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📣 $TEN が本日22時についにTGE🎊
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世界の銀行インフラを支えてきたチームが手がける“プライバシー特化L2” @tenprotocol の $TEN が倭国時間の22時にTGE🙌

✅ MEXC / Gate / KuCoin に同時上場
✅ Ethereum初 “暗号化されたまま動くL2”
✅ iGaming / AI / 金融がオンチェーン化へ

従来のブロックチェーンが抱えていた「全てが公開される」構造を見直し、プライバシー×Ethereum互換という新領域を切り開くL2「TEN」がついにローンチ💡
TENの独自技術「Smart Transparency」により、ブロックチェーン処理において“見せるべき情報は透明に、見せたくない部分は安全に秘匿”という二面性を実現🔥

その結果、これまでオンチェーン化が難しかった
・プライベートAI
・隠しカードや戦略を秘匿したゲーム
・MEV耐性のあるPrivate DeFi
・企業・金融機関の機密データ処理
といった“見せられない情報”を扱う必要がある実用アプリが解禁👌
これにより、これまで存在すらできなかった数兆ドル市場のインフラが解放されることになるとの分析も👀

さらにTENは、ローンチ前の実績も好調📈
・テストネット 5億件超のトランザクション
・Legion セール 5.6倍
・コミュニティ急成長 & 160K+ Wallets

気になった方は、ぜひこのタイミングで $TEN をチェックしてみてね✨ November 11, 2025

アメリカのクレジット拒否率が過去最高に。なぜ重要なのか

これは、信用システムが静かに周縁から引き締まり始めていることを示している。ニューヨーク連銀のクレジット申請者の拒否率は、過去10年以上にわたり10％台半ばから20％台前半の間を推移してきた。金融が厳しかった時期でも、概ね23％を超えることはなかった。だが現在は25％に迫っており、調査開始以来の最高水準だ。

そして重要なのは「申請を控えた人」ではなく、実際に申請した人々が対象だという点だ──自動車ローン、クレジットカード、借り換え、利用枠引き上げ、住宅ローンなどを申し込み、却下された人々。その4人に1人が拒否されるという水準は、クレジットサイクルの後半、つまり貸し手が拡大よりも防衛姿勢を優先し始める局面で見られるものだ。

歴史的に見ると、拒否率がこうして上昇し、高止まりする局面は、多くの場合、銀行が次の段階に備え、静かに警戒姿勢へ移行しているサインだ。これは90年代初頭の景気後退、2000年代初頭の減速、そして2007年の危機の前にも見られたパターンである。

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■ なぜ今起きているのか

延滞率はほぼあらゆる分野で上昇している──サブプライム自動車ローン、クレジットカード、学生ローンなどが典型例だ。新卒者は失業と信用スコアの低下に苦しみ、家計は過去2年間ずっとギリギリの状態で、高金利の中カードや長期自動車ローンに依存してきた。貸し手はこの悪化を把握しており、自らの貸出帳簿に反映され始めているのを見ている。

さらに、マクロ環境もある。資金調達コストは依然高止まり、不動産（特に商業用）は償還の壁に直面している。大手・中小金融機関に対する規制が緩和されたのも皮肉なことに「金融の健全さを祝福しているからではなく、ストレスを見越した備え」である。銀行がこのシグナルを読むとき、貸し出しを加速させるのではなく、むしろ審査を厳格化する。

銀行側に立って考えてみるといい──今は境界線ギリギリの借り手を大量に抱え込む時期ではない。そうして基準が引き上げられ、わずかに信用力が劣る申請者が一気に「不承認」の側に落ちる。

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■ 何を示唆しているのか

拒否率が新高値に到達したからといって、それ自体が破局を意味するわけではない。だが今後のサイクルがどのような感触を持つかを示す重要な手がかりになる。

生活費上昇をクレジットで埋め合わせてきた層は、より早く行き詰まるだろう。すでに延滞が増えている層は、借り換えや利用枠拡大といった逃げ道を失う。そしてそれが進むと、家計のキャッシュフローが圧迫され、消費と返済に波及する。

こうした局面はクラッシュのような派手な音を立てて始まるのではない。むしろこのようなチャートに静かに表れる。申請者の4分の1が拒否されているということは、信用システムがすでに拡張から防御へとシフトし始めているサインなのだ。 November 11, 2025

［金融無能国家からの脱却］

失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題

倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。

政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。

また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。

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◽️バブル期：金融未開国家

バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。

当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。

結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。

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◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在

バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。

さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。

この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。

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◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導

民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。

その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。

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◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断

野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。

デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。

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結論：倭国が停滞した3つの核心的理由

失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。

① 日銀のオペレーションミス

金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。

② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如

将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。

③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）

本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。

👇昭和の人よ、これがまずかった November 11, 2025

★今年度3回目の「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を開催

企業、国、県、大学、金融、労働の各界から12人の議員にご出席いただきました。

まず、国の総合経済対策が明らかになったことから、これと足並みをそろえた今後の経済・雇用対策の方向性について議論。
物価上昇が継続していることを踏まえ、重点支援地方交付金を活用したエネルギー・物価高対策について、県として速やかに必要な対応を検討していくこととしました。

また、米国における関税措置（トランプ関税）への対応については、一部関税による影響が出てきているといった声もありましたが、県内事業者からの相談状況は落ち着いている状況であり、引き続き、皆様と連携して県内企業への影響の情報収集を進めていくことを確認しました。

さらに、価格転嫁の円滑化について、サプライチェーンは県内で閉じておらず、価格転嫁の実効性を高めるためには、社会全体での機運醸成に向けた広域展開が必要であることから、今後も国や経済団体、金融機関などの広域組織と連携し、価格転嫁の「埼玉モデル」の広域展開を進めていくことで一致しました。

喫緊の課題である人手不足対策については、「宅配を１回で受け取ろうキャンペーン」を盛り上げるために制作したショートアニメを皆様にご覧いただき、引き続き再配達削減に向け、戦略会議として連携して集中的な広報に取り組んでいくことを確認しました。

あわせて、外国人材の活用に当たり、戦略会議の枠組みを活用した海外の送出機関との連携策で合意。

このほか、議員の皆様から大変貴重なご意見を多々いただきました。

今後も様々な課題に戦略会議一丸となって取り組み、持続可能な成長を続ける強い埼玉県経済を構築していきます。
#強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議 November 11, 2025

経済崩壊の引き金か　”倭国債券の異常事態”

倭国の債券市場で異常事態が起こっています。
株式市場のクラッシュ、円安加速のトリガーに成り兼ねません。

実経済への影響にも波及しています。

トレーダーにとても大切な情報になるので
ブックマーク、いいねで必ず保存下さい。

結論、倭国の長期利回りが30年で過去最高水準の3.3%となっています。

〈30年債券利回り週足チャート〉

〈2025年30年債券利回り日足チャート〉

2025年だけで見ても100bp以上の上昇。

倭国債券は世界の債券市場で3番目に取引が多い商品です。

そんな倭国の債券が新興国並みのボラティリティとなっているのが異常事態そのものを物語っています。

ではなぜ、長期利回りの急上昇にわざわざ時間をかけてまで本ポストを作成したのか。

伝えたいことは大きく分けて3つあります。
①倭国の財政負担の増加
②投資家が抱えるリスクの拡大
③実体経済への影響

①倭国の財政負担の増加
利回りの上昇＝国の債券発行利払い費用の増加。
社会保障や公共事業など他予算資金の制限で財政を圧迫。
財政維持の懸念が高まり、利回りの更なる上昇圧力になりかねません。

②銀行が抱えるリスクの拡大
調べると今期約9,500億ドルを超える融資額が満期を迎えます。これは歴史的水準で見ても3倍の金額。

満期を迎えると借入先には3つほど選択肢があります。
1.一括返済　2.期限延長申請　3.新たに借換する

企業はなるべく内部留保を確保したいため2か3の選択肢を取るのがごく自然です。しかし、金融エクスポージャー(抱えるリスクを数値化したもの)が300%を超える銀行は約60行弱あり、これは極めて危険水域です

金融機関のデフォルトや倒産が相次げば金融不安から株式市場の急落。
資金充当のため、金融機関が保有する株式、ETFの売却。

株式マーケットから、資金が高利回りへの新発物債券へ流入することも下落要因。
まさに売りが売りを呼ぶフェーズに突入する可能性もあります。

③実体経済への影響
個人に波及する影響として一番大きいのは住宅ローン金利の上昇による支払額の増加になります。

また、倒産企業も年間700件に迫ってきており、コロナ禍を上回る水準になっています。

企業の借入コストや社債発行コストが大きくなり設備投資などの低下にも繋がり、経済成長の鈍化に繋がります。

長期金利の上昇は経済正常化やデフレ抑制などメリットもありますが、現在の倭国のインフレ、財政圧迫を考えると懸念点の方が多く残ります。

実際に長期債の利回りが急上昇した2022~2023年にかけても
円が売られて円安が年比113%も進行しています。

中国が国債保有額を年々減らし、金の保有額を11ヶ月連続増加。

日経平均5万円、ビットコイン12万ドル到達、金歴史的高値...
この動きの裏にはそれ相応のリスクも潜んでいることを忘れてはいけません。

最後に言いたいこととしては、
時期的な節目にも近づいてきてますので、ご自身のポートフォリオの見直しをすること。

過去のアノマリーからみても今のドル円は円安の初動に過ぎないかもしれないということを頭の片隅に入れること。

異常事態が起きている倭国の長期国債からの考察でした。

長くなりましたが、これからも皆さんの為になるような相場情報の発信を行なっていきますので、フォローやポストの確認のほどよろしくお願いします😄

ご自身の資産運用に活かす知識となれば嬉しいです。 November 11, 2025

前回の続きです。いよいよ負債編₍₍ ᕕ(⊙ω⊙)ᕗ⁾⁾

金融機関のディスクロージャー誌の読み方③｜yg_fstora fstora https://t.co/mV3vsJwJTJ November 11, 2025

https://t.co/7b6sTLw0SR

懐かしい曲。リーマンショックの時に生まれた曲。自分はショック直前に新卒入社し大変な目にあった。当時在籍していた会社も連日ニュースを賑わせた。オバマ政権になって、金融機関連鎖倒産リスクという新たなリスクを管理することになった。全てが新鮮だった。若かったなあ November 11, 2025

@PaPaPa80755851 Pa!Pa!Pa!さん、皆様
こんばんは
🤗🌃☔️💖🌿🎉
連日連夜おつかれーしょん＆
何時もありがとうございます💕
11月25日㈫
FRB(連邦準備制度理事会)
流動性注入➡️
金融機関が
資金不足に陥った際に
中央銀行🏦
(🇯🇵では倭国銀行🏦)が　
「最後の貸し手」として
資金を供給すること
又は企業が資金調達や https://t.co/7hEbmLnOXU November 11, 2025

【情報更新】#ガザ 出身の女性活動家/学者/ジャーナリストであるシャハッド・アブサラマ（Shahd Abusalama）さんの院内集会、志葉とのコラボ企画について。シェア歓迎！

　一般公開ではないのですが、有志の国会議員や外務官僚等とシャハッドさんが面談することも決まり、彼女の来日が倭国の対パレスチナ、対イスラエル外交に影響を与えうるものにしたいと考えております。

　つきましては、告知へのご協力や招聘経費へのご支援を何卒よろしくお願い致します（本投稿の末尾に関連情報）。
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【院内集会】ガザ出身の女性活動家/学者/ジャーナリストの来日講演
【日時】１２月１０日　１８：１５（開場１８：００）＊議員会館入口付近で18時から通行証を配布します。
【場所】衆議院第一議員会館　国際会議室（東京都千代田区永田町２丁目２−１）
【内容】国際的に知られるガザ出身の女性活動家/学者/ジャーナリストであるシャハッド・アブサラマさんが来日。ガザの状況やパレスチナ問題の本質、国際社会が担うべき役割等をパレスチナ人女性としての視点から語ってもらいます。
【主催】シャハッドさん招聘実行委員会
【後援】人道外交議員連盟、市民社会フォーラム
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以下、志葉とのコラボイベント↓
１２／１３㈯映画『サダコの鶴』上映&志葉玲さんお話し会」＊シャハッドさんも出演予定です。
お申し込み↓
https://t.co/KQTBOQ9GmT
主催者よりメッセージ↓
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志葉玲さんの「ウクライナ危機から問う倭国と世界の平和　戦場ジャーナリストの提言」の本も読んでます！
ウクライナ、ロシア戦争も終わりが見えず…
ガザの停戦も破られイスラエル軍による市民への攻撃がありました…
戦争を続けたい人達がいるけど、
犠牲になるのは子供、女性、高齢者、障害者等弱者…
市民は戦争なんか望んでない、
ただ、平和に楽しく暮らしたいだけ。
高市政権を喜んでいる方もいるけど、
「戦争準備政権である」と私も思ってるので、ホント自由、人権が奪われた先には、戦争しかないんです。
世界平和の為に、移民問題もあるけど、過剰に騒がず、人種差別もしないで、世界中の人と手を繋ぎ、今こそ市民の団結で戦争を辞め、平和実現に動きたいと思ってます🌈
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メッセージここまで。

【シャハッドさん略歴】シャハッド・アブサラマ（Shahd Abusalama）さんは１９９１年ガザ北部のジャバリア難民キャンプで生まれる。2014年にイギリスに留学。植民地主義や人道主義、ドキュメンタリー等についての研究で博士号を取得し、大学教員になるが、イスラエル支持団体による解雇圧力をうけ、その闘いが国際的に報じられる。シャハッドさんは、幼少の頃からイスラエルによるガザ攻撃の猛威にさらされてきた自身の経験などを記事として様々な媒体で発信。2023年からのガザでのジェノサイドでは、現地の自宅と何人もの親戚を失っている。
　著書に『Between Reality and Documentary: A Historical Representation of Gaza Refugees in Colon』（ブルームズベリー出版）、共著に『ガザの光　炎の中から届く声』（明石書店）など。

【シャハッドさん来日講演をご支援ください！】
◯郵便局からのお振込
【口座番号】１４２９０ - ４１０８５５１
【口座名】ジャーナリスト志葉玲を支える会
◯銀行からのお振込
【金融機関】ゆうちょ銀行 【店名】四二八（読みヨンニハチ）
【店番】428
【預金種目】普通預金【口座番号】0410855
【口座名】ジャーナリスト志葉玲を支える会
＊志葉の他の活動へのご支援と分けるため、アブサラマさん招聘でご支援いただいた際はお手数恐縮ですが、以下、フォームにご一報いただけますと幸いです。
https://t.co/s8uxkZ2VEK
#パレスチナ　#反戦平和 November 11, 2025

このようなポストがありましたが、
銀行ヤクザがJPYCを潰しにかかっているという事実はありません。
JPYCは銀行ヤクザのような反社会的金融機関との関係を完全に排除し、まっとうで志のあるイノベーティブな金融機関とともにイノベーションを推進してまいります。 https://t.co/GoQy3Va9bI November 11, 2025

🌈【なんで選択的夫婦別姓が必要なん？】超まとめ✨＃公明党

倭国は夫婦同姓で国連から4回も是正勧告📣
名前を自分で選べへんのは男女どっちの人権にも関わる問題😳

「別姓やと家族の絆が薄れる💔」って…
👉 根拠ゼロ＆ただの偏見🙅‍♀️
2001年の調査でも「悪影響なし」ってハッキリ📊✨
選択制やから、同姓がええ人はそのままでOK👌💛

通称（旧姓）法制化は
🌍海外で説明求められトラブル続出
📚650以上の法律を直す必要
💰金融機関も慎重
→ 非効率で危険すぎる😵

別姓が可能になったら
👫一人っ子同士
🤝事実婚カップル
がめっちゃ救われる✨
「結婚待ち」58.7万人もおるって判明😳

経団連も連合も「早よ実現！」と賛成📣
働く女性の4〜5割が「別姓or旧姓がよかった」って回答💼🌍

＃井田奈穂 さん（＃一般社団法人「＃あすには」）は
「公明党はずっとブレずに応援してくれてる✨」と評価💛
👉 もし今の法案が通らんかったら、公明党に出してほしい！ と期待されてるんやって🌈🤝 November 11, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年11月26日　
やはり悪は長くは続かない

要約
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を行いました。彼は1971年のニクソンショック以降のドル体制と、1980年代から台頭した新自由主義経済学について批判的に論じています。藤原氏によれば、新自由主義は「優勝劣敗」を強調し、政府の役割を縮小させる経済思想であり、これが約45年続いた後、現在終焉を迎えつつあると指摘しています。

藤原氏は、この新自由主義体制が半世紀も続かなかったことを指摘し、江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して、その短命さを強調しています。彼は特に、倭国の1980年代末のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較し、倭国のケースでは個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に崩壊したため、個人の預金が守られたと分析しています。

対照的に、現在の中国やアメリカでは、個人が預金をすべて使い果たし、借金をして資産を購入したため、バブル崩壊後に借金だけが残る深刻な状況になっていると述べています。藤原氏は三菱銀行の例を挙げ、バブル期に意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったことが結果的に良かったと皮肉を込めて語っています。

また、エンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉についても触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。さらに、現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判し、特に戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。

藤原氏は最後に、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。彼は倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

チャプター
新自由主義経済学の台頭と終焉00:00:01
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を始め、エンキャリートレードの終わりとタッカー・カールソンによるドル終焉の発言に言及しました。1971年のニクソンショックで金とドルの関係が切れ、オイルダラー体制になったことを説明しています。80年代に入ると新自由主義経済学（マネタリズム）が台頭し、「お金をどんどん刷っていけばいい」「政府は小さく」「優勝劣敗をはっきりさせる」という考え方が広まったと述べています。藤原氏は大学生時代にこの経済学が登場した際、当時の大学教授たちが「とんでもないこと」と怒っていたことを回想しています。

新自由主義の問題点と短命さ 00:01:42
藤原氏は、優勝劣敗を強調する新自由主義が戦争や革命につながる危険性を指摘しています。しかし、当時はケインズ経済学を推進する勢力も社会主義も腐敗していたため、新自由主義以外に選択肢がなかったと分析しています。「原始的な資本主義」「剥き出しの資本主義」と表現される新自由主義は、モラルや規制のない「やりたい放題」の時代を作り出したと批判しています。藤原氏は、このような「デタラメなもの」は長続きしないと述べ、1980年から現在（2025年）までの約45年で事実上終わりを迎えていると指摘しています。これは江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して非常に短いと強調しています。

倭国のバブル崩壊と世界経済の違い 00:04:12
藤原氏は、1980年代末の倭国のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較しています。倭国のバブル崩壊は金融機関や企業の段階で食い止められ、個人の資産形成におけるバブル崩壊は比較的少なかったと分析しています。一般的なバブル崩壊では、個人が猛烈な借金を積み上げて株や不動産を購入し、暴落後に莫大な借金だけが残るパターンがありますが、倭国の場合は個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に潰れたため、個人の預金は守られたと説明しています。

世界各国の借金問題と倭国の状況 00:07:16
藤原氏は中国の例を挙げ、もともと自給自足の農民が多かった国に資本主義が導入され、農民たちが預金をすべて使い果たしてリスク資産を借金で購入した結果、資産が消失して借金だけが残る状況になっていると説明しています。倭国では生活苦による借金は増えているものの、資産がない人には大きな融資がされないため、バブルを育てる「燃料」が少なかったと分析しています。藤原氏は、倭国が「何もしなかった」と批判されることがあるが、それが結果的に良かったと述べています。

三菱銀行の例と金融政策の教訓 00:10:24
藤原氏は1980年代の銀行業界について、住友銀行を筆頭に多くの銀行が融資競争を行う中、三菱銀行は意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったと説明しています。バブル崩壊後、住友銀行が大きな打撃を受ける一方、三菱銀行は比較的傷が少なかったことを指摘しています。しかし皮肉なことに、三菱銀行の人々は自分たちが「優秀だから」傷が少なかったと誤解し始めたと藤原氏は批判しています。重要なのは、その後も銀行が融資を控えたことで、倭国は90年代に世界から「元気がない」と言われたかもしれないが、現在の中国のような悲惨な状況は避けられたと分析しています。

エンキャリートレードと国際金融の問題 00:12:41
藤原氏はエンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉について触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。「外国に土地を取られたら抵抗するのに、金を取られてそれでいいという話はない」と述べ、国防の観点からも金融政策を考えるべきだと指摘しています。また、倭国の一部の人々が「外国人に金を渡して、自分たちは外国人の手引きをしている」状況を批判し、エンキャリートレードが終わることを「信じられない」と言う人々の短絡的な考えを批判しています。

現代のリーダーシップの問題と転換期の課題 00:15:12
藤原氏は現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判しています。1970年代までは戦争経験者がリーダーを務めていたため、このような傾向は抑えられていたが、1980年代以降、戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。さらに1990年代後半からは外国人株主や経営者が増え、状況が悪化したと述べています。藤原氏は、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。最後に、倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、エンキャリートレードの終焉に伴い、海外に流出した資金を取り戻すべきだと提案しています。00:12:57
藤原直哉氏は、新自由主義に代わる経済システムを自分たちで考える必要があると述べています。00:19:17
藤原直哉氏は、「今だけ金だけ自分だけ」ではないリーダーシップの確立が必要だと指摘しています。00:19:17
藤原直哉氏は、悪の根絶には制度の変革が必要だと主張しています。00:17:50 November 11, 2025

不動産屋や金融機関に「エンドや一般投資家が買わない物件でも(条件次第で)買ってくれる人」と認識してもらえるようになったらそういう案件がよく来るようになりました✌️ https://t.co/KtJ55aTIfj November 11, 2025