日中関係がおかしな事になっている

何だか高市総理が謝罪するとか辞任するとか、チャイナが渡航自粛とか水産物輸入禁止とか

まるで倭国が悪い事をしたみたいになっているではないか

本来、暴言領事を国外追放し、ビザ免除期間短縮を撤回し、倭国からチャイナへの渡航警戒レベルを上げるなど倭国が次々と手を打つべきなのに

公明党が連立離脱したというのに倭国国政府は何をやってるの

これでは今までと何も変わらない November 11, 2025

藤田さん👍

「高市総理はすごい覚悟の人。あれだけのボリュームの連立合意を僕らに負けないような何倍もの熱量で向き合ってくれた。国家のために必要な政策をしっかりと盛り込むという意思決定を受けていただいたのでその覚悟に揺らぎがないと感じる。
私は高市総理のことを強く信用し信頼している」 https://t.co/sBKK0FHyoS November 11, 2025

高市総理、何もしてないのに、公明党が連立離脱するは、中国が勝手に自爆してゆくは、凄いなぁ　安倍総理のやり残しが自然解消されてゆく、安倍総理が見守ってくれているんですかね。 November 11, 2025

「ちゃんとルールと法を守っている人しか倭国にはいないんですよ」ますルールと法を度々破る議員さんが多い維新と連立？党首が逮捕のN国？裏金議員はルールを守ってるの？外国人にだけルールと法？ https://t.co/5XxAHcpW1D November 11, 2025

今日11/20、衆議院・憲法審査会。
間違った改憲のため ひたすら毎週開いていくプレイが続行中！やめんかい💢
ーーーーー
【2025/11/20憲法審査会】
れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は倭国国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。
自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。
一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々（しゅくしゅく）と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。
またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。

（武正会長）
お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。

2025年11月20日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/uw1hHH5U2t November 11, 2025

本日は、公明党の結党記念日です。

この日にあらためて、皆さまに決意をお伝えします。

連立離脱という大きな決断を経て、
私は今朝、「身の震える思い」で新たな出発に臨みました。

地元を回る中で、
「よく決断してくれた」「これから応援するよ」と、かつてないほど多くのお声を頂戴しています。

一方で、「また与党に戻ってほしい」という声もいただきます。

どちらも、公明党への期待の表れだと受け止めています。

ありがとうございます。

皆さまのお声を胸に、「大衆とともに」との原点に立ち返って、新しい党の姿をつくり上げる決意です。

11月29日に開催する全国県代表協議会では、“中道改革の軸たる公明党”が何をめざすのか、より掘り下げてお話ししたいと思います。

どんな大きな波がこようとも、必ず前へ進みます。
人間は、国家の一部でも、イデオロギーの手段でもありません。
公明党は、「人間の尊厳」をどこまでも大切にします。
新しい公明党の挑戦に、どうかご期待ください。 November 11, 2025

倭国維新の会・西田薫衆議院議員「自公政権だったら今の日中衝突にはなっていなかったと思う。何をされても我が国が謝り続けていたから…　改めて、自公の連立解消は良かったと思う…　これからは毅然たる外交を」 https://t.co/UhNbmVV6DF November 11, 2025

【榛葉さん中国に物申す】

中国が倭国の発言に過剰反応して、渡航規制やフライトキャンセル、海産物規制などを矢継ぎ早に出しているが、これは倭国経済への影響が多少出ている程度で、それ以上でも以下でもない。

そもそも今回の問題は、北端議員の質問に高市総理が答えたことが発端であり、地名を具体的に挙げたのは初めてだが、倭国側の基本ラインはこれまでと何も変わっていない。高市総理も茂木外相も小泉防衛相も同じ立場だ。

それに対して中国側が感情的に反応し、テレビカメラの前でズボンのポケットに手を突っ込む──「田舎のヤンキーみたいな態度」を見せるのは、大国としての品位を欠く。世界にあの絵面を発信するのは残念だ。

最近の規制ラッシュを見る限り、むしろ中国側が“焦っている”ようにも見える。政権も連立も変わり、倭国とのパイプが細くなっている。圧力というより、中国外交の余裕のなさの裏返しだ。

とはいえ、倭国側は落ち着いて対応すべきだ。
「ウケるのも外交、流すのも外交」。茂木外相はそこが非常に上手いし、倭国の外交官を信頼して見守っていけば良いと思う。

#榛葉さんは好き
#国民民主党 November 11, 2025

【防衛費膨張の歯止めを失う】タカイチは安保関連3文書の改訂で、防衛費の水準をGDP比2％から引き上げ、非核三原則の見直しや、維新との連立合意書に明記された殺傷兵器の輸出解禁などを進める。こんな重要な政策を閣議決定で決めてよいわけがない。国会討議が不可欠だ。https://t.co/D8lI1TAeJe November 11, 2025

公明連立離脱、二階引退、公明の代わりに入った維新は論外で、中国とのパイプが細くて困った状態の高市自民。
（そういう存在を媚中媚中と叩いてきたのが高市支持者）

高市・自民党と支持者が無能で哀れなことはおいといて
無意味なことで倭国人に迷惑をかけないでほしい。
https://t.co/zX2cDWpAsc November 11, 2025

高市総理の誕生は「嬉しくなかった」——

自公連立の“蜜月”を知る
"創価学会員ではなかった"公明党議員の池坊さんと
大島元議長が語った本音💦
かなり生々しい回でした…

「公明との連携不足」
「維新と“即連立”は危うい」

当事者だからこそ分かる“裏側”が
多かったなと感じます🕊️
みなさんはどう受け止めましたか？🤔✨

引用元
https://t.co/f4QCDCz8CF

#発言撤回 #存立危機事態 #非核三原則 November 11, 2025

自公政権だったら今の日中衝突にはなっていなかったと思う。何をされても我が国が謝り続けていたから。
10月6日、公明の斉藤代表は、高市総裁（当時）と会う前に中国の駐日大使と国会の議員会館で会っておられた。その４日後に連立解消。
改めて、自公の連立解消は良かったと思う。これまで進まなかった我が国の外交安全保障。これからは毅然たる外交をしながら極東地域の平和と安定のために、高市総理をしっかりと支えていきたい。
＃毅然たる外交 ＃高市総理 ＃衆議院大阪6区 ＃西田薫 November 11, 2025

公明党の斉藤代表は　
笑顔で語った。

「実はブレーキ役はあまり評価されないんですね」

…大切なものは
失った後にその「価値」に気づくことが多いと思います。

倭国の国民性として、
極端に「右ならえ」となる傾向があります。
また空気を読み自分の意見を抑える傾向があります。

斉藤代表の語った
数々の率直な話は至極まっとうだと思いました。

失礼かもしれませんが、
ある意味で「政治家らしくない」

その政治家らしくない、
ごく「まっとうな感覚」を持たれている斉藤代表が話した
「イデオロギーではなく
まず人間があるべきだ。
そこに暮らす人が幸せな人生を送るにはどうすべきか…」

平和という土台がなくては
国民の幸せなどないという趣旨だと思います。

これから
有権者が大局観に立って
「何が大切なのか」を
鋭く見抜くしかないのでしょう。

#平和ほど尊きものはない
#広島3区斉藤てつお
#公明党

【公明党・斉藤鉄夫代表】「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」 連立離脱から1か月 高市政権は【国会トークフロントライン】... https://t.co/g9jaHeguUp November 11, 2025

萩生田光一幹事長代行ぶら下がり会見
自維会談をうけて
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2025年11月20日（木）萩生田光一幹事長代行が自維会談をうけてぶら下がり会見を行いました。

【冒頭発言】
今日、倭国維新の会の藤田代表、そして中司幹事長に党本部へおいでいただきました。

連立合意から約一カ月が過ぎまして、与党協議会も順調に進んでおりますので、改めて残された今国会の会期をどう回していくか、また特に連立合意の一丁目一番地といわれている定数削減について、どういう実効性のあるものにしていくかということについて話し合いをしたところでございます。

今、目指している両党の方向は一致しておりますので、これに向けて現場の協議会の皆さんに作業を進めていただくということで今日は了解をしていただいたところです。私からは以上です。

【質疑応答】
Ｑ：フジテレビです。今日は維新の藤田共同代表と中司幹事長と定数削減について、今後のスケジュールを含めてお話されたということですが、次回の話し合いなど日程が決まっているのであれば教えてください。

A：今日は党の代表同士で中間の意思確認をさせていただいて、もう既に与党の協議会、現場はできておりますので、明日以降また現場に下ろして両党で積極的に議論していただこうということで、次回、我々がどうしていこうということは決めておりません。

Ｑ：読売新聞です。先ほど、萩生田先生の方からもお話がありましたが、今日で高市総裁と吉村代表が合意書面を交わしてちょうど一カ月となりますが、この一カ月色々な成果や課題などがあるかと思いますが、現状はどういうふうに、この一カ月を振り返って思われるかお願いします。

A：連立協議から合意まで、約１０日間ということで短い中で連立政権に加わっていただいて、そして与党の一員として今、維新の皆さんには様々な努力をいただいております。党の生い立ちも違いますし、また構成メンバーの数も違いますので、そういった意味では必ずしも歩み方が同じではないのですけれども、しかし向く方向については、きちんとぶれることなく両党で合意をしながら一歩一歩前進しているのではないかというふうに感じております。

@officeofhagiuda November 11, 2025

倭国保守党には現在5つの支部があります。　　

北海道支部　小野寺まさる支部長

群馬県第2区支部　伊藤純子支部長

東京都第29区支部　小坂英二支部長

東京都第8区支部　大谷司朗支部長

福岡支部　森健太郎支部長

(順番は倭国保守党HPより)
https://t.co/NOXZKMHC1s

支部長はそれぞれが各選挙区の予定候補者です。
衆議院が解散すれば「予定」、の文字が外れ選挙を戦います！　

(公職選挙法は不思議な法律で、何の選挙に出る、とか立候補する、とはっきりと書くのはNGです)

自民党と維新の連立合意書に

「今開催中の臨時国会において、議員定数削減の議員立法を提出、成立を目指す」、とハッキリ明記されております。

▽1割を目標に衆院議員定数を削減するため、25年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。

▽時代に合った選挙制度を確立するため、両党は衆院議院運営委員会に設置された「衆議院選挙制度に関する協議会」などあらゆる場で議論を主導し、小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制の導入なども含め検討する。そのため、25年度中に、両党による協議体を設置する。
https://t.co/c7om4pIcaw

維新の藤田共同代表は、自民と維新の連立合意書にある議員定数削減が実現しなければ「解散したら」と発言しております。

自民党はまず定数1割減の法律を通し、方法については今後議論、として後ろ向きな姿勢ですが、藤田共同代表の発言からも、いつ衆議院が解散し総選挙が行われるのか予断を許さない状況です。

https://t.co/NXOT4fCAXm

各支部長は選挙に備え、それぞれが今出来ることを、それぞれの支部にて活動されております。　　

選挙のスタート、公示日からは活動が大きく制限されてしまいます。
ビラも街頭で配ったりポスティングすることも制限を受けます。
　
選挙期間中にはビラのポスティングは禁止です。(確認団体ビラはポスティング出来ますが、候補者名は載せられません)

選挙期間中にはビラは一枚一枚に選管から渡される証紙(切手みたいなもの)を貼り、

・街宣場所にて手渡し
・個人演説会で手渡し
・選挙事務所で手渡し
・新聞折り込み

でしか配れません。

HPに載せたりメールに添付して送ることは合法ですが、それをプリントアウトした物は選管の証紙が貼ってないので配れません。
　　　
なので、選挙が始まるまでの「今」が各支部長の顔と名前と政策と訴えを有権者に知っていただく大事な時期です。

小坂さんの東京29区支部では、
選対のいやさか東京と、ボランティアの小坂倶楽部による自主街宣(旗見せとビラ配り)を毎日行っております。

また、東京29区の有権者全20万世帯にビラのポスティングを行っております。

1回目の全20万世帯へのポスティングは多くのみなさんのご協力のおかげで無事に終了し、
現在、2回目を開始しております。

みなさん、選挙が始まるまでが勝負です！
小坂さんのビラのポスティングに是非ご協力下さいませ。

毎週土日と祝日にポスティングツアーと題しまして、西日暮里駅、竹ノ塚駅よりポスティングをお願いする場所まで車で送迎しております。
　
手ぶらで来ていただき、お渡ししたビラが無くなったら、車がポスティング場所まで追加のビラをお届けします。
重い思いをしてビラを持ってポスティングする必要はありません。

担当するエリアの地図をお渡ししますので、全く土地勘のない方でも安心してポスティングを行うことが出来ます。

参加ご希望の方はDMにてご連絡よろしくお願いいたします。

みなさん、どうぞよろしくお願いいたします！ November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

維新・藤田代表「高市総理はすごい覚悟の人。あれだけのボリュームの連立合意を僕らに負けないような何倍もの熱量で向き合ってくれた。国家のために必要な政策をしっかりと盛り込むという、その覚悟に揺らぎがないと感じる。私は高市総理のことを強く信用し信頼している」
https://t.co/CgU8fBwhNa November 11, 2025

小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見
国民民主党・公明党との会談をうけて
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
令和7年11月19日(水)小林鷹之政調会長が国民民主党・公明党との会談をうけてぶら下がり会見を行いました。

【冒頭発言】2025年11月19日（水）

政府の経済対策の策定に向けた動きが大詰めを迎えてきている中で、高市総裁と連日打ち合わせをしながら自民党としても丁寧にこの経済対策の策定に向けて尽力しているところであります。

その中で、できる限り多くの政党のいいアイディアを盛り込んでいこうという見地に立ちまして、昨日から連立相手である倭国維新の会、そして先ほどは国民民主党、そして公明党の政調会長の皆さんと意見交換をさせていただきました。

その中で、倭国維新の会の思いである電気、ガス代の支援に対する深掘りのところにつきましては、今、話し合いを進めさせていただいているところでございまして、規模感としては1月から3月までの3カ月間におきまして1世帯あたり6,000円を上回っていく規模で今調整をさせていただいているところでございます。

そして、国民民主党の浜口政調会長とお話をさせていただきまして国民民主党さんからのご提言の中にいわゆる自賠責への繰り戻しですね。これについて経済対策の中に完全解決を目指して入れていく方向で今検討を進めさせていただいています。

そして、公明党の皆さまからは、さまざまなご提言をいただいておりますけれども、一律給付という形を私たちはとりませんけれども今、この食料品の価格を含めて物価が上がってきている中で子育て世帯をしっかりと支援していく観点から子ども一人当たり2万円を児童手当に上乗せしていくような形で支援していく、まさに子育て応援手当というような形で経済対策に公明党の皆さんの提言を受けて盛り込んでいく方向で政府と調整をしていく、その旨を各政調会長にお伝えさせていただきました。

私からは以上です。

【質疑応答】

Q.倭国テレビです
昨日は維新で、本日は国民公明両党と、野党第1党の立憲民主党との政調会長会談の予定などをされていますでしょうか。

A.
今のところ予定はしておりませんが、本庄政調会長とは、さまざまな政策課題につきまして折に触れて意見交換をさせていただいているところであります。

Q.東京新聞です
子育て世代への2万円ですが、これは所得制限を設けるのでしょうか。

A.
いえ、そういうつもりはございません。

Q.東京新聞です
全体の規模としてはどれくらいでしょうか。

A.
概算で4,000億程度になるのではないかと受け止めています。

Q.朝日新聞です
経済対策の規模が積み上がってる中で、一方で市場は懸念が広がっている面もあると思います。
政調会長は赤字国債の発行額について、前年度と比べてどういった組み合わせを考えておられるかお考えあれば教えてください。

A.
具体的な規模については今、政府の中でいろいろ精査されているんだろうと受け止めています。
私が昨日、自民党の政調全体会議でも最後に申し上げたのは、額ありきではないということ。あくまで必要なこの政策というものをしっかりと積み上げていくことが大切だということ。

そして当然こうした経済対策を打っていくときにはマーケットと丁寧に対話をしていくことが重要であるということを私から申し上げさせていただきました。

今回、今の物価高への対応を踏まえれば相応の規模になっていくと受けとめていますけれども他方で、この倭国維新の会の皆さんとの連立合意文書の中で政府効率化局というものを立ち上げていくことも合意していますので、そうした中で、この補助金ですとか、あるいは租税特別措置などで優先順位の低いものについては、しっかりと整理合理化を図っていく、そういうことも当然やりながらですね、財政の持続可能性にも政権与党としてしっかりと配意をしていく、そのことは重要だと考えています。

#小林鷹之
@kobahawk November 11, 2025

自公連立が崩壊して本当に良かった。 https://t.co/ECgv8aXGYp November 11, 2025

麻生、どうしてるのかなと思ってたら何の策もなさそう…もうやめてほしい。

麻生太郎副総裁は19日、都内でのセミナーで高市政権を支える意向を示した。「こういった内閣を生んだ以上は育てなければいけないとの決意を新たにした」維新との連立に「流れを前向きに捉え、積極的に支援したい」
時事通信 November 11, 2025