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与党
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2025.12.09 17:00
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潰しちゃダメなんですよ、事業者を。
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ー山本太郎
防災大臣と復興大臣に
お聞きしたいと思います。
一言でお願いします。
離島は国益の保護のためにも重要、
倭国国にとって離島は宝である。
私が今、言ったこの言葉に対して
異論ございますでしょうか。
ーあかま大臣
倭国、国土の一部である、
それ、どのエリアにあっても離島にあっても、
これは重要なものと考えております。
ー牧野大臣
私も異論はございません。
ー山本太郎
10月9日、13日、
台風22号、23号が
八丈島を立て続けに襲い、
建物、インフラの多くを破損。
主要産業も激甚な被害を負いました。
島で1つの産業に打撃があれば、
他にも大きく影響し、
最悪は共倒れの可能性もあります。
ある農家は、
「好きで被災したわけじゃないのに、
ここからまた借金しなきゃいけないのか
というのが正直な気持ちだ」と言います。
数千万円ものローンを抱えた状態で被災し、
ここから立て直すために
また借金をしなければならない。
「正直、このまま潰して、
勤めに出たほうがいいんじゃないか
悩んでいる」という事業者もいました。
八丈島の災害で苦しむ事業者に
二重ローン解消の救済策、
お願いしたいんです。
東倭国大震災の二重ローン
救済策と同じようなスキーム、
事業者を救うということで
至急検討お願いできないですか。
ーあかま大臣
内閣府防災として
それを賜ることができるかどうかを含めて、
丁寧に議論をしていきたいと思います。
ー山本太郎
国も東京都も同じです。基本、貸し付けのみ。
今回、たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。
金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ、
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい、
そういう声、ほとんどでした。
防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数か月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように
総理にご相談いただけないですか。
ーあかま大臣
先ほど申し上げたとおり、
所管というものもございます。
ー山本太郎
総理大臣に言ってもらわなきゃ困るんです。
なのでお願いしています。
総理大臣に対して、島、
これまで国は島の存在というのは
ものすごく重要だということを言ってきた。
総理に言わないんですね?
じゃ。言うんですか?
ーあかま大臣
今しがた申し上げたとおり、
これまでも様々な手配、
例えばさっきの大分(県)等々についても
政府のほうと、与党と、
また様々協議をする上で動いておりますので。
ー山本太郎
答弁ほとんど何言っているか分かりませんよ。
大臣、総理大臣に絶対言ってください。
復興大臣もお願いします。
ぜひ、お力添えください。
よろしくお願いいたします。
またこの問題継続したいと思います。
(2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より)
字幕入りフル動画・文字起こしは、
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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 December 12, 2025
134RP
読売ですら、コレ。
↓
読売新聞「こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提案するとは、見識を疑いたくなる」
#こんなひどい総理は初めてだ https://t.co/xcVwEOp2oy December 12, 2025
44RP
野党はなぜ審議しない?法案は提出した。反対なら反対で議論しようよ。審議しようよ。確かに自民維新は少数与党だ。委員長も野党なので審議拒否されたらどうにもできない。それこそ多数の横暴でしょ。企業団体献金法案も議員定数削減法案も審議、決断をすればいいじゃないか。 https://t.co/CPF1dLT24g December 12, 2025
36RP
政治改革特別委員会にて、企業団体献金規制について質疑に立ちました。
先日、Xでもポストさせていただいた国民民主・公明案の問題について指摘しました。
企業団体献金に対する各党の法案が出揃ったことは率直に歓迎したいと思います。
平成の政治改革の積み残しが、一歩でも二歩でも前に進むことを期待します。
一方、少し苦言を申し上げると、今日の質疑では答弁者は予め用意された紙を読み上げるだけで、聞いたことへの十分な回答になっていないことが非常に残念でした。
私自身は批判合戦ではなく、建設的な議論をすることが趣旨でした。法案提出側がこの姿勢では、かみ合った議論にならないし、改革の熱量も生まれてこないと思います。
いわゆる裏金事件の発覚後からずっと政治改革特別委員会に関わってきた一人として、与野党超えた委員会メンバーの奮起を期待します。
維新は企業団体献金禁止を公約している以上、そこから逃げることはありません。
そして、与党側が企業団体献金禁止にもしっかり向き合っているのですから、野党側も同時並行で衆議院議員定数削減の今国会中の審議入りは必ずやっていただかなければいけません。
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本日の質疑内容(国民民主・公明案に対して):
(受け手の規制)
1 企業団体献金を受領可能な政党支部を都道府県連に限るとしているが、「会社・労働組合・職員団体・その他の団体」だけが対象で、「政治団体」が対象になっていない。都道府県連以外の無数の政党支部は、引き続き政治団体からであれば献金を受け取ることができるのか。その制限を不要とする理由は何か。
この点は以前、国民民主と公明が野党案に対して指摘・批判していたポイントでもあるのだが、何も措置しなかったのはなぜか。
(政治団体の規制)
2 一つの政治団体からの献金額には1億円の総枠をはめているが、政治団体は無制限に立ち上げることができるため、数を増やせば総枠は無制限になるのではないか。
(透明化)
3 受け手が政党、政治資金団体及び国会議員関係政治団体以外の政治団体の場合は、別途法案で措置されている情報開示の対象にならないのではないか。
(政党・政治資金団体からの献金)
4 政党・政治資金団体からの献金が制限なしのままになっている。自民党の国民政治協会のような政治資金団体は企業団体や政治団体からの献金を集約し、政治団体に迂回献金することができるのではないか。その制限を不要とする理由は何か。
特に出し手が政党・政治資金団体の場合は、規制がないだけでなく、透明化もされないので全くの野放しになるのではないか。
(規制上限額)
5 政治団体(その他の団体)からの献金上限は維新と立憲の法案では6000万円だったが、なぜ1億円なのか。なぜ1億円になったのか。
▼▼質疑全編の動画▼▼ ※他チャンネルより拝借
https://t.co/KWfK6dKLZO December 12, 2025
13RP
高市首相が国会で、暗号資産の税制改正に前向きな姿勢を示しました
国民民主党
「最高税率55%が国内の事業者・投資家の活動を著しく制約しています」
「国内Web3産業の発展のため抜本的な税制改革に踏み込むお考えをお伺いします」
首相「与党税制調査会の検討を踏まえ、適切に対応してまいります」 https://t.co/hpRqDH4p25 December 12, 2025
8RP
吉村知事も大反対!なぜ高校生増税(高校生扶養控除縮小)に国民は反発するのか? #子育て罰 (末冨芳)
→高校生の扶養控除縮小は、明確に反対であり、認めない。民主党政権でえらい目にあった。微力ながら与党の一翼を担う立場として、高校生の扶養控除縮小は、阻止する。 https://t.co/s2R3mcN8dg December 12, 2025
7RP
定数削減ーーあまりの乱暴・横暴に新聞各社も🤬
読売「こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提案するとは、見識を疑いたくなる」
毎日「今回の案には、自民が抵抗する『政治とカネ』の改革から論点をすり替える思惑がある」
西倭国も、東京も、琉球も、山陽も、神戸も、秋田魁も
「赤旗」 https://t.co/cUL0SDWHjq December 12, 2025
6RP
国民民主 伊藤氏
子育て世帯は取るもの取られて貰うもの貰えない中間層クライシスに陥ってる。言うに事欠き扶養控除まで奪うとは許すまじ。税調に撤回を指示して年少扶養控除復活を
高市総理
高所得者に税負担率が大きくなる。高校生の扶養控除は指示してないが与党税調で議論している https://t.co/OTUp7HeKOt December 12, 2025
5RP
大もうけ続く防衛産業、政府・与党と「一体ビジネス」の危うさ:東京新聞 https://t.co/PUCG7LEolj
〈防衛省が24年2月に設置した防衛力の抜本的強化に関する有識者会議…三菱重工の経営幹部が名を連ねていた。三菱重工は、自民の政治資金団体「国民政治協会」に毎年3300万円の政治献金を行っている〉 December 12, 2025
4RP
📢【議員定数削減法案】
斉藤代表が“核心”をつく。
「なぜ1割なのか。なぜ1年なのか。」
「与党が数字まで決めつけるのは、あまりに乱暴」
「3対2は制度の根幹」
👇動画はこちら
https://t.co/HAnD3Mft0T
引用:https://t.co/Rq0leibcxO
#政治 #定数削減 #公明党 #斉藤代表 https://t.co/dCFXZqISEK December 12, 2025
3RP
ふみよさんの"1匹配信"を見た。
すげーな。
れいわの議員は「孤独」を背負ってこそなんだよ。
ふるえる想い。
そして
またしても ふみよねろ でした。
国会村チクり配信2。与党も野党もみんな仲間。 https://t.co/T6SkbQRGVd @YouTubeより December 12, 2025
2RP
@ttanigawa3 政治資金で
自民党の上野大臣はスナックや女性演歌歌手ファンクラブ会費の支払いで計上
維新の奥下議員や青島議員はキャバクラで支払い・・・😅
よく物価高で苦しむ国民へ増税政策を
おしつけることが出来るものだ
最低な政治家はしっかり排除していかないとこんな与党では倭国は終る December 12, 2025
2RP
そもそも陳情のためにキャバクラに誘う時点で、ろくでもない相手だし、陳情の中身もヤバいということがわかる。こういうヤバい付き合いのある政治家が与党入りしたら、やりたい放題だろうから、有権者は気をつけよう https://t.co/M7C7MILLaW December 12, 2025
2RP
維新が与党にいるうちに、メディアのチェックがばんばん入って欲しいです。地方議員も本当にお金にだらしない維新。 https://t.co/TIbrquI4gr December 12, 2025
2RP
三菱重工業、川崎重工業、IHIの大手重工3社は25年3月期連結決算でそろって最高益を記録
献金を受け取る自民とボロ儲けする企業の最悪な関係が浮き彫りに
#殺傷武器輸出反対
大もうけ続く防衛産業、政府・与党と「一体ビジネス」の危うさ 東京新聞https://t.co/cQWWeuSOk7 December 12, 2025
2RP
導き出す結論に、一致結束して責任をおうため、自由民主党の常設最高意思決定機関である総務会では、(全出席者によって、了承手続きを経る)全会一致を旨としています。
昨日の総務会終了後の記者会見では、衆議院の議員定数削減法案(議員立法)について、報道各社から質問が相次ぎました。
昨日の総務会では様々な論点が提起され、今朝の新聞で実名が報じられている通り、総務メンバーのお一人は、持論を発表された後に退席をされ、結果的に「全会一致・了承」となって、党内手続きを完了しています。
総務会で明確に持論を発表された一方、退室後、メディアがこぞってマイクを向ける中では、持論を開陳されなかったこと自体が、意見をまとめ上げていかねばならない与党議員としてのメッセージだと認識しています。
民意・良識を代弁する責任、与党として国政を主導する責務、連立政権を維持するための信用、(少数)野党の意見も考慮して法案に反映させていく自民党の矜持、過半数をめざし政治を安定させる悲願…
それぞれの価値や責任、役割を背負って、意思決定の場に臨んでおられる各総務の立場や信念に敬意を払い、公党として意見をまとめ、決断としていく重みや緊張をずしりと感じています。 December 12, 2025
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やっぱ共産へのマイナスイメージは作られたもんだったので逆にみんな安心して投票して欲しい!!🥹🥹🗳️🔖✨がめつい自民党 与党を絶対降りたくないんだわ😇😇もし真っ当リベラルが与党になったら自民党議員ほぼ逮捕されるくない...??税金スキャンダルの大渋滞だもの🫨🫨💸💸💸🚨 https://t.co/Z2GtE72KQk December 12, 2025
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国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓
高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025
1RP
@ashitawawatashi 参政党の支持者は、参政党が反日カルトと繋がっているのはいいんですかね💦
倭国人ファーストと言いながら反日と関わってて、めちゃくちゃだけど💦
維新は与党になったのに堂々と参加して、やっぱりヤバい政党ですね😰
#参政党は統一教会
#維新は統一教会
#自民党は統一教会
#統一教会は反日カルト December 12, 2025
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一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。
子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり2万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。
他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。
しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025
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