 2025

閣僚を出さず、国会に対して責任を取らない政党によるどう喝政治　→高市政権の行方,読む政治：「連立離脱しても知らんで」　維新、自民に定数削減法案巡り通告 | 毎日新聞 https://t.co/EvImELwCTw December 12, 2025

毎日新聞さん、ずっと必死に高市政権ディスってくれる人探して記事連発してて草なんだけど、その目的ありきだからもはや普通に専門外の人とかに関係ない問題を語らしてるのホンマ面白い。
権力の監視という言い訳で「支持率下げてやる」に取り憑かれてる倭国の報道さんマジでゴミっすな。 https://t.co/CBHoCEXVHZ December 12, 2025

以下、もう書ききれませんが、全国紙から地方紙から社説で袋叩きの議員定数削減。自維政権は何をやってるのか。民主主義冒涜の内容で法案提出、これだけでも内閣総辞職ものでは。

定数削減法案「結論ありき」の乱暴:朝日新聞 https://t.co/EeQJHtFnzR

自維の定数削減法案　理屈も手順もでたらめだ:毎日新聞 https://t.co/YBgp5aWA9y

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ:読売新聞 https://t.co/w16eFd03ee

議員定数削減は与野党で幅広い合意を:倭国経済新聞 https://t.co/TX1m7Sylvt

衆院定数削減案　民意切る与党の横暴だ:北海道新聞 https://t.co/AwzwjB4QwK

議員定数削減「与野党で冷静な議論を」:陸奥新報 https://t.co/fwNFb1Y9dE

与党衆院定数削減案　地方の声、国政へ届かぬ:秋田魁新報 https://t.co/AEwj9IvmIy

議員定数削減　必要性も根拠も曖昧過ぎる:河北新報 https://t.co/radUs07RKg

衆院議員の削減案/拙速な進め方看過できない:福島民報 https://t.co/dhSPNeffLw

衆院議員定数削減／拙速に与党で決めるな北倭国新聞 https://t.co/RS7xBI90I6

衆院定数削減案　期限切り合意迫る横暴:東京新聞 https://t.co/xjCuTVabEq

国会定数削減案　いい加減すぎる与党合意:信濃毎日新聞 https://t.co/motPxseeAd

衆院定数の削減　与党議論　あまりに拙速:静岡新聞 https://t.co/z0eJUJrI5h

衆院定数減法案　党利党略で民意切りか:京都新聞 https://t.co/gPNBeHjLNQ

定数削減法案／「問答無用」の規定撤回を:神戸新聞 https://t.co/soYM8CSzcB

議員定数削減　急ぐ理由はどこにもない:西倭国新聞 https://t.co/B2oBBuciJ2

衆院定数削減の自維合意　切るのは「身」でなく「民意」だ:中国新聞 https://t.co/2QYDR197ic

衆院定数削減　与党は根拠示し丁寧に議論せよ:愛媛新聞 https://t.co/lZLBeSaEOL

定数削減法案　「熟議否定」の進め方だ:沖縄タイムス https://t.co/qorqIJ2drp December 12, 2025

マジ怖い🥺
倭国の政権の中枢がチンピラ政党に連立離脱をチラつかされて脅され、それに屈してズルズル関係を続ける構図

維新の存在自体がもうパワハラやんか

「連立離脱しても知らんで」　維新、自民に定数削減法案巡り通告 - 毎日新聞
https://t.co/QbLmqBdJYQ December 12, 2025

懐石料理屋で再稼働を決めないでくれよ。

「岸田氏を後援する新潟の企業経営者が囲んだ」
「その場には花角英世知事も」

毎日新聞、グッドジョブ。

原発・出口なき迷走：「国策」原発再稼働　お忍びで岸田氏が新潟入り　知事の「師」も暗躍 |https://t.co/ta8HvnnAA6 December 12, 2025

こんな明らかな大臣規範への違反事案、なぜ赤旗と文春以外は報じないのか。
他のメディアは何をしているのか。

#NHK #日テレ #フジテレビ #テレビ朝日 #TBS #テレビ東京 #MBS #ABC #関テレ #読売テレビ #読売新聞 #朝日新聞 #毎日新聞 #産経新聞 #東京新聞 ＃ニュースウオﾂチ９ #報道ステーション #news23 #報道特集 #zero #ニュースα #報道1930 #モーニングショー #ひるおび #ワイドスクランブル #スッキリ #ゴゴスマ #ミヤネ屋 #おはよう朝日です #よんチャンTV #newsおかえり #newsランナー #ten December 12, 2025

反対。そうなることはわかりきってたわけですが、支持者はそれでいいんですか？ / 読む政治：防衛力強化へ所得増税 腹くくる自民、維新内は「賛否両論あり」 | 毎日新聞 (毎日新聞) #NewsPicks https://t.co/tCsRn022eX December 12, 2025

新聞から質問ネタを引っ張ってくる塩村あやか議員

タイ人少女の売買…

産経新聞は、こう。
毎日新聞は、こう。
読売新聞は、こう。
朝日新聞は、こう。

「新聞各社が糾弾しており、倭国政府の取組みが遅れているという風に思っております。」

これでいいんだっけ、国会議員…？？
国民の声とは… https://t.co/a3gJ86ydX3 December 12, 2025

毎日新聞の記事、読めば読むほど呆れる。

高市氏、総裁選だけで宣伝費8000万円超。
SNS戦略、動画制作、PR会社、情勢調査、全国へのリーフレット大量送付──
ここまで金をばら撒き、規制すれすれの“抜け道”を総動員して党員票をかき集めた結果が、いまの政権。

そして政権発足直後には、
クラウドワークス創業者・CEOに紺綬褒章。

正直、「さな活女子」みたいな“作られた人気”の記事が量産されていた時点で、
すでに強烈な違和感はあった。
あれも、今となってはハリボテの人気演出の一環にしか見えない。

ぶっちゃけ、これだけ金が飛び交う政治なら、
国益なんて後回しで、“高市に媚びれば自分も得する”という人たちが群がるのは当然。

インフルエンサーも識者も、“評論家”気取りの人たちも、
結局はカネとアクセス欲しさの高市上げバブルに乗っているだけ。

そして、あのクソリプ軍団は言うまでもなく、
ただの安い動員装置。

目先の利益に目をくらませて、
この国を少しでも良くしようとする理性的な人たちを排除し、
自分たちの未来まで売り渡すような行為が横行する──
そんな状況に気づきもしないほど、
いまの倭国は落ちぶれてしまったのだろうか。

高市氏、宣伝費に8000万円超　24年総裁選　水面下で巨費投じる | 毎日新聞 https://t.co/xAW5QhemMs December 12, 2025

もう忘れかけている人も多いと思いますが、中国発の新型コロナは全世界でWW2以来の莫大な死者数を出しました。米国はWW2の約３倍、欧州諸国も第２次大戦以来の膨大な死者数です。これに激怒したトランプ大統領は中国に責任を取らせるとしています。倭国も高市政権となったことから、トランプ高市コンビで中国を追い詰めて、国連総会で常任理事国から追放して責任をとらせるべきです。

新型コロナで「中国に責任を取らせなければ」　トランプ氏　国連総会演説 | 毎日新聞 https://t.co/7xJ14QQj5H December 12, 2025

金で世論を動かそうとする悪質事案。
メディアはしっかり警鐘を鳴らすべきだ。

#NHK #日テレ #フジテレビ #テレビ朝日 #TBS #テレビ東京 #MBS #ABC #関テレ #読売テレビ #読売新聞 #朝日新聞 #毎日新聞 #産経新聞 #東京新聞 ＃ニュースウオﾂチ９ #報道ステーション #news23 #報道特集 #zero #ニュースα #報道1930 #モーニングショー #ひるおび #ワイドスクランブル #スッキリ #ゴゴスマ #ミヤネ屋 #おはよう朝日です #よんチャンTV #newsおかえり #newsランナー #ten December 12, 2025

ご遺族も加害者もその親族も不幸の連鎖。悲しいし辛い。この種の殺人事件の予防は。非常に重い>山上被告「私も肉親が亡くなるのは経験しました。弁解の余地がありません。非常に申し訳ないことをしたと思っています」>山上被告が初めて謝罪 安倍元首相銃撃 | 毎日新聞 https://t.co/fXRQEshHnq December 12, 2025

紛うことなきマスゴミしぐさだわな
地方でJAで住宅ローン借りててなにが悪いんだっていう
利益誘導とかバカじゃねえの＞毎日新聞の担当者

こんなバカなこと書いてて恥ずかしくないのかね？ https://t.co/bAmImf3mQy December 12, 2025

毎日新聞はあのテロリストが悲惨で貧困な生活を送ることになって追い詰められて行った悲劇の主人公みたいな話にしている。
学業阻んだ母ってなんだこれ？

https://t.co/fDVFg4AoNM

実際はあのテロリストが通信制大学法学部へ入学するときに保証人になって、しかも4年間にわたって月13万円を仕送りしている。

一方であのテロリストはたった1年で自主退学。
その理由も裁判で

＞「法学部を出ていない自分が司法試験に受かるのは相当時間がかかるし、受かっても仕事があるとは限らないと知り、段々興味を失っていった」

と語ったということだ。
法曹になろうとして入学してもいろいろ難しそうだからと諦めて1年で自主退学。
その後も母親には仕送りを続けさせていて約4年間続いたということは自主退学は母に隠していたんじゃないのか？

叔父だって専門学校への学費など含めて総額2000万円は支援したと言っているし。
https://t.co/62FZBIZkaH

30過ぎてから月13万円の仕送りを4年間ももらっていたこととか、叔父からの総額2000万円は行っているという学業支援など。

あのテロリストはメチャクチャ恵まれているし、むしろ学業は阻まれていないどころか全力で支援されてるだろこれ。

単にあのテロリストは根性がなく、何をやっても努力を続けられず、すぐに飽きて放り出して、仕事も同じようにすぐに辞めてを繰り返しただけ。

挙げ句に
https://t.co/AXdLzLjfyE

自ら安倍元総理をターゲットにした理由について裁判で質問されて答えている。

＞「ここまで（反響が）大きくなるなんて思ってなかった」
＞「倭国人の教会関係者を乱射すると、確実にぼくが悪いことになる。だから敢えて安倍さんにした」

ものすごく身勝手な理由で安倍晋三元総理暗殺に至ったことがわかる。 December 12, 2025

なんかもう、毎日新聞がおかしい。
いや、西山太吉事件の昔からおかしいんだけど、安倍元総理暗殺事件での、見出し詐欺が酷い。
共同通信社ともども、執着と狂気を感じる。 https://t.co/5l2Lzhh5Ow December 12, 2025

#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

［中国から毎日新聞への資金流入をいかに防ぐか］

現状、倭国国内で中国企業から毎日新聞へ流れ込む「ロビーマネー」を完全に遮断することは実質的に不可能である。

中国企業は共産党幹部や国有企業ネットワークを通じて、中国市場で優遇した倭国企業に対し、その“見返り”として

•毎日新聞の大量購読
•TBSへの広告出稿
•関連団体への寄付
•NPOや文化事業への資金提供

といった 国内ロビー活動を要請することが可能である。

この場合、形式上の資金の流れは「倭国企業 → 倭国メディア」の国内取引であり、
中国政府や中国企業からの直接的な“政治資金”として認定することは極めて困難となる。

すなわち、中国の政治意図を帯びた資金が、倭国企業を迂回して国内メディアへ正当な商取引の形で流れ込む構造が温存されているということである。

したがって、この問題に対処するためには、単に外国資本の流入を監視するだけでは不十分である。

中国市場で優遇措置を受けている倭国企業に対するインテリジェンス（情報把握）の強化こそが不可欠となる。

具体的には、以下の取り組みが必要である。

1. 中国市場で“特別待遇”を受けている倭国企業の特定とリスク評価

•税制優遇、補助金、独占的販売権、規制緩和など

•その優遇の背景に政治的意図や見返り要求が存在するかを分析する

•業界別にロビー活動との関連度をマッピングする

2. 倭国国内での広告・寄付・購読などの資金流動の可視化

•メディア企業に対する広告出稿の異常値を検出

•毎日新聞、TBSおよび関連企業・団体への資金流れを定点観測

•企業会計上「販促費」「CSR」「広報費」に偽装された資金の洗い出し

3. 政治的意図を持つ“影響活動”を検出するための情報共有体制

•官庁、金融庁、公安、メディア倫理機関の横断的な連携

•“中国の影響工作”に関する早期警戒システムの構築

•海外事例（米国FARA、豪州の外国干渉法）との制度比較

4. 中国政府系資金とのリンクを示す“行動パターン”の抽出

•広告量の急増と特定論調の変化

•メディア報道と中国企業の倭国での利益行動との相関

•寄付・購読・イベント協賛などの連動性分析

“中国で優遇される倭国企業”というグレーゾーンへの情報収集と監視能力の強化である。

これこそが、国内メディアの独立性と民主主義の防衛にとって最も現実的かつ効果的なアプローチとなる。 December 12, 2025

今朝の党部会で議運委理事から、自民党だけでなく倭国維新の会も、議員歳費引き上げに賛成であることを（二度にわたり）確認した、との報告がありました。

夢ではない、ということです。

維新は、どんどん自民党化していきます。

国民民主党は、対案をもって対応していく方針です。

＊＊＊

読む政治：「あれは夢だったのか」　議員歳費引き上げで自民・維新が大混乱 | 毎日新聞 https://t.co/lQAFvDZs8a December 12, 2025