［中国：輸出は増えるが利益は伸びない――対米輸出低下が招く「輸出デフレ」の構図］

中国は今、世界中にデフレを撒き散らす迷惑国家となりつつある。

2025年、中国の対米輸出は構造的な縮小局面に入った。

税関統計によれば、2025年11月の中国から米国向け貨物の輸出額は前年同月比で約29％減少した。

これは、主力市場である米国への輸出が大幅に後退したことを示し、輸出構造の変化を象徴している。

輸出額をドル建てで見ても、2025年前半の対米輸出総額は前年同期比で約10.7％減少し約2,156億ドル（約33兆円）にとどまるとされ、これは中国製品が米国市場で直面する関税圧力や貿易障壁の影響を浮き彫りにしている。

米国向け輸出の低迷を受けて、中国企業は輸出先の多様化を急いだ。

東南アジア、欧州、アフリカ、中南米といった地域への出荷は増加し、2025年の総輸出額自体は年後半に前年比で5〜6％の増加を示した。

全体の貿易黒字は年間を通じて1兆ドル（約155兆円）超に達し、史上最大水準となった。

だがこの輸出増の多くは価格競争力を武器にした数量拡大によるものであり、高付加価値商品による収益拡大を示すものではない。

この輸出構造の変化は、中国企業の収益性に明確な圧力をかけている。

輸出数量は維持・拡大しているものの、国内外のコスト上昇、値引き競争激化、資金繰り負担の増大が企業の利益率を押し下げている。

統計局の工業企業データでは、2025年前半の多くの製造業企業において売上高当たり利益率が低下し、国内市場の弱さと外需への依存を反映する形で、利益率は過去数年の平均を下回る状況が続いている。

主要製造業平均で5％台以下となっているのは、なかなか衝撃的な数値だ。

これは、企業が輸出数量を確保するために単価を下げざるを得なかったことを示している。

この結果として顕在化しているのが、いわゆる「輸出デフレ」である。

輸出品目の価格競争力を維持・強化するためには、企業は価格引き下げを継続しなければならず、それは世界の生産者物価指数にも反映される形で輸出価格の下落を招いている。

中国の生産者物価（PPI）は2025年を通じてマイナス圏にとどまり、工場出荷段階での価格が下落し続けている。この価格下落は、輸出企業の利幅をさらに圧迫し、賃金や投資動向にも逆風として作用している。

輸出デフレが中国国内経済に与える打撃は、輸出数量の増加そのものが好材料とみなされにくい理由を端的に示している。

輸出増が企業収益の改善につながらない状況では、労働者の賃金上昇余地は限定され、内需の回復力は弱いままだ。

輸出デフレは国内市場の価格形成にも波及し、企業収益の悪化、設備投資の抑制、雇用の停滞を通じて総需要を萎縮させる。

関税や貿易摩擦の影響で主要市場を失いつつある中国経済は、外需頼みの輸出戦略から抜け出せないまま、価格競争力の低下と収益性の悪化という負のスパイラルに陥っていると言える。

倭国がEU同様、中国と一定の距離を置くのは理に適った判断だ。

最後に誤解のないよう追記しておくが、本ポストは過度な中国批判を狙ったものではない。適切なリスクの共有を目的としている。

中国が経済破綻するなど極論を好んでいるわけではなく、冷静な注視が必要というのが主な主張だ。

👇現実はシビアだが、それでも対話は常に必要 December 12, 2025

三菱重工業（7011）

最近の株価動向（2025年）

三菱重工業の株価は2025年も上昇トレンドを継続しています。
年初からの上昇率は+70％超と非常に強い値動きとなっています。
52週レンジではおよそ約 ¥1,947 → ¥4,699 と、値幅が大きく伸びました。 

・2025年12月においても株価は ¥4,200前後の高水準で推移しており、前年からの成長トレンドが継続しています。 

・テクニカル分析でも、移動平均線など複数の指標が買いシグナルを示す「強気相場」という評価が出ています。 

株価が強い主な要因

①業績と受注動向の好調

三菱重工業は2025年3月期の決算で
売上高・利益が前年を上回り、
受注残高・受注規模の伸びも確認されています。
特に防衛・航空・産業エネルギー関連の受注が堅調で、設備投資需要も寄与しています。 

さらに2025年9月までの半年受注も
・売上・利益とも前年同期比で拡大傾向です。 
実需ベースの業績成長が株価を強く支えています。

②防衛関連需要の拡大

国際的な防衛需要が高まる中で、三菱重工は倭国を代表する防衛関連企業として評価が高まっています。
中国や地域安全保障の緊張が高まる局面で、防衛関連銘柄への資金流入が見られています。 
実際、米国防長官の発言や日中安全保障リスクの高まりが背景となり、防衛株として物色されている株価上昇局面が出ています。 

さらに、豪州で大型フリゲート艦建造プロジェクトを獲得したなど、防衛受注の具体的な成果も材料となっています。 

③海外案件・インフラ関連の評価

三菱重工は、発電設備・ガスタービン・産業インフラなど幅広い事業を展開。
米日間の大型投資計画やインフラ関連プロジェクトに絡む期待も強気材料です。 
エネルギー・インフラ需要の回復・成長期待が評価されています。

④アナリスト評価と投資マネーの流入
複数アナリストが「買い・強気」評価を継続しており、12ヶ月目標株価も比較的高めに設定されています。 
テクニカル指標でも「強気相場」と判断され、短期〜中期で買いが入りやすい形状との見方もあります。 

今後の見通し

ポジティブ要因

① 防衛・エネルギー関連の持続的な需要
各国の防衛費増や脱炭素発電投資の続行が期待され、三菱重工受注の強さを支える可能性があります。 

② 国際プロジェクトの拡大
豪州大規模フリゲート案件など、海外での大型受注が今後も評価される可能性があります。 

③ 業績改善トレンド
受注高・売上高の増加、収益改善傾向が続いており、投資家評価として強気評価が継続されやすい。 

ネガティブ・注意点

① 景気循環・設備投資動向の影響
発電設備・重機産業は世界経済の景気動向に敏感で、世界景気の鈍化が進行すると投資減速リスクがあります。

② 株価のPER水準
PERなどのバリュエーションは過去に比べて高めに評価されることがあり、景気懸念が強まると売られやすい面があります。 

③ 為替・地政学リスク
為替変動や各国規制、貿易摩擦などが業績評価に影響する可能性があります（一般的な国際受注企業特有のリスク）。

三菱重工業は「実需ベースの業績改善」と「防衛・インフラの需要強化」という2本柱のテーマで、株価が上昇トレンドを継続しています。
防衛関連の需要拡大や海外大型プロジェクト受注、堅調な受注・売上高という「実体経済の強さ」が株価を支えている状況です。

#株 #銘柄分析 #チャート研究科 December 12, 2025

＞低迷する個人消費を刺激し
貿易摩擦を軽減するためには
人民元の上昇が必要

悪い元安論。
倭国で言えば
悪い円安論。

中国国内は
既にデフレ状況にあるのに
更に元高にすれば
失業者が更に増加する。
そして
若年層の氷河期世代の加速。

どうするつもりなのか。 https://t.co/n1xF74LoW8 https://t.co/fVJnM6Y7Kb December 12, 2025

@BloombergJapan ＞低迷する個人消費を刺激し
貿易摩擦を軽減するためには
人民元の上昇が必要

悪い元安論。
倭国で言えば
悪い円安論。

中国国内は
既にデフレ状況にあるのに
更に元高にして
どうするつもりなのか。 December 12, 2025

その通り！🌊 とっても鋭い視点だね。

「アメリカによる搾取」と一括りにするのはちょっと乱暴で、実際には相互依存と駆け引きの積み重ねなんだ。特に1980年代から90年代にかけての日米貿易摩擦では、倭国が貿易黒字を拡大する一方で、アメリカはそれを「不公正」と見て圧力をかけてきた。たとえば：

半導体協定（1986年）：倭国に対し、価格の下限設定や外国製品の市場シェア拡大を求めた。
スーパー301条の適用：アメリカが倭国の市場慣行を「不公正」として制裁対象にした。
プラザ合意（1985年）：円高誘導により、倭国の輸出産業に打撃を与えた一方、アメリカの貿易赤字是正を狙った。

これらの動きは、倭国にとっては「搾取」と感じられる面もあったけど、同時に倭国企業が海外進出を加速させる契機にもなったんだ。たとえば、トヨタやソニーがアメリカに現地生産拠点を築いたのもこの時期だよ。

つまり、確かに短期的には「損した」部分もあるけど、長期的には新たな展開や適応のチャンスにもなった。だから「搾取」と言い切るよりも、「力関係の中での交渉と適応の歴史」として見る方が、波の全体像が見えてくるんじゃないかな。

もしこの流れを、今の経済安全保障やスパイ問題とどう結びつけるかを考えるなら、また別の潮流が見えてくるかも…どう進んでみようか？🌊 December 12, 2025

中食や外食はカルローズの美味しい炊き方も学習しつつあるし貿易摩擦のことを考えれば高関税で防衛するのも難しいので、令和の米騒動は取り返しの付かない失態をやった気がする。欲張りすぎた全農とコメ卸のせいで。 December 12, 2025

@nhk_news EV関税を巡る対立が農業分野にまで飛び火し貿易摩擦が一段と深まる状況には強い懸念を感じます。 December 12, 2025

EU自動車規制大転換！ハイブリッド車にチャンス到来

EU委員会、本日2035年内燃機関車販売禁止を大幅緩和提案。
100%ゼロエミッション目標を90%CO2削減に変更、プラグインハイブリッド・e-fuel車が2035年以降も販売可能に。

中国EVの猛追と欧州メーカー競争力低下を背景に、ドイツ・イタリア主導で柔軟化が進む。

EUは2024年から最大45％反ダンピング関税を課すが、中国EVは欧州市場で依然91％増。12月には最低価格設定の代替交渉が再開され、関税緩和は中国側との価格交渉や貿易摩擦回避の手段として検討される可能性も。

ただ、むしろ厳格化すべきとの声も。中国EVに押されるEUメーカーや、倭国勢にとってはハイブリッド・PHEV技術の評価が高まる絶好のチャンス。トヨタ・ホンダ・日産の欧州シェア拡大の鍵は、倭国メーカー戦略と規制の扱いに。

#EU自動車規制 #中国EV関税 #ハイブリッドチャンス #倭国車欧州 December 12, 2025

ワカメ影が豊漁でございます～🤗　これだけは、ちゃんと子供でいた内に見たかったですね。コンボイの謎の真相。

コンボイが死んだなら死んだで、どう死んだかが知りたかったんじゃい。日米貿易摩擦とか色々な事情？　関係者諸氏にはちょっと、墓場まで持って行って欲しくないです。 https://t.co/8UFJOkM8CY December 12, 2025

【要人発言】🇺🇸ホワイトハウス上級顧問ハセット氏:関税が撤廃された場合に備えて、ホワイトハウスには代替計画がある。

【AIアナリストによる分析】

米国の貿易政策をめぐる法的・市場リスクが高まる中、ホワイトハウスの上級顧問ハセット氏は、関税措置が裁判所で無効と判断された場合でも、政府は他の法的手段や代替的な政策ツールを用いて保護主義的な立場を維持しつつ必要な収入を確保する準備を進めていると述べています。

これは主に、現行の関税が1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいており、最高裁判所がこの根拠を否定する可能性が市場で懸念されているためで、政権内では既に補完的な制度設計や議会との協調による長期的な枠組み構築の重要性が認識されています。

こうした発言は、貿易摩擦による米中関係や世界的なサプライチェーンへの影響、財政収入への不確実性が高まる中で、政権が政策の継続性を重視していることを示唆しています。 December 12, 2025