政府・与党が暗号資産の税制を申告分離課税（税率20%）にする方向で調整に入ったので、新税制の開始日と特徴を予想します。

下表は、倭国における申告分離課税導入の歴史です。

倭国で初めて申告分離課税が導入されたのは、56年前の1969年。
その後、1989年に株式に導入され、続いて、
債券、先物取引等、FXへと対象が拡大していきました。

表の適用開始日を見ると、2003年以降のほとんどが「1月1日」になっています。

この理由は、個人の所得税の会計期間が1月1日～12月31日の暦年であることと、損益通算・繰越控除・他の金融商品との整合性をとるため、金融所得の新ルールは1月1日から適用するよう整備されてきたためです。

法案は適用開始日の前年に国会で審議・成立し、翌年1月1日から適用開始の流れになっています。

暗号資産については、今月12月に公開される税制改正大綱に「申告分離課税への移行」が盛り込まれ、来年2026年の通常国会で審議されます。

よって、暗号資産の申告分離課税の開始日は
「2027年1月1日」と予想されます。

その他、新税制について
「適用開始前に買った暗号資産を、適用開始後に売却したら税制はどうなるのか？」
「海外取引所で売買した場合も、申告分離課税になるのか？」
「倭国のWeb3の普及を促進するための税制は何か？」

これについてYouTube動画で根拠付きで予想しています。
https://t.co/h8XlsaQWvp
参考にして下さい。 December 12, 2025

〈国旗損壊罪の創設案　息苦しい社会にするのか〉と「毎日新聞」の社説。自民党と維新の会が刑法に倭国国旗損壊罪を創設する方針で来年の通常国会での法改正を狙う。書かれていないが参政党も法案を準備している。日の丸をモチーフにした芸術作品や広告などの表現活動を制約する恐れがある。米国では罰則を設けた法律が憲法違反との連邦最高裁の判断もある。〈安全保障などを巡り、個人の権利よりも国家の利益を優先する主張が目につく〉〈刑罰をちらつかせて国旗への敬意を強制しようとすることには、危うさを感じざるを得ない。〉 December 12, 2025

これは本当に維新がよく踏ん張ったよな。
下手したら石破のときにフェミ法押し込まれてた可能性があった。
よくできました。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の高市首相私案を軸に(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/5Z0FBPlU8O December 12, 2025

（記者）
　倭国テレビの蛯谷です。まず、就任後初となった能登視察について伺います。総理は現場で何を感じられ、今後の復興に向けどう取り組むお考えでしょうか。次に、政権として臨む防災対策について伺います。来年の１１月に防災庁の設置を目指すのかを含め、どう強化していくお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
（高市総理）
　先ほど申し上げました通り、各地を回らせていただきました。そんな中で、むしろ被災者の皆様から私の方が元気を頂きました。皆様、本当にお辛い思いをされて、今もまだまだ大変な状況の中でございますのに、例えば、穴水町のスマイルマルシェの皆様や、それから、珠洲市の応急仮設住宅の皆様からは、体に気をつけてね、頑張ってね、そんなお励ましを頂きました。
　また、珠洲市立大谷小中学校、今、生徒さん４人になられましたけれどもね、こうしたキーホルダーやチャームを作ってですね、これはホルダーで付けるチェーンホルダーになりますけれども、こういったものを作って販売して、全額、これは能登の復興に寄附をしますということです。一つ一つメッセージが添えられていて、「後悔せずに生きる」とかね、それから「いつも頑張っててすごい。私も、あなたも。」、これはステッカーでございます。「大丈夫、今すごいことをしているから」。こうやって、みんな前向きに、ふるさとのために頑張っておられる。そんな姿を見て、とっても感動しました。全国の皆様もぜひ、生徒さんたちが一生懸命心を込めて作ったこういったお品物を購入して応援してあげてほしいな、そう思っております。
　それから、防災庁についてのお尋ねがありましたが、令和８年度中に設置すべく、次期通常国会における関連法案の提出を目指して、具体的な検討を進めるところでございます。政府としては、現在の内閣府の防災担当を発展的に改組して、我が国の防災全体を俯瞰的に捉えて、徹底した事前防災と、発災後から復旧・復興までの一貫した政府全体の司令塔機能を担うのにふさわしい組織として体制を検討していく、そういった考えでございます。 December 12, 2025