『2025 MAMA AWARDS』についてお知らせいたします。

香港で発生した火災事故で犠牲となられた方々に、深く哀悼の意を表します。
ご遺族の皆さまをはじめ、大きな喪失と不安の中で困難な状況にあるすべての方々に、心よりお見舞い申し上げます。

「2025 MAMA AWARDS」は、「Support Hong Kong」というメッセージを掲げ、共に悲しみを分かち合い、追悼の時間を設けるとともに、被害者支援のための寄付という形でできる限りの支援をいたします。
私たちは、音楽が持つ癒しと繋がりの力を信じ、華やかな演出よりも“慰めと希望”を伝えられるステージとなるよう、全体の構成と進行について、慎重に準備を進めています。

「2025 MAMA AWARDS」のレッドカーペットは実施いたしません。
本授賞式は、予定通り変更なく生中継でお届けする予定です。

音楽が皆さまの心に少しでも慰めと勇気を届けられることを願っております。
最後まで責任感を持ち、最善を尽くす「2025 MAMA AWARDS」であり続けます。
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「2025 MAMA AWARDS」倭国公式サイト
🔗https://t.co/76Ms3z8Q6y

#2025MAMA #MAMAAWARDS November 11, 2025

倭国への旅行を自粛している中国人は韓国に逃げたが1週間で「中国人出て行け」コールが始まっている

さすがの韓国も中国人は無理だったか。
倭国人は優しいから何も言わなかったが、これ以上に我慢していたんだよな。

韓国に嫌われても倭国には戻ってこないで下さいね。 https://t.co/lVBGO2FEpz https://t.co/K6Zh5Y0igP November 11, 2025

女性殺害事件が起きると「痴情のもつれ」「男女関係のもつれ」
という言葉で覆い隠されてきた構造を、家父長制として明確に名指しした法律がイタリアで成立した、という話。

「好きすぎた」「気持ちが高ぶった」など、恋愛感情で説明されがちな事件の多くは、
実際には “支配が効かなくなった女性に対して、制裁として暴力が向けられる” という構造が背景にある。

フェミサイドとは、
「女性が男性の支配から外れた時に起きる“制裁の殺害”」であって、恋愛トラブルではない。

ここで倭国では「男性にも同じ法律が必要では？」という声もあるようだけれども、
これは、男女を対称に扱う“関係トラブル”の発想にとどまっていて、家父長制の支配構造そのものを見ていないために起きる誤読。

問題は「どちらの性にもある殺人」ではなく、
「家父長制が女性を“所有物”として扱ってきた歴史と構造」が
暴力の引き金になっている、という点。

イタリアはこれを国家としてはっきり認め、
「女性を所有物として扱ってきた家父長制の暴力だ」と定義したと言える。

この法改正によって、女性の殺害が「フェミサイド」として正式に記録され、支配や所有の問題を隠さずに統計化できるようになる。

覆い隠されてきた構造を浮かび上がらせ、言語化し、それを法制化へつなげたのは人文学の力。

その後、数字として可視化されることで、どこに圧力が生まれているのか、社会全体の構造が見えてくる。

倭国では長い間、「痴情のもつれ」という言葉が、
加害の構造を“恋愛”にすり替え、暴力をロマンチックに見せてしまっていた。

この記事は、その読み替えを促す大事なきっかけになるはず。 November 11, 2025

朝からニュースを読んでいると、倭国が日々劣化していることが実感されます。最も目立つのが政治家の「道義性」が崩れていることです。ウソをつく、食言をする、公金を私物化する、弱者に屈辱感を与える…「そういうことをしても罰されないのが強者である」ということが日々アナウンスされている。 November 11, 2025

某スポーツ紙が「日付以外は全て誤報」と揶揄されたことがあったけど、もはやオールドメディア全体にも言えてしまうんじゃないですかね。

マスコミ「中国人観光客が大量キャンセルでホテル困惑!」
⇒ホテル「想定内。通常通り安定運営を続けてます」

マスコミ「中国の航空会社が倭国路線減便! 毎日から週2便に!」
⇒「毎日3便運航」のうち、「1便のみが週2便に変更」になっただけ。

マスコミ「トランプ大統領が高市首相に対し、台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言!」
⇒政府「そんな事実はない」

マスコミ「首相は台湾有事答弁を事実上撤回と野田氏」
⇒野田氏が「事実上の撤回をしたと受け止めた」と個人的意見を述べただけで、政府は撤回していない。

なんで我々一般ユーザーが、いちいち「これもまたデマか?誤報か?」「いつもの『支持率下げてやる!』的悪質印象操作か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。

とくに最後のは「撤回」という言葉だけが独り歩きするリスクがあるんで、マジでヤバいですよ。「中国の恫喝に屈して、倭国は台湾有事への介入を撤回する」と恣意的に解釈され、安心した中国が本当に台湾に手を伸ばしてくるきっかけになりかねないんだから。

こんなの軽々しく口にする野田氏も、それをホイホイと記事にして全世界に発信する共同通信もアホすぎるだろ。お前らはリアル「軍靴の音」を聞きたいのか!? November 11, 2025

「圧力に倭国は常に屈した」垂前中国大使、首相答弁は堅持を「国のあり方が問われている」
https://t.co/XiPd9Mq7PS

「最終的には総理自らが決めるべき。私は一国民なので、撤回すべきではないと思う」と語った。 November 11, 2025

北村晴男議員の中国人留学生と倭国に帰化しようとする中国人に関する質問が鋭すぎる。

決してオールドメディアは取り上げないだろうが、これは全国民が知るべき事実。

より多くの人が認識できるよう拡散していこう。 https://t.co/dJ3HCJZkZX November 11, 2025

やっぱり200×40のバナーっていいなぁ。
特に00年代のものは絵柄もあいまって、胸にくるんですよね。
まさに倭国の個人サイト文化の象徴って感じがします。 https://t.co/knufSYUj6O November 11, 2025

いや、これは梅村さんもキレるわ

梅村議員「上皇上皇后夫妻も国民に過大な負担をかけたくないと火葬を選択なさった。土葬を拡大することはこのお気持ちを蔑ろにすることになるのではないか」

上野厚労大臣「その話は承知している」

梅村議員「承知してるかどうかを聞いてるのではない！倭国人も土に帰りたいという気持ちの人はいるが公衆衛生を尊重して周りに合わせている。我が国は郷に入りては郷に従えの国だ。倭国で人生を終えるなら火葬か国際遺体搬送。国会議員の責任で土葬を禁止する法律にしてはどうか」

上村厚労大臣「自治体の裁量の領域」

梅村議員「今以上の土葬墓地は必要ありません。倭国人ファーストの政治をお願いします」

うん、やる気ないなら大臣辞めてほしいし、やっぱ参政党やな November 11, 2025

「多文化共生」というくせに、
イスラム移民が
「私たちも倭国の文化を理解したいです」と言って、
お寺や神社に行ったり、
倭国の食文化に馴染もうとするのを聞いたことがない。

ただ一方的に
「豚肉は食べられません！
ハラル食をだせ！」

「土葬しかできません！」

こればかりだ。

もう、多文化共生の実態が「イスラム強制」だということはバレているのだ。

倭国人なのにイスラム移民を擁護する人々は、イスラム組織から資金提供でも受けているのか？ November 11, 2025

#PondPhuwin に関する解禁が2つ✨

1️⃣ #WeAreSeries
テラサで12/8(月)〜配信

2️⃣テラサオリジナル番組制作

オリジナル番組を多数制作してきましたが、2026年の #GMMTV とテレビ朝日のコラボは今までと少し違う形で始まります😊今回はなんとタイで撮影🎥　

来日経験豊富な #PondPhuwin が
バンコクの中で倭国🇯🇵を探し、倭国体験をする番組です😊

詳細は決定次第発表✨お楽しみに
@TELASA_thai November 11, 2025

生きてる18歳未満の青年から腎臓と眼球を
摘出する命令を受けて行った中国の医師
怖くなって中国から逃げ出したと語る

今の政府のままでは近い将来倭国は
中国の臓器バンクになってしまっても
不思議ではありません

https://t.co/SsLrZNq5eN November 11, 2025

今日、嬉しいニュースが飛び込んできました。
国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）トップの理事会議長選挙が行われ、大沼ＩＣＡＯ倭国政府代表部大使が選出されました。
これで国連専門機関の長を務める倭国人は、万国郵便連合の目時国際事務局長とあわせて2人になります。
ＩＣＡＯでは初のアジア・太平洋地域出身の理事会議長であり、倭国人として誇りに思います。
大沼さんのご活躍を期待するとともに、倭国から国際社会で活躍する人材が続く契機になることを願っています。 November 11, 2025

その辺のイスラムの人たち

「ハラール給食？そんなん、何で異教徒の倭国人が食べなアカンの？誰がそんなことしろ！って言うてるの？倭国は政教分離国やろ？

何でや？」と言っていた。。。 November 11, 2025

中国人観光客が倭国人とトラブルになり、倭国人が自分のカメラを壊したと主張した。

調整の過程で、中国人は相手を盗撮しただけでなく、倭国の警察に対して「俺にはフォロワーが100万人いる。ちゃんと解決しなければ、お前たちをSNSに晒すぞ！」と脅した。

警察を脅すのって、中国じゃ日常なの？ https://t.co/OXgfcUmdDQ November 11, 2025

全く話にならない。ハラールは何かを食べるのではなく、何かを食べないというものでしかも宗教絡みだ。一般的に言われている食文化じゃない。
“他人の食生活を経験”というなら、ムスリムに豚肉食えと言ってみれば？こんなのが帰化して倭国人面して論点滅茶苦茶で倭国の食文化をぶっ壊されたらたまんわ https://t.co/S5q6fCdfZ2 November 11, 2025

全国でこの広告から柿を購入すると、倭国ブランドのはずなのに中国産の腐った柿が届くらしい。

もう広告を見れば胡散臭い中国人がやっているってわかるが、うっかり買ったら終わりだよね。
もっと中国人の広告は取り締まった方がいい。 https://t.co/gqmFQm35H8 November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

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それならば
火葬する国に行くことも
罪になるだろ🤣
馬鹿じゃねえのか！
倭国に入国させるな！ https://t.co/XWEbQK4qvF November 11, 2025