きた！きた！内部情報！ 🔥🔥🔥
聞く耳を持っている人だけが変われる！

倭国株が動き始めました。
今週注目すべき倭国の7銘柄：

（3402）東レ → いつも933円くらいで買う
（4183）三井化学 → 約3,719円で購入必須
（4042）東ソー → いつも2,249円くらいで買う
（9519）Renova → 約768円で買い
（5711）三菱マテリアル → 約2,992円で売り
（6331）三菱ケミカル機械 → 約3,070円で絶対買い
（7003）三井E&S → 1,025円近辺で必買

📉現在株価：150円
📈目標株価：7,700円（過去最高値は8,800円近く）

この会社は「量子クラウドプラットフォーム」を独占しています！
金融機関向けに超高速リスク分析システムを提供しており、現在、三菱UFJ銀行とみずほフィナンシャルグループとのPoC（概念実証）の最終段階にあります。さらに、NTTグループと資本提携を結んでおり、まさに今最も熱い地下株です！

現在株価わずか150円、めちゃくちゃ割安です。これは急成長株で、2年以内に7,700円まで到達すると予想されています。
タイミングさえ合えば、短期でも爆益が出る可能性大です。

「なぜ無料で教えるんですか？」とよく聞かれますが、株情報を教えるのは単なる趣味で、私自身はお金に困っていないので無料で提供しています。

👍いいね＆フォローしていただければ、すぐに銘柄名をお教えします！ November 11, 2025

これがまさに頭MMTで、想像力というか前提知識のなさを露呈してるんだけど、倭国のように毎年多額の新規国債を発行し続けなければならない国と、規模の小さい国では全然異なる。
すでに倭国の国内金融機関の買い余力は少なく200兆円もないと言われている。
実際に金利も上がり続けている。程度が低い https://t.co/dd8XhTCm8O November 11, 2025

現役銀行員でちゅ。難しい話は置いておくでちゅ。まとめは、『銀行に嘘つく奴は全員処刑される』これだけでいいでちゅ。みんなやってるからとか、ばれないからとか、知らなかったとか、そんなのどうでもいい。金融機関に嘘つくやつらは全員詐欺罪でちゅ。覚えておいてね。 https://t.co/QNxlbOm0jj November 11, 2025

前回の続きです。いよいよ負債編₍₍ ᕕ(⊙ω⊙)ᕗ⁾⁾

金融機関のディスクロージャー誌の読み方③｜yg_fstora fstora https://t.co/mV3vsJwJTJ November 11, 2025

皆様こんばんは✨🌙

今日は昨日の「勤労感謝の日」の振替休日の方も多かったでしょうね。私は月末に備えて書類整理をしておりました。住民税を金融機関で納めるのに手数料取られる市町村があるのは何とも納得できません😅出逢いとご縁大切に素敵な夜をお過ごし下さい✨

では皆さん　かんぱーい🥂 https://t.co/CzGFLgrzTX November 11, 2025

☝️今さらですが…ISO 20022 って何??🙄

⚡️⚡️⚡️⚡️
🚨 ISO 20022が 法定通貨システムを永久に遮断🦁❤️🔥
2025年11月22日の真実！
ISO 20022の始まり―そして法定通貨システムは終焉を迎える💥💥💥

2025年11月22日 世界の金融システムは
もはや後戻りできない一線を越えます。
この日こそ
世界の新しい金融メッセージング標準であるISO 20022が すべての主要銀行システムへの移行を完了する日です🔥

これは憶測でも理論でもありません。
これは公表され確定した世界的な移行日です。

🔴しかし
ほとんどの人が理解していないのは
ISO 20022が既存の金融システムに真に何を意味するのかということです。

それは
システムを強化するものではありません。
それは
システムを救うものではありません。
それは
安定性をもたらすものではありません。

🟢 ISO 20022は
システムを露呈させるものです。

そして その露呈は致命的です。

1️⃣ ISO 20022の実際の役割！

ISO 20022は通貨ではありません。
ブロックチェーンでもありません。
デジタル資産でもありません。
ISO 20022はメッセージング標準であり
銀行が決済情報を伝達する方法を規定する
共通言語です。

2025年11月22日
以下のシステムが移行を完了します。

◉SWIFT

◉連邦準備制度理事会(FRB)の決済システム

◉欧州中央銀行（ECB）

◉イングランド銀行

◉BRICS決済ネットワーク

◉IMFレール

すべてのクロスボーダー高額決済システム

史上初めて すべての主要金融機関が同じ取引言語を使用するようになります。

これには
2つの直接的な結果がもたらされます。

A) リアルタイムの透明性

すべての決済指示 すべてのフィールド
すべてのメタデータタグが標準化されます。

B) 隠蔽の余地がなくなります。

技術的な言い訳がなくなります。

従来のフォーマットがなくなります。

不透明なメッセージ構造がなくなります。

通貨システム全体が可視化されます。

そして 可視性こそが法定通貨システムの最大の弱点です。

2️⃣ トークン化は法定通貨を救わない！
幻想を暴く！

多くの人は 銀行にとっての解決策は「トークン化された預金」だと考えています。

しかし
トークン化された預金は 単に同じ法定通貨の借用書をデジタル化したものに過ぎません。

それらは依然として以下の状態にあります。

◉100%債務担保

◉0%金担保

◉発行銀行の負債

崩壊しつつある法定通貨システムに依存している。

いかなる実物資産要件にも準拠していない。

壊れた基盤をデジタル化しても 基盤は修復されません。

ISO 20022は 法定通貨が以下の状態にあることをさらに明確に示しています。

◉裏付けのない

◉過剰レバレッジ

◉極度に細分化されている

◉終わりのない債務創造に依存している

これが
古いシステムが新しいシステムに移行できない理由です。

3️⃣ ISO 20022により部分準備金の隠蔽は
不可能になる！

標準化されたメタデータによって
以下の事実が明らかになると その実態は明らかになる。

​​◉担保の再利用

◉合成担保

◉多層的なレバレッジ

◉オフバランス流動性スワッピング

◉内部決済ギャップ

◉デリバティブのミスマッチ

… 仮面は完全に崩れ去る。

MT103/202のレガシーRailsでは
銀行は隠蔽できた。

ISO 20022では それは不可能だ⚡️⚡️

⚡️すべての行方不明ドルが可視化される。
⚡️すべての負債が追跡可能になる。
⚡️すべての流動性不足が否定できなくなる。

​​これは 暗い倉庫ですべての照明を点灯させるのと同じことだ。

法定通貨システムは 完全に白日の下に晒される🔥

4️⃣ 量子金融システム(QFS)への移行においてこれが重要な理由！

戦略的な観点から見ると ISO 20022は
主要な国家システムが資産担保決済に移行する前に必要な最終ステップである。

🟦 量子フレームワークにおいて：

🔹BRICS諸国209カ国は既に100%金担保のレールを導入しています。

🔹XRPはデジタル資産担保として QGLRのバックボーンを形成しています。

🔹StarLinkは 3Dデータフローを5D量子検証に伝送します。

🔹Gatekeeper AI™は すべての取引の意図
純度 正当性を評価します。

🔹RLUSD(G)は 銀行および信用組合にとって 唯一のバーゼルIV準拠の資産担保決済手段となります。

ISO 20022はQFSではありません。
しかし
QFSはすべてのレガシー取引を完全な明瞭性で読み取ることができます。

だからこそ 何よりも先にISO 20022が必要だったのです🔥

5️⃣ 次に何が起こるか！
法定通貨システムの時間切れ！

2025年11月22日に切り替えが完了すると…

◉負債に基づく通貨システムには隠れ場所が
なくなります。

◉すべての破綻が透明化されます。

◉あらゆるデリバティブのミスマッチが明らかになる。

​​部分準備制度は
もはや 流動性の穴を隠すことはできない。

@RVhighlights
https://t.co/PTZ3d92rBV November 11, 2025

【お知らせとお願い】【ガザ出身のパレスチナ人学者／作家／アーティストのシャハッド・アブサラマ博士を倭国に招聘します】

　来月中旬にガザ出身の研究者／ジャーナリスト／アーティストであるパレスチナ人女性シャハッド・アブサラマ博士を、今年12月中旬頃、ユーラシア国際映画祭と、戦場ジャーナリスト志葉玲との共同企画で招聘します。

　シャハッドさんは大学までガザで過ごし、その後、イギリスへ留学、博士号を得ています。パレスチナの状況についてのシャハッドさんの論考や彼女自身のライフヒストリーは、国際的なメディアにも報じられてきた他、ドキュメンタリーがガザをどのように伝えてきたかの研究をまとめた著書を出版するなど、新進気鋭の論客として注目を浴びています。

　2023年秋からのイスラエル軍によるガザ攻撃では、彼女自身はガザ外にいるものの、現地の自宅を失い、親戚が何人も犠牲になるなど、悲劇に見舞われています。

　今回の招聘では、シャハッドさんや彼女の家族、親戚の視点からガザの状況を語っていただき、またトランプ政権の対中東政策等についても語ってもらいます。また、特に欧米ではパレスチナ問題を語ること自体が「反ユダヤ主義」のレッテルを貼られ言論封殺されるなどが大きな問題となっていることを、シャハッドさん自身の経験から語っていただきます。具体的なイベント情報は今後告知をアップデートしていく予定ですが、１２月に予定されている志葉の講演*にもゲスト参加してもらうつもりです。
お申込みはこちら↓
https://t.co/KQTBOQ9GmT

【シャハッドさん招聘をご支援ください！】
　今回の招聘にあたり、多額の費用がかかることが予想されます。現在、志葉の取材資金で立て替えていますが、皆様からのご支援をいただければ幸いです*。

◯郵便局からのお振込
【口座番号】１４２９０ - ４１０８５５１
【口座名】ジャーナリスト志葉玲を支える会
◯銀行からのお振込
【金融機関】ゆうちょ銀行 【店名】四二八（読みヨンニハチ）
【店番】428
【預金種目】普通預金【口座番号】0410855
【口座名】ジャーナリスト志葉玲を支える会

＊志葉の他の活動へのご支援と分けるため、アブサラマさん招聘でご支援いただいた際はお手数恐縮ですが、以下、フォームにご一報いただけますと幸いです。
https://t.co/P60IuczqGE

【シャハッドさんのプロフィール】
　シャハッド・アブサラマさん（34歳）は、ガザ北部のジャバリア難民キャンプで生まれ育ったパレスチナ人女性で、学者、作家、芸術家である。2014年にイギリスに留学し、植民地主義、人道主義、そしてパレスチナのドキュメンタリー映画におけるガザ難民の描写についての研究で博士号を取得。シェフィールド・ハラム大学で講師として働く。

シャハッドさんは、パレスチナの状況を伝えるライターとしても活躍、エレクトロニック・インティファーダ、ニュー・アラブ、UKデクラシファイドなどの独立系メディアに寄稿している。また、パレスチナのドキュメンタリー映画におけるガザ難民の歴史的表象についての研究をまとめ、2025年春、『現実とドキュメンタリーの間』がブルームズベリー社とSOASパレスチナ研究科から出版された。

シャハッドさんはアーティストでもあり、英国を拠点とする女性達による伝統ダンスグループ、Hawiyya Dance Companyの共同設立者である。このグループは、2017年から観客にパレスチナの民俗文化を紹介してきた。

　シャハッドさんは活動家としても国際的に知られている。イスラエル支持の圧力団体IHRAと闘ったことがアルジャジーラ等、多くのメディアで報じられた。2022年1月、IHRAは、シャハッドさんが「反ユダヤ的」だとレッテルを貼り、シェフィールド・ハラム大学に圧力をかけた。当初、大学側は圧力に屈し、一方的にアブサラマさんを解雇しようとしたが、シャハッドさんはそれが不当であるとして、大学側との調停手続きを行う。紆余曲折を経て、2024年10月にシェフィールド・ハラム大学との法廷外和解に至り、賠償を得ている。

　ガザ出身のシャハッドさんは、幼少の頃から、イスラエルによるガザ攻撃の猛威にさらされてきた。2023年からのガザでのジェノサイドでは、現地の自宅と何人もの親戚を失っている。避難を余儀なくされた家族を支えるため、2024年からスペインに在住。 November 11, 2025

企業の資金の使途は企業自身が決めるべきであり政府が介入するべきではありません。

コロナ禍で「金融機関に働きかける」と飲食店に脅しをかけたことを全く反省していない

西村氏「働きかけ」発言、政府火消しに躍起　「圧力」「恫喝」反発強く
https://t.co/rPN8XEh6wJ https://t.co/plvXnXfxur November 11, 2025

中村産業労働局金融監理室長　新銀行東京は、平成二十一年九月末時点で、他の金融機関では支援が難しい赤字、債務超過先を多数含む、延べ約一万八千社の中小零細企業に対して支援を行ってきたところでございます。また、現在でも約九千社の中小零細企業との取引を継続しているところでございます。 https://t.co/BGdAnEeZwT https://t.co/ExJjFR40eU November 11, 2025

このことが、石原都知事の銀行ごっこに繋がっていきます。

○早坂委員　中小企業を取り巻く環境は厳しく、他方で資金を供給する側の金融機関も不良債権処理に追われていた状況がわかりました。

そうした経済金融環境の中、新銀行を設立しようとした石原知事の思いとはどのようなものであったか、伺い https://t.co/CYnxtlMnm5 https://t.co/ExJjFR40eU November 11, 2025

当然ですけれど、全てログアウトされているので、ログインしまくりました。
金融機関、交通系、ナビ、通販系… https://t.co/5TqNwQ51Ht November 11, 2025

【 建設業は決算書が特に重要👍　】

建設業･建築業はIT業など他業種に比べ
決算書が特に重要になります｡

なぜなら､建設業は決算書の提出先が

① 融資･借入を受けている金融機関
② 国土交通大臣または都道府県知事
と他の業種に比べ【 ②の分 】が多いから🌈

②の決算報告の提出がないと
以下の悪影響が生じるおそれがあります🤖

･建設業業種の追加ができなくなる

･一般や特定許可の新規申請ができなくなる

･建設業許可の更新申請ができない

･公共工事の入札参加資格を得られない

･取引先の信用悪化につながる場合がある

だから建設業･建築業は他業種に比べ
より決算書に注意が必要になります｡

決算報告をしないと､
建設許可更新申請ができなくなり､

結果､１件500万円以上の大規模工事受注が
出来なくなります｡🧞‍♂️

これによる逸失利益は相当なもの
決算報告は必ず期日までにしましょう!

更に詳しく知りたい方はこちら【↓】🌈
https://t.co/cT6y8QCPya

建設業･建築業に強い税理士は匠税理士事務所 November 11, 2025

対象の金融機関を使ってます🥹︎💕︎︎

手数料0円って
本当に助かります🙌🏻🙌🏻🙌🏻

これからもローソン銀行のATM
ずっと活用させていただきます🙏🏻☺️

素敵なキャンペーン
どうか嬉しいご縁がありますように🌈 https://t.co/FcZQSZsx2w November 11, 2025

@akiko_lawson 対象の金融機関を使ってます🥹︎💕︎︎

手数料0円って
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どうか嬉しいご縁がありますように🌈 November 11, 2025

企業の資金の使途は企業自身が決めるべきであり政府が介入するべきではありません。

コロナ禍で「金融機関に働きかける」と発言したことを反省していない

西村氏「働きかけ」発言、政府火消しに躍起　「圧力」「恫喝」反発強く（1/2ページ） - 産経ニュース
https://t.co/rPN8XEh6wJ https://t.co/plvXnXfxur November 11, 2025

企業の資金の使途は企業自身が決めるべきであり政府が介入するべきではありません。

コロナ禍で「金融機関に働きかける」と発言したことを反省していない
西村氏「働きかけ」発言、政府火消しに躍起　「圧力」「恫喝」反発強く（1/2ページ） - 産経ニュース
https://t.co/rPN8XEh6wJ https://t.co/plvXnXfxur November 11, 2025

完成され過ぎてる…
建築費もやってるし…

>申込人の年収が５００万円の場合、別会社で働いた副収入が２００万円あると装い、年収を７００万円とする源泉徴収票を作成。税務署に確定申告書を出し、自治体から課税証明書を得て、源泉徴収票とともに金融機関に提示させていた。副業先はグループに関係のある会社にしていた。年収の水増しで増える税金はグループが負担していた。

不動産投資の目的隠し、住宅ローンを若者に申し込ませて融資金詐取の疑い…指示役ら１６人逮捕(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/nYwcvAM4mp November 11, 2025

【戦地でとにかく現金が足りない…通貨発行を増やすと何が起こるのか】

なぜ国力差のある長期総力戦は可能だったのか？

未曾有の戦争の「舞台裏」には、銀行員たちの奮闘があった。注目の新刊『太平洋戦争と銀行（ https://t.co/Sz3aOLt4QH ）』では、植民地経営から戦費調達、戦争の後始末まで、お金から「戦争のからくり」を解き明かす。

（本投稿は、小野圭司『太平洋戦争と銀行――なぜ倭国は「無謀な戦争」ができたのか（ https://t.co/Sz3aOLt4QH ）』の一部を抜粋・編集しています）

■資源開発と軍票の回収：東南アジア

米国統治下にあったフィリピン、オランダの植民地であったインドネシア（蘭領東インド）、英国が統治していたビルマでも、開戦と同時に日系銀行は接収され、倭国人は抑留された。

昭和17年1月に倭国軍がマニラを占領すると、逆に米英系銀行の接収が始まる。台銀は1月24日、正金銀行も1月25日にマニラ支店を再開した。

フィリピンでは、倭国軍の上陸後に奥地に退避した米軍は現金不足に陥り、フィリピン政府に「緊急紙幣」（政府紙幣）の発行を命じた。とにかく現金が足らず紙幣の質は後回しとなったので、非常に粗末な紙幣となったが、敗退中の米軍としては「現金が無いよりまし」だった。倭国の軍制下のフィリピンでは、ペソ建ての倭国軍票が使われた。

インドネシアのジャワ島では、昭和17年3月7日に倭国の軍政が始まった。インドネシアは経済規模も大きかったことから、既に流通していたジャワ銀行券（中央銀行券）、政府紙幣と並行する形でギルダー建ての倭国軍票が使われた。開戦直後、オランダ政府に接収されていた正金銀行と台銀も5月10日にバタビア支店を再開する。倭国の軍政当局はバタビアの名称をインドネシア語のジャカルタに改めたので、両店も「ジャカルタ支店」に改称した。

ビルマでは、昭和17年3月8日に倭国軍がラングーン（現：ヤンゴン）を占領した。開戦と同時にビルマ官憲によって接収された正金銀行ラングーン支店も、4月15日には再開となった。そしてビルマでも旧通貨と倭国軍票（ルピー建て）が併用された。

東南アジアの軍政・軍票適用地域（フィリピン、マレーシア、インドネシア、ビルマなど）が広がるにつれ、占領地での資源開発・物資調達に必要な資金の供給と、各地域での通貨・金融制度の維持を図る必要が出てきた。前者は陸海軍、後者は大蔵省が要望したものだ。

このため昭和17年2月に公布された「南方開発金庫法」に基づく特殊銀行として、翌月に「南方開発金庫（南発）」が設立された。金融機関の看板を持つが、実態は南方軍政のための特別会計に近い存在だった。

官僚組織の常で軍部と財政当局の間で主導権争いが生じたが、ここは大蔵省に軍配が上がる。東京に本金庫、シンガポール、マニラ、ジャカルタ、ラングーンなどに支金庫が置かれた。

大まかに言うと、南方では正金銀行や台銀などが商業金融・貿易金融、南発は産業金融を担った。南方の占領は資源獲得が大きな目的であり、南発にはそのための投資用長期資金の提供が求められたわけだ。そこで南発には金融債発行が認められた。

「金融債」とは倭国独自の債券で、特殊銀行などが長期資金調達のため発行した利付債券だ。設備投資の原資となり、主に民間銀行や保険会社、逓信省（郵便貯金）が購入した。銀行預金や郵便貯金などの流動的な資金は、これによって長期資金に転換された。

また南発には昭和18年4月からの通貨発行（南発券）が認められ、これで軍票を回収することで現地での通貨制度の維持を図った。しかし実際には軍の要請優先で融資・通貨発行が増大し、現地でのインフレを後押しすることになった。

引用元『太平洋戦争と銀行――なぜ倭国は「無謀な戦争」ができたのか』では、どのように「国力の水増し」を行ったのか、植民地経営から戦費調達、敗戦後の「清算」まで担っていた銀行員（バンカー）たちの「知られざる血と汗と涙の奮闘記」を描いている。
https://t.co/Sz3aOLt4QH November 11, 2025

スッゲw
国内金融機関があと200兆しか国債を引き受けられないと言っているのか？
面白すぎる。 https://t.co/jiAI3Bvv12 November 11, 2025

✅2012年3月19日付の論文「2026年の恐慌（The Depression of 2026）」

『経済学者、金融アナリスト、ジャーナリスト、評論家、ブロガー、そして素人の懐疑主義者のほぼすべてが、この予測を嘲笑するだろう。だが、人々が信じていないからこそ、サイクルは存在するのである。
2012年3月19日
フレッド・フォルドヴァリー（Ph.D. 経済学者）』

現在、アメリカ経済は2008年の恐慌から回復しつつあるが、人々は「次の大きな経済崩壊はいつ起きるのか」と気にしている。アメリカにおける景気循環の周期は18年であるため、次の大きな不況が起きるもっとも可能性の高い年は2026年だ。
2026年の恐慌は、1800年代初頭以降の他の恐慌と同じ原因を持つことになる。1990年代、不動産サイクルに詳しい者たちが2008年の恐慌を予測していたにもかかわらず、誰も注目しなかった。
バブルと崩壊のサイクルには、根本的な原因がひとつある。それは、土地の価値に対する大規模な補助だ。1990年代に、2008年の恐慌を予測していた人々（私自身も1997年に予測していた）に対しても、誰も耳を貸さなかった。

そして今、2026年の深刻な景気後退と恐慌の予測に対しても、経済学者、金融アナリスト、ジャーナリスト、評論家、ブロガー、素人の懐疑家のほとんどが嘲笑するだろう。彼らは、「そんな先のことを正確に予測する方法などない」と言うはずだ。

だが、人々が信じていないからこそ、このサイクルは続くのだ。

バブルと崩壊のサイクルの根本原因は、土地の価値に対する大規模な補助である。この補助は政府による市場への介入であるため、「ビジネスサイクル（business cycle）」という用語は誤解を招く。これは政府の政策によって引き起こされる経済的歪みのサイクルなのだ。

不動産に対する金融的補助とは、安価な信用のことである。アメリカでは、連邦準備制度（FRB）がマネーサプライを拡大することで金利を操作している。資金の注入によって銀行の準備金が増加し、それによって銀行は余剰資金を貸し出すために金利を下げる。安い信用が、2006年にピークを迎えた不動産バブルを膨らませた。そして今日の超低金利が、次なるバブルの種をまいている。

他の中央銀行も同様のマネー創出を行っている。人工的にマネーと信用が拡大すれば、やがてインフレを引き起こす。しかも、インフレは均等に価格を押し上げるわけではなく、価格の上昇は偏って起きる。資金が貸し出されている場所で、価格が最も早く、最も急激に上昇する。そしてその多くは不動産の購入や建設に充てられる。

価格の歪みの例としては、賃料に対して不動産購入価格が過度に上昇する現象が挙げられる。

中央銀行がマネーの拡大を抑制すれば、金利は上昇し、安価な信用によって支えられていた投資は停止し、銀行や企業の倒産を引き起こす。

政府による土地価値への補助のもう一つの側面は、財政——すなわち政府の課税と支出である。最大の補助は、政府が提供する公共財によって発生する地代の創出である。交通、治安、学校、公園、道路や高速道路などの改善によって、その地域の魅力や生産性が高まり、それが高い地代や土地価値を生む。

もしこれらの公共サービスの費用を土地所有者が支払うならば、その支払いは地価の上昇を抑制する。だが実際には、公共財の費用は主に労働、企業活動、財の課税から賄われている。

アメリカでは、土地所有者に特別な税制優遇措置がある。たとえば、住宅を売却した場合、その資産価値の多くはキャピタルゲイン課税の対象外となる。不動産所有者は、住宅ローンの利子や固定資産税を課税所得から控除できる。

居住用でない不動産の所有者は、たとえ建物の価値が下がっていなくても減価償却を計上でき、似た物件に「交換」すれば売却益は非課税となる。こうして、土地投機は実質的に非課税で行えるようになる。

土地が経済的歪みのサイクルにおいて最重要の要素である理由は、経済成長による利益の多くが、地代の増加として土地に吸収されるからだ。投機家が不動産価格の上昇を見れば、彼らは買いに走り、需要が増加し、価格上昇が加速する。

こうして地価は、実際に土地を利用したい人々が支払える価格を超えて上昇する。高い地価と高金利が経済の拡大を抑制する。投資が減少し、不動産関連の労働者が職を失えば、経済は不況に陥る。

2014年までに、人口の増加と取り壊しにより、建設バブルによる空室は解消される。すると、成長する経済が賃料と土地価値を押し上げ、投機を引き寄せ、2024年頃にピークを迎える10年間の不動産バブルが生まれる。

2012年現在、アメリカ経済はまだ低迷しているが、回復傾向にある。株式市場は既に回復しており、将来の経済成長を見越している。回復が遅い理由は、政府が地価や最低賃金を支えていること、2013年の増税が見込まれていること、石油価格の上昇、金融規制や医療保険の義務付けによるコストなどである。

一方で経済を後押ししているのは、電子技術やバイオ分野の技術進歩、天然ガスや石油の採掘拡大である。

2014年までに、人口増加と老朽建物の取り壊しにより空室は減り、経済成長が地代と地価を引き上げ、投機が再燃し、2024年をピークとする不動産バブルが発生する。

米国外のショックは、このサイクルのタイミングを変える可能性がある。たとえば、欧州の主権債務危機は大規模なデフォルトで終わる可能性があるが、欧州当局はそのリスクを十分理解している。彼らは問題を根本的に解決していないが、追加債務による対応、一部の債務の整理、そして逆効果の緊縮政策で「症状」だけを扱ってきた。

ギリシャのような国は、付加価値税（VAT）を地価税に置き換えることで高成長によって債務問題を解決できるが、ヨーロッパ人は地価補助を廃止するよりも生活水準の低下を受け入れたがる。

また、イランの核開発をめぐる戦争の脅威も依然として続いており、イランのスローガン「アメリカに死を！」は真剣に受け止められている。

アメリカ経済の根底にある財政・金融構造は、過去200年間変わっておらず、それがこれまでもバブルと崩壊を生み出してきた。そしてこれからもそうなるだろう。

だが2026年のクラッシュは、2008年のものよりはるかに深刻なものになる。なぜなら、アメリカ政府が毎年1兆ドルの財政赤字を続けた場合、2024年までに米国債の規模は膨れ上がり、「安全資産」とは見なされなくなる。そして金融危機時に、金融機関を救済するための資金をアメリカは借り入れることができなくなる。

こうしたショックがサイクルを断ち切らない限り、アメリカの変わらぬ財政・金融構造は、また次のバブルと崩壊を生み出す。2026年の崩壊は2008年を超える。なぜなら、莫大な米国債務のために、金融危機の中でアメリカは救済資金を借りられなくなるからだ。

アメリカ人には、次のバブルと崩壊を防ぐための時間がまだある。しかし、ほとんどの経済学者と同様に、彼らは文化的に現状維持に縛られており、1990年代と2000年代と同様に、警告は無視されるだろう。

我々はいま、流れの上流にいる。だが、2024年〜2026年の不動産と金融の滝壺へ向かって、引き返せぬ川を下っているのだ。 November 11, 2025