取り上げて頂き、ありがとうございます！
太陽光パネルリサイクル法案は経済合理性等の観点から法案見送りになった経緯があります。
が、老朽化による廃棄は待ったなしです。
次期通常国会で法案通過できるよう、引き続き政府に働きかけて参ります！！ https://t.co/ZsLxgOjz6I November 11, 2025

河村さんは、今年の通常国会で倭国保守党が「反対」と決めていたNHKの予算案に、１人だけ賛成票を投じた人です。「NHKの予算に反対するなんて聞いたことない」という理由で。つまりNHKに問題ありとは思っておられない。NHK問題をどうしてもやりたい方がその河村さんと合流したら当に国民を欺く大茶番。 https://t.co/Tmv5nePPtW November 11, 2025

高市首相は、これから石破首相が作った来年度予算案を来年通常国会で通すのに、この人はそんな恩義もなし。首相経験者はその苦労を知っているはずだから何も言わないのに、ポッポの領域まで行ったな November 11, 2025

堀江貴文×玉木雄一郎×森洋介 の #アベプラ 、素晴らしい内容でした。

特に前半。

いわゆる閣外協力（あるいは「コンフィデンス＆サプライ」Confidence and Supply（C&S））について話題になり、倭国維新の会と国民民主党とが、いずれも高市内閣に対する広い意味での閣外協力のスタンスを取っているとの前提で、どちらが政策実現パワーが強いか、議論されました。

私は、玉木さんと同意見で、与党として閣外協力する維新と、「コンフィデンス＆サプライ」も念頭に約束を履行させる国民民主党とは、高市政権に対して、かなり近いスタンスです。

Confidence and Supply（C&S） とは、議会制民主主義における政治用語で、
与党ではない政党が、
　・内閣への「信任（confidence）」
　・予算（supply）
に限って政府を支える形態です。 内閣不信任案には「反対」、予算案と関連法案には「賛成」、それ以外の政策では自由に賛否を決める、閣僚は出さない（＝閣外）という位置づけです。

もちろん、野党・国民民主党は、未だC&Sにコミットしていませんが、既に、ガソリン暫定税率の廃止を決めました。

凄いことです。

他方の与党・倭国維新の会。

もともと高市総理が総裁として決意していた政策以外の維新の独自政策で、既に実現した政策がありますか。

衆議院の比例区50議席の削減は、年内に決まりますか？
副首都法案は、来年の通常国会で成立しますか。
いずれも、具体的な法律案さえ未だ姿を現していません。

政策実現へ。

国民民主党は必ず、ご期待にお応えしてまいります！ November 11, 2025

本日11/25の参議院総務委員会より、ガバメントクラウド・自治体システム標準化に関する質疑を以下に抽出。（YouTube文字起こしをGeminiで清書したもの）
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高木佳保里 委員
自治体システム標準化とガバメントクラウドについて伺います。
約2年前となる令和5年、私はこの総務委員会で「政府として国産クラウドを本気で押し進めていくことが必要である」という観点から、政府と地方自治体システムの共通基盤となるガバメントクラウドについて取り上げさせていただきました。複雑化する国際情勢を背景に、経済安全保障の観点から、国としても国産クラウドを育成する重要性はこれまで以上に増大していると考えております。
令和4年から5年にかけて、ガバメントクラウドの対象として5件のクラウドサービスが採用されましたが、そのうち国産クラウドは「さくらインターネット株式会社」の1件のみであり、その他は全てAmazon、Google、Microsoft、Oracleといった外資系企業が提供するサービスです。
このさくらインターネットについては、2025年度末までに全ての要件を満たす条件付きの採用であり、今年度内の要件達成が求められているのが現状かと存じます。そこで、さくらインターネットに対する政府支援や、技術要件などを含めた進捗状況はどうなっているのか確認させてください。

奥田 審議官（デジタル庁）
さくらインターネット株式会社の「さくらのクラウド」につきましては、令和5年度のガバメントクラウドの調達において、2025年度末（今年度末）までに全ての技術要件を満たすことを条件として、国内事業者として初めて採用したところでございます。
さくらのクラウドにつきましては、四半期ごとに開発計画の進捗状況について審査することとしており、2025年9月末時点の進捗状況を確認したところ、開発計画全体に影響のある遅れはなく、順調な開発進捗となっていることを確認し、11月7日にデジタル庁ホームページでも公表させていただいたところです。
さくらのクラウドがガバメントクラウドとして求められる技術要件をクリアして本番稼働が可能となることをデジタル庁としても期待しておりますし、今後も2025年度末に向けてしっかりと進捗を把握してまいります。

高木佳保里 委員
政府として、競争性の確保と国産クラウドの育成の重要性の両方を認識されているとは思いますが、経済安全保障の観点からも情報通信に関する国産クラウドを育成していくことは、国がしっかりと後押しをしていくべきですので、是非この点も留意していただきたいと思います。
次に、ガバメントクラウドに関連して、コスト面について伺います。
今月11日、私の地元である大阪の知事、市長会長、町村会会長より連名で、総務大臣及びデジタル大臣宛てに「地方公共団体情報システム標準化の推進に向けた支援」についての要望書が提出されたと承知しております。
本年6月13日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、地元現場からは、標準化によってかえってランニングコスト（運営経費）が増大するという懸念が強く示されているわけです。要望書においても「移行経費」及び「移行後の運用経費」の増嵩（ぞうすう）が大きな負担となる旨が明確に示されています。
従来のオンプレミスからガバメントクラウドへ移行することで、回線使用料やクラウド利用料が恒久的に発生します。昨今の円安やベンダー側の価格改定等によって、コスト上昇リスクが顕在化しているのが現状です。
こうした運用経費の増嵩という現実を総務大臣はどのように受け止めているか伺いたい。合わせて、システム移行にかかる初期経費及びこのランニングコストの増大部分については、国がしっかりと支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。

林 総務大臣
自治体情報システムの標準化に関しましては、基金を設置した上で、国費10/10の補助金により、標準準拠システムへの移行に要する経費を支援しております。令和6年度補正予算後で、総額7,182億円を確保しているところです。事業者の人的資源の逼迫などにより、令和8年度以降の移行とならざるを得ないシステムにつきましても、引き続き支援を行うべく、先の通常国会において法改正を行い、基金の設置期限を令和12年度末までに延長したところです。
ご指摘のありましたランニングコストにつきましては、今後必要となる一般財源総額をしっかり確保できるように対応してまいりたいと考えております。具体的な詳細はデジタル庁から答弁させます。

三橋 審議官（デジタル庁）
自治体システムの標準化・ガバメントクラウドへの移行に関しますランニングコストにつきましては、デジタル庁からお答えさせていただきます。
多くの自治体から、移行後の運用経費の増加に対するご懸念や財政支援を求める声があることは承知しております。移行後の運用経費は、本来自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえまして、各自治体が負担することが基本ではございます。
その上で、デジタル庁としても本年6月に決定した「自治体システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費にかかる総合的な対策」に基づきまして対応を進めております。具体的には、当面の対策として各自治体が行う見積もり支援の強化や、クラウド利用料の更なる割引交渉などを行っております。特に見積もり精査支援の強化につきましては、都道府県とデジタル庁で連携をして、より手厚い市区町村への支援を推進しております。
また、システム運用管理の自動化や競争環境の改善に向けたシステム運用経費の見える化・分析など、構造的な要因に対する対策で経費の抑制を図ってまいります。
さらに、こうした対策を講じてもなお増加する運用経費に対する財政措置につきましては、様々な制約がある中で、デジタル庁としても知恵を絞り、関係省庁と連携して検討を進めているところです。今回の経済対策におきまして「移行後の運用経費の増加への対応を含めて、安定的な運用のために必要な措置を講じる」と決定したことも踏まえまして、予算編成において具体的な措置についての検討を加速してまいります。

高木佳保里 委員
よろしくお願いしたいと思います。標準化対応によって多大な財政的負担が生じる中で、このままでは自治体のDX予算が標準化システムの維持費だけに食いつぶされてしまう恐れがあります。本来目指すべき住民サービスやスマートシティの実現に予算が回らないということになりかねません。「システムを標準化した結果、自治体が貧乏になってしまった」「独自の住民サービスが低下した」と言われることがないようにお願いしたいと思います。
毎年の交付税措置だけではなく、実費に見合った補助金と直接的な財政支援の枠組みもしっかりとお考えいただきたいと思います。
もう少しこの点について伺います。現在、クラウド基盤や仮想化ソフトの市場では、外資系ベンダーによるライセンス体系の変更や大幅な値上げが相次いでいると聞いています。いわゆる「クラウドフレーション」ということで、自治体財政を圧迫する要因となっているとお聞きしていますが、国が主導するガバメントクラウドを利用する以上、一自治体の交渉力ではどうにもなりません。
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の基準を満たす事業者が限られている中で、特定ベンダーによる事実上のロックインや一方的な値上げに対して、国としてどう自治体をサポートしていくのか伺います。

奥田 審議官（デジタル庁）
ガバメントクラウドの調達にあたりましては、一度採用したクラウドサービスにロックインされることのないように、データが容易に移行できるツールや仕組みがあること、技術情報が公開されることを調達仕様書で求めるなど、特定クラウドから他のクラウドへの移行が困難とならないよう、いわゆるロックイン防止の対応を行っているところです。
また、ガバメントクラウドの利用料にかかる契約等につきましてはデジタル庁が一括して行っており、クラウドサービス事業者との交渉等は全てデジタル庁が行っております。
ご質問の一方的な値上げ対策としましては、クラウドを構成する各事業者とデジタル庁とのクラウドサービス基本契約におきまして、契約の変更等を行う場合には事前に協議を行うこととしており、クラウドサービス提供事業者が一方的に利用料を設定することはできないようにしているところです。 November 11, 2025

おはようございます☀️
今日は金融庁が仮想通貨取引所への規制を大幅強化するというニュースです👀

どんな規制なのか分かりやすく解説してみようと思います🐱
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■今回の規制の詳細

今回の規制はハッキングなどで資産が流出してもすぐに補償できるように「責任準備金」の積み立てを義務化するというものです🤔
（2026年の通常国会で改正案提出予定）
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🔑 ユーザー保護の強化は嬉しい✨

不正流出が起きた際、国の承認なしで即補償できる仕組み👀

業者が倒産しても、第三者が代理で資産を返還できる体制を確立！
→ このあたりは普通に“良い強化”。安心感は確実にアップし、仮想通貨に踏み出しやすくなると思います✨
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■デメリットは？
ただ一方で、準備金の負担が大きく、小規模な取引所が生き残れない可能性もあります😅

結果的に大手だけが残り、競争が弱くなると…手数料アップや国内のイノベーション停滞につながる懸念もあります🤔
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🐈‍⬛のひとり言
今回の規制強化は、「ユーザー保護」と「業界の成長」どちらも守れる線引きができるかが本当に重要だと思っています🤔

守られるのはありがたいですが手数料が高い取引所は使いたくないというのが使用者よ心理。上手く調整して欲しいですね😺 November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#国民民主党 の #足立康史 議員 が参議院総務委員会で、「首都機能と大都市制度改革」という来年の通常国会の重要論点に切り込み！🔥

特に、副首都構想で「特別区設置」が要件化されたことの論理的根拠を大臣に追及。

さらに、二重行政解消の選択肢として、特別市制度の制度化を強く主張し、総務委員会での委員間討議の実施を迫る、白熱の質疑となりました！⬇️

🎤 参議院総務委員会詳細ハイライト
　　足立康史議員 質問要旨 📊

質問者（常に）：足立康史 議員 💡

主な答弁者： 林総務大臣、委員長

1. 特別区制度の区域と政治的リーダーシップ 🔄
質問内容
戦後これだけ時間が経ち、経済も市街地エリアも大きく変化したのに、東京の特別区の区域はほとんど変わっていない。
なぜ変わらないのか、変わらなくていいのか、所感を伺う。

林総務大臣の回答
これまで様々な審議会や議論があったが、みんなが合意して「ここだ」というものがなかなか得られていないのが経緯。
この議論は、しっかりしていくことが大事。

2. 副首都構想と特別区設置の論理的関係 ❓
指摘
倭国維新の会が提唱する副首都構想は、「特別区を設置しないといけない」ことを要件としている。
しかし、首都機能と特別区の議論は未整理であり、この二つをダイレクトに結びつけることには驚きを感じる。

質問内容
そもそも、特別区を設置することと首都機能とは関係があるのか。

林総務大臣の回答
維新が出されている案や連立合意に反映されていることは承知しているが、その案がなぜこうなっているのかは、私から説明する立場というか能力がない。
政府としては、自民党と維新の会による与党内の協議を見守りたい。

委員間自由討議の要請 📣
足立議員の主張
林大臣の能力をもってしても説明できないのは課題が多い。
政府は要らないから、委員間の自由討議を近々総務委員会で設定し、議事録に残る形で議論すべき。

委員長の回答
ただいまのご提案に関しましては、後刻、理事会で協議いたします。

3. 二重行政解消における「特別市制度」の選択肢 🏛️
指摘
維新の案が当初、二重行政の解消を理由としていたが、二重行政解消の選択肢は、指定都市を廃止する「都構想（特別区）」だけでなく、特別市制度（指定都市を都道府県から独立させる）もある。
特別市は指定都市市長会が提言しており、第30次地方制度調査会でも議論されている。

質問内容
仮に特別市が実現したら、二重行政は解消される。
この事実関係について確認したい。

林総務大臣の回答
第30次地方制度調査会の答申では、特別市の区域内において、いわゆる二重行政は完全に解消されるとされた。

特別市制度の制度化の主張 ✅
足立議員の主張
戦後、指定都市は知事勢力との妥協の産物として中途半端に生まれ、各地で問題を起こしている。
指定都市改革には、都構想（特別区化）と、特別市制度の制度化という二つの方向性がある。
特別市は二重行政を解消できるのだから、全国の都市が希望する特別市制度をしっかりと制度化すべき。

質問内容
来年の通常国会に向け、総務大臣として、副首都の条件とされている大都市制度について、速やかに与党と調整し、政府与党の考えをこの場でご開陳いただきたい。

林総務大臣の回答
特別市制度については、連立政権合意書における統治機構改革の項目で言及がない。
まずは、連立政権合意書に基づき設置された自民党と倭国維新の会の協議体の議論を、政府としては見守りたい。

足立議員は、「国権の最高機関である国会で議論すべき」と改めて委員長に委員間討議の実施を強く求め、質疑を終えました。

#足立康史 #国民民主党 November 11, 2025