河村さんは、今年の通常国会で倭国保守党が「反対」と決めていたNHKの予算案に、１人だけ賛成票を投じた人です。「NHKの予算に反対するなんて聞いたことない」という理由で。つまりNHKに問題ありとは思っておられない。NHK問題をどうしてもやりたい方がその河村さんと合流したら当に国民を欺く大茶番。 https://t.co/Tmv5nePPtW November 11, 2025

今日11/20、衆議院・憲法審査会。
間違った改憲のため ひたすら毎週開いていくプレイが続行中！やめんかい💢
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【2025/11/20憲法審査会】
れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は倭国国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。
自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。
一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々（しゅくしゅく）と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。
またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。

（武正会長）
お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。

2025年11月20日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/uw1hHH5U2t November 11, 2025

超党派で年金を考える勉強会を通常国会からやってきましたが、この会をさらに発展させて続けていきたいと思っています。

２００４年の年金制度改革で、これで年金制度は１００年安心ですということになりましたが、あれからわずか２５年で、基礎年金の所得代替率が大幅に低下して大変だ、ということになってしまいました。

そもそも「年金制度は破綻しません」と政府は言い続けてきましたが、それは年金制度が破綻しないように年金給付を減らす仕組みができたから年金制度は破綻しませんと言っているのであって、その年金に頼っていたら「年金生活は破綻します」。

制度を守っても生活が守れなければ、それは意味がありません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。

かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。

イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらってから、では、どうしましょうかと第二段階で改革案を議論するという方法を取りました。

私たちも、まず、厚労省の大本営発表ではない、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫ですかということを考えてもらおうと思っています。

そのために、近日中にホームページを立ち上げて、年金に関する情報を逐一、出していきたいと思います。

そして、国民の皆さんに、まず、年金について知っていただき、考えていただいた上で、どういう方向で改革していくのが望ましいか、現実に実現できる改革とはどんなものなのか、一緒に考えていきたいと思います。 November 11, 2025

高市政権の外国人政策

政府は、来年度中に外国人の在留手続きの手数料を欧米並みに引き上げる方針を固めた。出入国管理・難民認定法改正案を来年通常国会に提出する方向。

外国人の在留手続き手数料、欧米並みに値上げへ…来年度から更新で３～４万円程度を検討 : 読売新聞 https://t.co/5phqFrNqR1 November 11, 2025

「明治の日」法案、自民了承　11月3日、名称併記(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/Ox37f8OaV5

11月3日は、敗戦後GHQ占領下の昭和23年の祝日法改正で、戦前の「明治節(明治天皇誕生日)」から「文化の日」に変更された。

だが、祝日は民族や国家の歴史や伝統に則ったものであるべきとの考え方のもと、11月3日を「文化の日」に加え「明治の日」として並列に制定するため、超党派議連の提案により祝日法を改正しようとするもの。

明治はわが国が近代化の道を歩み始めた歴史の転換点だけでなく、現代の私たちが慣れ親しんでいる文化や習俗も明治期に始まったものが多い。

そのような視点で、改正祝日法案では、「近代化を果たした明治以降を顧み、未来を切り拓く」と明治の日の意義を明記し、法案は来年の通常国会に提出し成立を期したい。

来年わが国は昭和満100年を迎える。戦前と戦後に分断されて捉えがちの昭和という歴史を、11月3日を「文化の日」であり「明治の日」でもあるとして、しっかりつなげていくことにも意義ある改正と考える。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌国家サイバーセキュリティ戦略本部新たな戦略案について説明受ける

党国家サイバーセキュリティ戦略本部(本部長・平将明衆院議員)は11月21日、初会合を開きました。

国民生活や経済活動をサイバー攻撃から守るため、わが国ではサイバー対処能力強化法が今年の通常国会で成立。同法により政府の国家サイバー統括室(NCO)が発足しました。

担当大臣として同法を所管した平本部長は、会議の冒頭あいさつでNCOの能力構築や同盟国・同志国との連携強化等を今後の課題として挙げました。

また人工知能(AI)がサイバー攻撃に用いられている事例にも言及し、技術の変化に対応した組織体制・能力を構築するための議論を進めていく方針を述べました。

この日の会議では、政府が策定する新たなサイバーセキュリティ戦略と、サイバー対処能力強化法に基づく基本方針についてNCOから説明を受けました。

https://t.co/IYl1qoRlDs

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

11月21日　金曜日　🍲🍢　華金

X民の皆さま、

おは＆こん＆ばんは✨

金曜日も、頑張っていきましょう👍

今日は、関東から西倭国は晴れて空気は乾燥するので火の取り扱いに注意　東北南部や北陸は雨の振り方が強まり、山形や新潟は警報級の大雨　

素敵な一日をお過ごしください🌿

今日もよろしくお願いします🤲

◯朝のニュース
政府は、来年度中に外国人の在留手続きの手数料を欧米並みに引き上げる方針を固めた　出入国管理・難民認定法改正案を来年の通常国会に提出する方向だ　引き上げに伴う増収分は、急増する在留外国人の受け入れ環境の整備や、不法滞在者の強制送還といった外国人政策の財源に充てる

　複数の政府・与党関係者が明らかにした　政府が近く策定する総合経済対策に「２０２６年度に主要国の水準などを考慮して在留関係手数料と査証手数料のあり方を見直して引き上げを実施する」と明記する方向で調整している

　在留手続きの手数料を巡っては、物価や人件費の上昇を考慮し、今年４月から政令改正により最大２０００円引き上げた　在留資格の変更と在留期間の更新は６０００円、永住許可申請は１万円とした

　政府は今回、在留資格の変更と１年以上の期間の更新を３万～４万円程度、永住許可を１０万円以上に引き上げる案を軸に検討している　上限は入管法で１万円と定められており、さらなる引き上げには法改正が必要だ　引き上げに関する法改正は１９８１年以来となる

→これまで倭国は、外国人を優遇しすぎて、倭国国民が貧困化するのを放置してきたツケが回ってきてますね💦

○今日は、フライドチキンの日です
神奈川県横浜市西区に本社を置き、フライドチキンチェーン店「ケンタッキーフライドチキン」（KFC）などを運営する倭国KFCホールディングス株式会社が制定

1970年（昭和45年）のこの日、愛知県名古屋市郊外に「ケンタッキーフライドチキン」の倭国第1号店がオープンした

フライドチキン（fried chicken）とは、鶏肉に、小麦粉などから作った衣をまぶして、食用油で揚げた料理。KFCのオリジナルチキンには鶏肉の部位として、キール（胸）・ウイング（手羽）・リブ（あばら）・サイ（腰）・ドラム（脚）の5種類がある

KFCがオープンした当時の倭国には「フライドチキン」という言葉も食べ方も馴染みがなかったが、KFCの店舗が増えるにつれて広く知られるようになった　その後、KFCの行ったクリスマスキャンペーンを契機に、フライドチキンがクリスマスのご馳走として定着した

1939年（昭和14年）に創業者であるカーネル・サンダース（Colonel Sanders、1890～1980年）によって考案されたフライドチキンの調理法があり、使用される調合スパイスの種類（一部公開）と調合率はごく一部の人にしか知られておらず、この調理法はカーネル・サンダース考案の頃から変わっていない

世界規模でチェーン店を展開しているKFCは、世界で初めてフランチャイズビジネスを創始した会社でもある
関連する記念日として、9月9日はカーネル・サンダースの誕生日にちなんで「カーネルズ・デー」となっている

→オリジナルが1番美味しく感じますね😋

◯他にも、世界テレビ・デー、世界ハロー・デー、歌舞伎座開業記念日、早慶戦の日、インターネット記念日、かきフライの日、任天堂の日、自然薯芋の日、「ロッキー」の日、イーブイの日
、ゆり根の日　などがあります

※ケンタのチキン🍗美味しい😋 November 11, 2025

さてさて、衆議院選挙は一体いつあるのでしょうか？　　
個人的な妄想を書いてみます。　

どうして解散総選挙を行うのか？

衆議院は465議席あります。　

自民党196議席＋維新35=231議席(過半数まで2足りない)

何をやるにも野党の協力が不可欠。
その苦境を打破するために
高市政権の支持率が高い内に
衆議院を解散し､
総選挙で自民党の議席を過半数以上に増やしたいという理由から。

高市内閣発足後の世論調査
内閣支持率　75.4％

今開かれている臨時国会の会期
12月17日までです。
会期末までに令和7年度補正予算案を成立させなければなりません。

予算案を成立させた後に
年末解散の場合　

1月6日公示、18日投開票

もしくは、

1月5日に通常国会召集後、冒頭で衆議院を解散した場合、

1月27日公示　2月1日投開票　

この場合、
衆院選後に再び国会を召集して予算案審議に入ると、
令和8年度予算案を3月末までの年度内に成立させるのは難しい。

だとすれば、解散せず3月末の年度内に令和8年度予算案を成立させ、その直後4月に解散か？

だとするとゴールデンウィーク前の
4月14日公示、4月26日投開票？

ここで忘れてならないのは、
高市内閣の支持率は75.4％と高いのですが、自民党の支持率28.1％と低いこと。
解散総選挙をやった場合、
今まで連立を組んでいた公明党の票で当選していた自民党の議員は落選する恐れが。

また、今まで選挙協力で、
小選挙区で自民党と公明党、どちらかの候補者しか出していないところでお互い候補者を出した場合、
どちらも落選する恐れが。

高市内閣の高い支持率頼みで選挙を戦い、結果、自民党と維新が更に議席を減らして目も当てられない結末も考えられなくはありません。　　

小坂さんを国政に送ること、
それが倭国保守党の党勢拡大になり、
倭国を豊かに、強くすることになる。

そう信じて東京29区では粛々と毎日愚直に自主街宣と全世帯へのビラのポスティングをやり、小坂さんの名前と顔と政策と訴えを地道に広げ、一票一票掘り起こして行くのみ。 November 11, 2025

文教科学委員会での初質問　SPRING制度見直しについて (4/5)

中国人留学生について。

今年の通常国会では、SPRINGの支援を受けている学生のうち、3割近くが中国人留学生であることが殊更に問題にされました。

しかし、中国人留学生が多いことは問題なのか？？？

岩屋前外務大臣は、｢中長期的に日中関係の安定化に資する人材を育成していく上で、青少年交流は重要｣との答弁を残しました。

松本大臣も同じ認識だとのこと。

高市総理の台湾有事に関する答弁を引き金に、日中間の青少年交流が途絶えてしまうことがないよう、また既に倭国国内にいる中国人留学生が不利益を受けないよう、大臣の細心の配慮を求めました。 November 11, 2025

議員定数削減は選挙制度改革とセットと立民（共同通信） https://t.co/p5CcZPkBv9
⇒議員定数削減は、選挙制度改革とセットである必要は全くありません。
先ずは、この臨時国会で定数削減だけを決めて、次の通常国会で選挙制度を改正すればいいのです。 November 11, 2025

おはようございます☀️
先日、金融庁が暗号資産を金融商品取引法（金商法）上の金融商品として規制対象とする方針を「固めた」と報道がありました🤩
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【ポイントだけ簡潔に👇】
🚨 金融庁が105銘柄を「金融商品」として扱う方針
ビットコインやイーサリアムなど、国内の取り扱い全105銘柄が対象🪙

🔍 主な規制案
・情報開示の義務化
発行者やブロックチェーンの仕組み、リスクなどの詳細説明が必要に

・インサイダー取引の規制
未公表情報を使った売買を禁止。

📅 今後の予定
・2026年の通常国会で金商法の改正案を提出予定。
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⚠️ 業界からは強い懸念も
「規制が重すぎて業界が続かない」
「交換業者の9割が赤字なのに…」
レンディングなど周辺サービスも規制対象に入る可能性あり🤔
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🐈‍⬛のひとり言
税制の改善は非常に喜ばしい事ですね✨

しかし、倭国は“海外取引所の規制”だけでもかなり厳しい状況です😅
もしここに DEX（分散型取引所）まわりまで規制が広がる となると、本当に国内のWeb3は終わりかねないと思っています😵‍💫

税制も大事ですが、規制の仕方そのものも慎重に考えてほしいところですね🤔 November 11, 2025

@toshio_tamogami まずね、男系を維持しようと固執すると皇室は滅ぶの。
それでね、男系を継承するだけなら愛子様もOKなの。
養子縁組は「26年通常国会における皇室典範の改正を目指す。」目指すに留まっています。実現不可能だから。
秋篠宮への誹謗中傷は心が痛みます。
自民維新こそ秋篠宮を矢面に立たせる逆賊です。 November 11, 2025

おはよぉーございまぁーす！
金融庁がビットコインなどの暗号資産
仮想通貨 を金融商品取引法上(金商法)を
金融商品として位置づける方針を
固めたそうです

規制対象となるのは国内の取引所が
取り扱うビットコイン（BTC）や
イーサリアム（ETH）など105銘柄
多くのアルトコインも含まれます

2026年の通常国会への提出を
目指しているそう
それにともなって いづれ税率が
変わって統一されるかもだけど
そもそも329万9000円までは
雑所得でも税率10%だったから　
一律20%かぁ💦って
ほど遠い自分は なってます🤣

ではっ 行ってきまーす！
今日もよろしくお願いしますっ November 11, 2025

高市政権に対する期待
が高いのは理解できる。
外国人政策をなんとか
してくれるのではない
かという叫びにも似た
願いが集結している。

しかし、事実を曲げて
あたかも高市政権が、
既に期待に応えている
という「幻想」を振り
撒くことは、高市政権
にとっても決して良い
ことではないだろう。

この動画は、国会答弁
で、平口法務大臣が、
今年の６月～８月の間、
１１９人の強制送還を
実施したのだが、それ
が去年（５８人）の倍
になったと述べたこと
をもって、「高市政権
はスゴイぞ！」と持ち
上げるという話の流れ。

ちなみに、強制退去の
対象となり得る、退去
強制令の対象外国人は、
2025年６月　659人
2025年７月　728人
2025年８月　528人
だから、当該期間にて
新たに発生した候補者
（1915人）の 6.2％しか
強制送還していない。

もっと言えば、入管は
改正入管法が施行された
2024年６月から１２月
まで、退去強制の対象で
ある難民申請中の外国人
を１７人しか強制送還
していなかった。完全に
サボっていたわけだ。

百歩譲って、倍増した
のは事実だから、褒める
としても、そもそも、
６月～８月の話だから、
高市政権下のお手柄では
ない。褒めるのなら、
鈴木前法務大臣だろう。

私だって、個人的には、
外国人政策を糺すと意気
込む高市政権に対して
大いに期待している。
だからと言って、客観的
な事実を捻じ曲げてまで、
高市政権を盲目的に応援
したいとは思わない。

現時点において、外国人
政策に関して、高市政権
は、掛け声は良いものの、
際立った手腕を発揮して
はいない。それが事実。

実務家の立場から見れば、
いくらでもできることが
あるのに何もしていない
ように見える。その典型
が法務大臣の平口洋氏だ。

平口洋氏の大臣就任時の
訓示や毎週２回開催される
記者会見の模様を見る限り、
入管という極めて重要な
実働部隊を預かる平口洋氏
には、不法残留者を撲滅
しようという意気込みは
感じられない。

現場に意気込みがなく、
政策に即効性がなく、
大言壮語のフレーズだけ
が踊っている現時点に
おいて、高市政権による
外国人政策を高く評価
するのは邪道である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

難民認定申請中の17人を強制送還、
改正入管法運用7カ月で　入管庁
朝日新聞　2025年3月14日

出入国在留管理庁は14日、昨年6月以降の約7カ月間に、難民認定の申請中だった17人を強制送還したと発表した。難民申請中の送還を可能にする改正入管難民法の規定が、昨年6月10日に施行されたことに伴う措置で、この規定に基づく強制送還が明らかになるのは初めて。・・・従来、難民申請中は強制送還を一律に停止する規定があった。2023年の通常国会で、3回目以降の申請者については、難民と認定すべき「相当の理由」を示す資料を出した場合を除いて送還できるようにする改正入管法が成立した。

【不法滞在】3ヶ月で強制送還した外国人の数が予想以上にすごすぎたｗｗｗ【国会切り抜き】 https://t.co/hkmZrrsHzO @YouTubeより November 11, 2025

おはよぉーございまぁーす！
医療費の窓口負担や保険料に
金融所得反映に向けて調整に入るようです
支払い能力に応じた負担の徹底に向け
来年の通常国会に関連法案の提出を目指すそう

上場株式の配当などの所得は
確定申告しなければ算定の対象に入らず
負担に反映されないそう

今まで そんな仕組みになってたなんて
知らなかった

ではっ 行ってきまーす！
今日も よろしくお願いします November 11, 2025

評価できるような政策は何もしてないのに「政策は評価できる」という人が多いのが高市内閣の特徴。通常国会でボロが出る前に解散しようと思うのが自然だろう。 https://t.co/gVB5QokVG9 November 11, 2025

【公明ブランド　中道改革断行の力】

”清潔な党”
信頼回復へ譲れない党是！
献金の規制強化、今国会での法改正を期す！

きょう１７日、公明党は６１回目の結党記念日を迎えた。激動する倭国政治にあって公明党は「大衆とともに」の立党精神を体現し、人間主義に立脚した中道主義の政治を貫いてきた。「清潔な党」「平和の党」「福祉の党」――。この間、数々の実績を築いた公明党の闘いと成果は、やがて「ブランド」として確立し、国民に広く知られるようになった。ブランドに対する国民からの信頼、期待感は、公明党が掲げる中道改革を断行する上での大きな力だ。「公明ブランド」の視点から、公明党の最近の奮闘を追う。第１回は、政治改革に不退転の決意で挑む「清潔な党」。（文中敬称略）

　「自公連立政権は、いったん白紙とし、これまでの関係に区切りを付けることとしたい」。１０月１０日、国会内で代表の斉藤鉄夫は厳しい表情で記者団に語った。全容解明されない自民党の政治資金問題。繰り返される不祥事に終止符を打ち、国民の信頼を断じて取り戻さなくてはならない。斉藤の決意は揺るぎないものだった。

　「連立政権を離脱するほどの問題ではないのではないか」。世間では、そのような声もあったが、公明党にとって「政治とカネ」の問題は、絶対に譲れない一線。それは、公明党結党の淵源が、金権腐敗にまみれた当時の政治を国民の手に取り戻す闘いにあるからだ。かつて“伏魔殿”と言われた都政刷新へのリコール（解散要求）署名運動や、政治家個人への企業・団体献金の禁止、１円以上の政治資金支出の領収書公開など結党以来、次々と改革を断行してきた公明党にとって「政界浄化」は党是となった。

■他党に先駆けて「ビジョン」発表

　自民党の政治資金問題でも、本来なら当事者の自民党が再発防止の先頭に立つべきだが、実際に取り組みをリードしてきたのは公明党だ。

　２０２３年末の問題発覚後、事態を重く見た公明党は翌年１月に他党に先駆けて「政治改革ビジョン」を発表。政治資金に対する政治家本人の責任を強化させ、「秘書がやった」との言い訳が許されない仕組みにした。議員が政党から受け取るものの、使途公開が義務付けられていないために“ブラックボックス”と指摘されてきた「政策活動費」も廃止に導いた。

　だが、大きく損なわれた政治への信頼回復は、そう簡単ではない。昨年の衆院選、今夏の参院選で自民、公明両党に厳しい審判が下ったのは、そうした国民の意思の表れにほかならない。

　では、公明党は、いかなる改革をめざすのか。具体的には、企業・団体献金の規制強化と政治資金を監視する第三者機関「政治資金監視委員会」の設置の二つだ。

　献金が認められている政党支部は議員が支部長を務めているため「政治家個人の財布」（１１月１４日付「毎日」）に等しい。公明党は、献金の受け手を政党本部と都道府県組織に限定する規制強化案を提起。自民党との連立交渉でも賛同を求めたが、自民党から前向きな回答はなかった。今、公明党は法案作成へ国民民主党との議論を着実に進めている。今国会に法案を提出し、各党へ賛同を求めながら成立を期す。

■政治資金をチェックする第三者委設置へ議論リード

　一方、政治資金監視委員会は、政治改革の「急所」（東京大学の谷口将紀教授）とも言われるほどの大きなチャレンジだ。詳細な制度設計へ公明党は、来年の通常国会での法案提出をめざし、各党間の協議でリード役を担う。

　「国民の信頼なくして、いかなる政策の論議も説得力を持たない」。５日の衆院代表質問で斉藤は、こう訴えた。国民からの信頼という政治の土台を強固にするため、いかなる状況でも、公明党は闘い抜く。その決意は、野党になっても全く変わらない。

■（公明党が進めた主な施策）

■政治資金規正法　

○政治家個人への企業・団体献金を禁止　１９９９年改正

○１円以上の支出の領収書を全て公開　２００７年改正

○パーティー券購入者「５万円超」で公開、政策活動費を廃止　２０２４年改正

■あっせん利得処罰法

○議員の口利きへの報酬を禁止　２０００年成立

○私設秘書に対象拡大　２００２年改正

■官製談合防止法

○公務員らによる談合の指示などを防止　２００２年成立

■議員特権の廃止

○特別交通費（月３０万円）、肖像画作製費（１００万円）　２００２年廃止

○調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開、残金返納　２０２５年から

#公明新聞電子版 2025年11月17日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

@tesuta001 もう少し待てば来年の通常国会で金融商品になるので普通に証券会社で買える様になります。儲かった場合の税金も、今買うと55%（雑所得）ですが金融商品になると20%です。 November 11, 2025

@t_takai 通常国会に続いてのスルガ銀行不正融資の質疑、誠にありがとうございます。
スルガ銀行は白塗り隠蔽について、「銀行員の個人情報保護のために開示資料をマスキングした」と株主総会で回答しましたが、添付画像はその回答が虚偽であることを示唆しています。
https://t.co/xnmutSezjO https://t.co/9YXrlLEUQd November 11, 2025

昨年、倭国人児童が被害に遭ったその3ヶ月後に、日中の修学旅行の相互受入れを促進するような会談をしていた自公の前政権。これはおかしいと先の通常国会で指摘をしていた。高市政権になり、邦人の安全確保を優先し、今回、いち早く注意喚起が行われた。総理、外相、政権が変わり、我が国の対応も大きく変わったと思う。
＃衆議院大阪6区 ＃西田薫 November 11, 2025