ドイツの自動車産業が…ちょっとヤバいです😰

高級車の代名詞、ポルシェやメルセデス・ベンツが今、急ブレーキを踏んでるんです。

EVに全力投資してきたはずが……販売は失速📉
コストは膨らみ、利益は激減💸

特にポルシェ、今期の決算で約1,700億円の赤字を計上。
2022年の上場以来、初めての赤字です😱
しかも、利益が99％近く吹っ飛んだという衝撃の数字。

原因はただ一つ、「電気」です⚡

ポルシェはEVに社運をかけ、バッテリー事業にも巨額を投じたのに、
需要は冷え込み、コストばかりが跳ね上がり……計画の多くを白紙に戻す事態になりました。

そしてメルセデスも巻き込まれてます。
アメリカでの販売は17％減、中国では27％減。
しかもEV販売は、前年と横ばい。全然伸びていません📊

そのうえ米国の関税強化で価格競争も不利に…
中国ではBYDやXiaomiといった新興EV勢に押されて苦戦💥

ラグジュアリーEVの時代が来るはずだったのに、
ユーザーはまだ「エンジンの鼓動」を求めてるんです🛞

あのランボルギーニでさえ、「次の新型車は完全EVじゃないかも」と発言💬
マセラティに至っては、EVスーパーカーの計画そのものを撤回しています。

規制も緩み始め、ガソリン車禁止の期限を後ろ倒しにする国が増えてる中で、
EV一辺倒に突き進んできたドイツ勢は…立ち位置を見失いかけてるのかもしれません。

2025年はポルシェにとっての底とも言われていて、
今、業界全体がEVからの“部分撤退”モードに入り始めています📉 December 12, 2025

ルンバを買収したのが
まさかの「ルンバ作ってた下請け会社」

【 序 】

iRobot「中国で作って」
Picea「はい」

・従業員7,000人
・年間2,000万台製造

【 破 】

ルンバの売上激減
→製造費が払えなくなる

iRobot「ちょ、ちょっと待ってね...」
Picea「はい、ツケにしときますね」(ニッコリ)

【 急 】

ツケ：2億6,400万ドル
手持ち現金：2,480万ドル

Picea「会社ごともらいますね」

株価161ドル→0.97ドルで下請けが元請けを手に入れる。

【 笑えないオチ 】

AmazonがiRobotの買収を止めた理由
EU・米政府「Amazonの独占を防ぐ！」

そしてアメリカのためのトランプ関税がトドメ

結果
・中国企業が買収
・30年分の米国家庭データが中国へ

「守るため」の規制と関税が
「米国企業を中国企業に渡した」

レノボがIBMのPC買ったのと同じ

「作ってる会社」が最強

なぜなら
・技術を全部知ってる
・原価も全部知ってる
・お金払えなくなったら会社ごと買える

外注に頼りすぎたら、いつか飲み込まれるという最大の事例かも。 December 12, 2025

80兆円のお金を出すのは倭国だけ

これただの大本営発表じゃないですか？
この取引は関税でアメリカに脅されて巨額のみかじめ料を支払わされてるのと同じ事だと思ってます
倭国の中小企業にも国民にもビジネスチャンスなんてないですよ
悪いツケが回される、悪い円安の加速です
#国会中継 #山本太郎 https://t.co/nidFJh8W5y December 12, 2025

【倭国企業、関税返還を求めて米・連邦最高裁に提訴】(1/3)

倭国企業の米国関係会社が、トランプ政権が導入した関税の違法性を争う訴訟を米国際貿易裁判所に起こした。提訴したのはトヨタ通商、住友化学、リコー、 カワサキモーターズなどの9社。

原告側の求めは？

下級審が、議会の承認を経ない、大統領による関税導入は大統領の権限の逸脱しており、違法という判決を下したことに、原告側は勇気づけられたようだ。 また、最高裁判所が関税を違法と認めた場合、原告側は支払った関税の返還を期待している。ただし、裁判所がどのように判決を下そうと、関税返還の保証はない。 December 12, 2025

／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmdFN

–

【れいわオーナーズ・フレンズ】
⬛︎オーナーズ
国政政党のオーナーになりませんか？

⬛︎フレンズ
無料（タダ）で政党の代表が選べる！

あなたのご参加、お待ちしています。
＞＞ https://t.co/RKtoy9OoJQ

--

【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
＞＞ https://t.co/057XEDHxv1

--

【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/0T4PQI85oJ

#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

トランプ大統領、フェンタニルを大量破壊兵器に指定

👉米連邦最高裁でIEEPAを根拠とした関税措置が審理中のなかで、新たな一手に
👉最高裁の判断について、IEEPA を使った 国別の相互関税は違法と認める一方、中国やカナダ、メキシコからのフェンタニル流入対策としての関税は維持する、という折衷案を選ぶ可能性も
👉フェンタニル対策のような国家安全保障に関わる領域には踏み込みたくない一方、経済目的の関税には他の法的手段があるため、違法判断を下しやすいとの見方あり
https://t.co/6IiZPFsJPD December 12, 2025

【Beat-Boxer トレカプレゼント企画】

Ktown4u様主催のアルバム寄付に参加された方で、NEXZ JAPAN FANBASE主催のトレカプレゼント企画に応募される方は下記の内容をご一読ください。

《アルバム解体作業完了報告》
今回1万1千枚以上のアルバム寄付がありました。アルバム発売日以降にKtown4u様が皆さんが寄付した1つ1つのアルバムを解体して、トレカやNEXZOO等をプレゼント企画用にまとめたところ、その数は120サイズのダンボール10箱になりました。

《韓国→倭国への発送》
ダンボール10箱分の国際送料はファンベが立て替えてお支払い済みです。※20kgを超えるダンボールも複数ありました
関税対策のため2~3日おきに1箱の発送となるため10箱全てのダンボールが倭国に届くのは1月中旬頃となるかと思います。(年末年始を挟むため遅れが生じる場合があります)

《今後の流れ》

🟩12/15～1/20応募フォーム受付期間

🟩NEXZOOありの方へ、送料お支払いの案内をおひとりずつ個別にDMいたします

🟩10箱全て到着後、検品と仕分け作業

🟩梱包をして順次発送
・トレカのみ→1月下旬発送開始予定
・NEXZOOあり→2月上旬発送開始予定
⚠️年末年始は配送が遅延したりするため状況が変わり次第[進捗状況]ポストにてご連絡します

《メンバー希望について》
現在の希望状況を見ると、希望メンバーにかなり偏りが生じています。

🟡基本的にメンバー希望はトレカとNEXZOO共通でお伺いしています。
どうしてもトレカとNEXZOOで異なるメンバーを希望したい場合は【備考欄】に希望をご入力ください。
⚠️トレカの種類ごとの希望はお受けできかねます

🟡第1希望を優先に振り分けしますが、Ktown4u様から届いた数量に限りがありますので、希望が集中したメンバーを上位で選択された方は、第４希望までのご希望にお応えできず、ランダムになる場合もありますのであらかじめご了承ください。

🟡7枚以上寄付された方には被りなくお届けするよう仕分けますが、アルバムにランダムで封入されているものをKtown4u様が解体して発送するので、トレカもNEXZOOもメンバーが均等には届きません。(メンバーAは100枚あってメンバーBは10枚しかない場合もあります)そのためお届けするトレカやNEXZOOに被りが出る場合もありますのでご了承ください。

《応募フォームの修正について》
すでにフォーム提出が完了した方も〖編集〗にてメンバー希望を変更することができます。
⚠️送付先の名前や住所の編集をする時は一言DMにてお声がけください(こちらでも送付先データを修正しないといけない場合があるため)

💞ご不明点がありましたらDMにてお問い合わせください。（順番に対応するためお待たせする場合があります。また、DMが埋もれてしまい気づかない場合もありますので、返信があまりにも遅い場合は再度お問い合わせください。）

NEXZ JAPAN FANBASE December 12, 2025

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自動売買 ドル円 fomc
トランプ 関税 gold
#ad https://t.co/H1dfR5ujYh December 12, 2025

@2022meimei3 財務省職員
「酒を飲んで帰宅してたら、不正薬物の密輸の容疑者など187人分の個人情報が書かれた文書と業務用PCを紛失…」

そんな秘密の情報を持って飲みに行く奴はいない

関税局は財務省の内部部局の一つ

Venezuela、Mexico、Canada、China、JAPAN-Nagoya

https://t.co/ZzI9J4J9Fv December 12, 2025

【関税で得をするのは誰？】(3/3)

トランプ氏の追加関税は、国家には利益をもたらすが、消費者にとっては損失。

トランプ氏自身が、関税を撤廃すれば「米国の経済と国家安全保障に大惨事」となり、原告の要求通り関税が無効とされた場合、関税を「巻き戻し」するには数兆ドルの費用がかかる恐れを警告している。

スコピン氏はこれについて次のようにコメントしている。

「関税引き上げとは何か？ それは、米国の消費者にとっては商品価格の上昇を意味する。関税導入の結果、利益を得たのは米国の国庫だけ。トランプ氏によれば、米国は関税収入で数兆ドルの歳入を得た。これはかなりの金額だ。だが、それを支払ったのは米国の消費者だ。要するに、これは国家にとっては利益だが、消費者にとっては損失になる」

判決が日米関係に与える影響は？

最高裁が倭国の原告に有利な判決を下した場合、それは日米関係に何らかの影響を与える可能性があるか？ スコピン氏は、この争いは純粋に商業的な性質のもので、二国間関係とは無関係と見ている。

「訴訟は倭国政府によるものではなく、倭国の民間企業によるもの。だから二国間関係の問題とはならない。もしかしたら、最高裁で関税の違法判決が下されるかもしれない。そうなれば訴訟はまず成功だといえる」

最高裁は年末までに判決を下す見込みだ。一方、会員制倉庫型卸売・小売チェーン「コストコ・ホールセール」を含め数社の米国企業も、同様の訴訟を裁判所に提起している。 December 12, 2025

【専門家の見解は？】(2/3)

「確立された先例」
ロシア高等経済高等学院・地域経済・経済地理学部長のアレクセイ・スコピン氏は、下級審の判決によって「先例が確立された」と述べる。

「これを覆すには、非常に強力な根拠が必要だ。それがなければ、最高裁判所は下級審の判決を考慮に入れるだろう。トランプ氏を支持する共和党員が最高裁にどれだけいるかはわからないが、たとえそのような判事がいたとしても、それだけでは不十分だろう。米国の司法は独立した権力機関とみなされている。たとえ最高裁の判事の過半数がトランプ氏寄りだったとしても、判決は政治的志向や好みよりも優先される。もちろん、裁判所が関税が違法だという判決を下すのは簡単ではない。それが認められた場合、トランプ政権は徴収した関税を返還する義務を負うことになる。そして、倭国企業だけでなく他の企業も同様の訴訟を起こした場合、この訴訟の波がトランプ氏を『破滅』させるほどの力を持つことことを意味する」 December 12, 2025

倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

「関税交渉は失敗だ！ギャオォォン！！」

25%を2.5%に戻せなかったからって理由を見てこれ https://t.co/gDbZq2r21z December 12, 2025

12月16日（火）　#新聞一面メモ

読売『国産AI 倭国の自律性確保　読売新聞社提言　倫理・価値観守り開発』

毎日『アイヌ遺骨収集　謝罪　差別「自覚乏しく」　人類学会』

産経『中国、初の原子力空母　4隻計画　太平洋で長期運用』

東京『原則2カ月前なのに１週間前　強制送還通知　「合意違反」』

日経『冬ボーナス　初の100万円台　建設・防衛関連けん引　米関税で車は鈍化　日経調査』

朝日『「５類型」撤廃　自維一致　「歯止め」は隔たり　来年４月にも指針改定　武器輸出』 December 12, 2025

米国は9月に英国と締結した「技術繁栄協定」に基づくAI、量子、原子力に関する計画された協力を一時停止した。

FTによると、ワシントンは英国の非関税障壁と、食品および産業市場アクセスの進展の限界に苛立ちを感じているものの、両国とも交渉は継続中であり、広範な関係は維持している。 https://t.co/ZcBcHCqoUF December 12, 2025

トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。

2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。

――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。

2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025

トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。

本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」を示します。

――
【第1段階：「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」】

① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握（DOGE）

2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政（ホワイトハウス＋軍事・諜報）」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。

② 関税＋米国投資で同盟国を締め上げる

4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。

③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる

ウクライナ和平構想（28項目プランなど）は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州（＋ポーランド・英仏独）をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。

④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる

イエメン空爆からイラン核施設空爆（Operation Midnight Hammer）までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。

※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。

⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる

NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、

◆欧州には「NATO＋欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊＋在日米軍」

を組み合わせた地域覇権代理人モデル（イスラエル型）の横展開を迫るものと整理できます。

⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す

ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、

◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、

新しい境界線（勢力圏の線引き）を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。

どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。

ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事（関税、空爆、和平案、NSS2025）は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。

――
【第2段階：それに対して倭国が取りうる「現実的な対処（①〜⑥）」】

これに対して倭国がどう対峙すべきか？
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。

◆米国の同盟国であり（安保・核の傘）
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない

この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、

②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する

という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。

――
整理します。

「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」

① 戦略認識で負けない（米・中露・欧をちゃんと読む）

ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ＝暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。

②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす

②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める

米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器（ミサイル・無人機・対艦）をできる限り国産化・多国間化（欧州との共同開発）しておく。

「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。

③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」

倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、

◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、

◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、

◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、

◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない／台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、

このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。

表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。

綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。

もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。

④経済面（対中・対米両方）

対中は「デリスキング（依存度を下げる）」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要（重要部材・工程・標準）をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。

要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。

⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。

単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。

「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」

まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。

単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる

⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ

ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。

表向き：
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」

裏側では：
②安保の自立性（国産・多国間・補給線）の強化
④サプライチェーンでの中枢確保（米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す）
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化

つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。

道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。

――
まとめると

①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと

このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。

“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025

オリエンタルランド（4661）

最近の株価動向（2025年）
株価は2024年の高値から大幅に下落し、2025年春には半値近くまで下落した歴史的な下落局面を経験しています。 
2025年10月の第2四半期決算の発表後、株価は一時約10％急落しています。 

株価が下がっている主な原因

①決算のインパクト（市場予想とのズレ）
直近の四半期決算では売上・利益が予想を下回る部分があり、失望売りが出たことが株価下落の大きなきっかけになりました。 
特に営業利益やEPSが市場予想比で弱く見られたことが嫌気されています。

②成長期待の剥落（評価の低下）
過去は「ディズニー関連株」というブランド力から高評価を受けていましたが、将来の成長シナリオ（PERの高さや来園者数の伸び期待）が後退しているとの見方が広がっています。 
PER（株価収益率）が高めで、金利上昇局面では評価が下がりやすい点も指摘されています。 

③需給面・大株主の売却懸念
筆頭株主による大口売却や需給の悪化が株価重荷になった可能性の指摘があります。 

④マクロ・市場全体の影響
米国の関税政策への懸念やリスクオフの流れで、日経平均が下落する局面では連れ安する傾向も出ています。 

⑤来園者数や成長シナリオの鈍化懸念
来園者数がコロナ前の水準まで戻らないまま頭打ち傾向が見られるとの分析や、若年層の需要喚起が課題との意見も出ています。 

今後の見通し

ポジティブ要因

① ファンタジースプリングス効果や季節収益の期待
新規エリア「ファンタジースプリングス」などの集客力強化が、収益改善につながる可能性があります。 

② ホリデーシーズン需要の取り込み
ハロウィン、クリスマス、春休み需要など、繁忙期の収益寄与が期待されます。 

③ 中長期ではブランド力が強い
世界的に高いブランド認知を持つ「東京ディズニーリゾート」を運営している点は、根強い収益基盤という評価もあります。 

ネガティブ・注意点

① 成長ストーリーの不透明感
過去の成長期待が剥落しており、PERの高さが重荷となる可能性。 

② 経済環境や観光動向の影響
景気敏感株であり、消費心理悪化や観光市場の変動リスクが評価に織り込まれています。 

③ 他レジャーとの競争
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンなど他レジャーとの競争激化は、特に若年層の需要取り込みで課題と見られています。 

④ 株主優待の扱い・需給面の変化
優待制度や大株主の動き次第で需給がさらに悪化する可能性があります。 

業績が極端に悪化しているわけではないが、マーケットが期待していた「継続的な成長ストーリー」が後退しているという評価が広がっている。
決算の微妙な結果、来園者数の伸び悩み、高評価だったPERの低下、需給懸念などが重なり、株価評価が下がっている状況です。 

短期目線で見ると、オリエンタルランドは
「悪材料が出た」よりも「期待が剥がれた後の調整トレンド」
という色合いがかなり強いです。

① 決算後の失望売り → 戻り売りの流れ
決算で サプライズがなかった
「これ以上の上振れは当面ない」という判断
機関・短期勢は戻ったら売る
下がっても慌てて買わない
この心理が継続しています。

② チャート的に「やってはいけない形」

短期ではかなり重要です。
•高値を切り下げ
•安値も切り下げ
•反発しても
移動平均線（5日・25日）で叩かれる

典型的な
「下降トレンド中の戻り売り相場」

この形のときは、
理由がなくても下がります。

③ 買い支える明確な材料がない

短期資金が好むのは、
•上方修正
•サプライズIR
•強烈なテーマ性

今のオリエンタルランドは
悪くはない
でも「今すぐ買う理由」がない
なので資金が入ってこない

短期の見通し

基本シナリオ
•もう一段の下値試し
•出来高を伴わない反発は「逃げ場」
•横ばい → 再下落、の繰り返し

下げ止まりのサインが出るまで触らないのが正解

短期でやりがちなNG行動
これは避けてください。
・そろそろ下げすぎだから買い
・ディズニーだから大丈夫
・長期ではいい会社

短期と企業価値は別物です。

今は下げトレンドが終わった証拠が出ていない
無理に買う局面ではない
やるなら下げ止まり確認してから反発初動だけ

トレード的には
触らないのも立派な戦略
という局面ですね。

#株 #銘柄分析 December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

TOYOTAの株価が、3000円の壁を突破して上昇傾向になってきた。
高値更新を目指して、前進してほしい。

米国関税影響も上手にこなしながら、成長軌道を描いている。
連続増配を続け、今期は95円配当予想となる。
安定的に増配をしていく方針だ。

どこかで暴落したら、買いたい銘柄。
現在500株保有しているが、1000株保有したいと思っている。 December 12, 2025

はー、😮‍💨
🇨🇳📈
トランプの関税政策は「中国経済を打ち砕く切り札」として売り込まれていた。
しかし実際には、中国は米国の関税で対米輸出が打撃を受ける一方で、世界全体への輸出を拡大し、過去最高となる1兆ドル超の貿易黒字を記録した。

一方、トランプのビジネス上の実績には6度の破産が含まれている。
今回の貿易結果は、彼が「取引（ディール）」に長けているとは言い難いことを、あらためて浮き彫りにしている。 December 12, 2025