［欧州連合、中国のTemu（テム）の欧州本社を強制捜査〜外国補助金規制違反の疑い］

（記事の要点）
✅ Temuのダブリン本社が無予告でEU規制当局に捜索されました。

✅ 目的は 中国政府からの補助金による不当な競争優位の可能性の調査。

✅ TemuはEU内で人気が高いが、過去にも規制違反の疑いで調査を受けている。

✅ この動きはEU–中国間の貿易摩擦・規制強化の流れと一致しています。

（背景）

本件はフォン・デア・ライエン欧州委員長が主導する「中国の補助金依存型ビジネスモデルをEU市場から排除・是正する政策」の一貫。

中国政府がお金を使って“赤字覚悟の安売り”をし、EU企業を市場から追い出す行為がEUで極めて大きな課題となっています。

以下が欧州委員会の正式な声明です。

「外国補助金規則（Foreign Subsidies Regulation）の下で、EU域内で活動する電子商取引企業の拠点に対し、予告なしの立ち入り検査を実施したことを確認する。」
— 欧州委員会広報（Commission spokesperson）

https://t.co/QvzsEzLXU4

👇最近とても怖いです December 12, 2025

［中国：輸出は増えるが利益は伸びない――対米輸出低下が招く「輸出デフレ」の構図］

中国は今、世界中にデフレを撒き散らす迷惑国家となりつつある。

2025年、中国の対米輸出は構造的な縮小局面に入った。

税関統計によれば、2025年11月の中国から米国向け貨物の輸出額は前年同月比で約29％減少した。

これは、主力市場である米国への輸出が大幅に後退したことを示し、輸出構造の変化を象徴している。

輸出額をドル建てで見ても、2025年前半の対米輸出総額は前年同期比で約10.7％減少し約2,156億ドル（約33兆円）にとどまるとされ、これは中国製品が米国市場で直面する関税圧力や貿易障壁の影響を浮き彫りにしている。

米国向け輸出の低迷を受けて、中国企業は輸出先の多様化を急いだ。

東南アジア、欧州、アフリカ、中南米といった地域への出荷は増加し、2025年の総輸出額自体は年後半に前年比で5〜6％の増加を示した。

全体の貿易黒字は年間を通じて1兆ドル（約155兆円）超に達し、史上最大水準となった。

だがこの輸出増の多くは価格競争力を武器にした数量拡大によるものであり、高付加価値商品による収益拡大を示すものではない。

この輸出構造の変化は、中国企業の収益性に明確な圧力をかけている。

輸出数量は維持・拡大しているものの、国内外のコスト上昇、値引き競争激化、資金繰り負担の増大が企業の利益率を押し下げている。

統計局の工業企業データでは、2025年前半の多くの製造業企業において売上高当たり利益率が低下し、国内市場の弱さと外需への依存を反映する形で、利益率は過去数年の平均を下回る状況が続いている。

主要製造業平均で5％台以下となっているのは、なかなか衝撃的な数値だ。

これは、企業が輸出数量を確保するために単価を下げざるを得なかったことを示している。

この結果として顕在化しているのが、いわゆる「輸出デフレ」である。

輸出品目の価格競争力を維持・強化するためには、企業は価格引き下げを継続しなければならず、それは世界の生産者物価指数にも反映される形で輸出価格の下落を招いている。

中国の生産者物価（PPI）は2025年を通じてマイナス圏にとどまり、工場出荷段階での価格が下落し続けている。この価格下落は、輸出企業の利幅をさらに圧迫し、賃金や投資動向にも逆風として作用している。

輸出デフレが中国国内経済に与える打撃は、輸出数量の増加そのものが好材料とみなされにくい理由を端的に示している。

輸出増が企業収益の改善につながらない状況では、労働者の賃金上昇余地は限定され、内需の回復力は弱いままだ。

輸出デフレは国内市場の価格形成にも波及し、企業収益の悪化、設備投資の抑制、雇用の停滞を通じて総需要を萎縮させる。

関税や貿易摩擦の影響で主要市場を失いつつある中国経済は、外需頼みの輸出戦略から抜け出せないまま、価格競争力の低下と収益性の悪化という負のスパイラルに陥っていると言える。

倭国がEU同様、中国と一定の距離を置くのは理に適った判断だ。

最後に誤解のないよう追記しておくが、本ポストは過度な中国批判を狙ったものではない。適切なリスクの共有を目的としている。

中国が経済破綻するなど極論を好んでいるわけではなく、冷静な注視が必要というのが主な主張だ。

👇現実はシビアだが、それでも対話は常に必要 December 12, 2025

トランプ大統領がNvidiaのH200チップ輸出を「承認」した翌日、北京は静かに、しかし断固としてその扉を閉ざす準備を始めた。55億ドルの損失シナリオが、再び繰り返されようとしている。

表層的なニュースだけを見れば「米国の規制緩和」に見えるが、深層では全く異なるゲームが進行している。これは単なる貿易摩擦ではなく、中国が国家の威信をかけた「完全なるデカップリング」の最終段階に入ったことを示唆しているからだ。

フィナンシャル・タイムズの報道が伝える事実は重い。
トランプ氏はNvidiaに対し、中国へのH200出荷を認め、その売上収益の25％を米国政府が受け取るという異例の合意を発表した。ビジネスマンらしいディールだが、買い手である中国側の論理が完全に抜け落ちている。

北京が用意している対抗策は、非常に巧妙かつ実務的な「ソフトブロック」だ。

中国の規制当局は、H200の購入を希望する企業に対し、「なぜ国内の代替品では需要を満たせないのか」を説明させる承認プロセスの導入を検討している。
これは事実上の禁止令に近い。AlibabaやTencent、ByteDanceといったテックジャイアントが、当局の意向に逆らってまで「米国製が不可欠だ」と主張する政治的リスクを冒すとは考えにくい。

このパターンは、我々が一度目撃したものだ。

2025年7月、トランプ政権がH20チップを承認した際も、中国当局は同様の動きを見せた。主要テック企業に対し、Nvidia製品の購入を避け、国内製プロセッサへの切り替えを指示。その結果、Nvidiaは8月までにH20の生産停止を余儀なくされ、55億ドルもの四半期損失を計上した。

今回対象となるH200は、H20の6倍の性能を持つ強力なチップだ。しかし、Nvidiaの最高峰であるBlackwellからは意図的に除外された「準・最新鋭」に過ぎない。

中国側の視点に立てば、論理は明快である。
「なぜ米国政府に25％もの税金を納め、かつ最高スペックではない製品を買わされるのか？」

北京の戦略は、もはや米国からの輸入に頼ることではない。2014年以降、1,400億ドル以上を投じてきた半導体自立化の果実を収穫することにある。

データは中国の強烈な意志を裏付けている。
彼らは2026年までにAIチップの生産量を3倍にすることを目指しており、公有のコンピューティングセンターには既に「50%以上を国内生産者から調達する」という義務を課している。

Nvidiaのジェンセン・フアンCEOの反応は、この現実を誰よりも冷徹に捉えている。
「わかりません。まったく見当がつきません」
12月3日のトランプ氏との会談後、中国がH200を受け入れるか問われた際の彼の言葉だ。経営判断として、Nvidiaはすでに中国のデータセンター収益を財務予測から除外している。500億ドルの市場機会があると語りつつも、それを当てにしない姿勢は、地政学リスクへの正しい適応と言える。

ここで注目すべきは、権力の力学が逆転している点だ。

かつては米国が「売らない」ことで中国をコントロールしようとした。
今は中国が「買わない」ことで米国の揺さぶりを無効化しようとしている。

HuaweiのAscendシリーズなど、中国国内の代替品がH200の性能に肉薄しつつある今、北京にとって「承認プロセス」という名の参入障壁を作ることは、国内産業保護と対米牽制の一石二鳥となる。

トランプ氏の描いた「米国企業が稼ぎ、政府も潤う」という絵図は、買い手が市場から退場することで画餅に帰す可能性が高い。

この構造は、今後の米中テック戦争のニュースタンダードになるだろう。
米国がドアを開けても、中国側がその部屋に入ってくるとは限らない。
供給の武器化（米国）に対し、需要の武器化（中国）で対抗するフェーズに入ったということだ。

企業にとっては、二つの巨大な経済圏のどちらに軸足を置くか、あるいはどのように分断されたサプライチェーンを維持するか、極めて高度な経営判断が求められ続ける。

この中国の「需要の武器化」が、世界の半導体市況にどのような長期的影響を与えると考えるだろうか。 December 12, 2025

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🥇銘柄：【3350】メタプラネット
280円 → 1,400円（+400%超）
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450円 → 1,800円（+300%）
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180円 → 720円（+300%）
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1,200円 → 2,400円（+100%）
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正直に言うと
“これだけは買っておけ” 倭国株11選：
米FRB利下げ継続で円安加速、輸出株が躍進！ 今日の上昇株＆注目最多銘柄11選
・トヨタ自動車(7203) 3,250円
・ソニーグループ(6758) 12,450円
・キーエンス(6861) 68,900円
・東京エレクトロン(8035) 28,750円
・信越化学工業(4063) 7,890円
・三菱UFJフィナンシャル(8306) 1,580円
・ソフトバンクグループ(9984) 6,720円
・任天堂(7974) 8,950円
・ファナック(6954) 4,210円
・アドバンテスト(6857) 5,980円
・村田製作所(6981) 3,120円
＜PICK UP!＞
トヨタ自動車【円安恩恵の輸出王者】
・本日のFRB利下げ決定を受け、円安進行が後押し。海外売上比率7割超の自動車事業で、来期利益を上方修正するとの見方が強まり、株価は前日比+4.2%と急騰 キーエンス【半導体検査装置で需要爆発】
・米中貿易摩擦緩和の思惑から、半導体関連装置の受注が急増。今日の出来高は前日比3倍超で、市場の注目度No.1に躍り出た 東京エレクトロン【AIチップ製造の盟主】
・利下げによる景気刺激効果で、AI向け半導体装置の投資が活発化。キオクシアやマイクロンからの大型受注が報じられ、株価上昇率トップを記録 ソニーグループ【エンタメ＆半導体両輪】
・ゲーム・エレクトロニクス部門が好調。円安効果で海外収益が拡大し、今日の取引高ランキング1位。フィジカルAI関連の新製品発表が投資家心理を高揚 アドバンテスト【テスト装置の成長加速】
・HBMメモリ需要の拡大を背景に、検査装置市場が活況。メモリ価格の上昇も追い風となり、26年3月期の経常利益は前期比1.5倍の見通しで、注目株急上昇 December 12, 2025

KAORI🍉channel Telegramより
(10日 6:26 GESARA. newsからの引用投稿)

※📚Type-Rさんによる翻訳

【要約】
🔎 銀が急騰した5つの理由

🔷 工業需要の爆発的拡大

・太陽光発電、EV、半導体、5Gなどでシルバー需要が急増している

・シルバーは装飾用金属から戦略的工業資源へと立場が変わった

🔷 供給構造の限界

・シルバーは約7割が他金属の副産物として産出されている

・価格が上がっても即座に生産量を増やせない構造になっている

・在庫水準は歴史的低水準に近づいている

🔷 インフレと通貨不安のヘッジ需要

・貨幣価値の下落を避けるため実物資産に資金が流入している

・シルバーはインフレ防衛資産として再評価されている

・金銀比率の是正局面に入りシルバー割安論が加速している

🔷 脱ドル化と地政学リスク

・ドル離れの動きが進み各国が実物資産を戦略的に確保している

・中国・インドなどがシルバーを通貨分散の一部として重視している

・貿易摩擦と制裁がサプライチェーン不安を増大させている

🔷 価格ブレイクによる加速現象

・60ドルという心理的抵抗線を突破したことで買いが連鎖した

・アルゴ取引や機関投資家の参入でモメンタムが強化された

・過去高値圏を突破し新たな価格帯に移行したと認識されている December 12, 2025

C5の文脈における国際関係の枠組み
「アメリカ、ロシア、中国、倭国、インド、C5」は、最近の国際政治の議論で注目を集めている「C5（Core 5）」と呼ばれる提案された大国グループを指していると解釈されます。このC5は、ドナルド・トランプ米大統領の第2次政権下で検討されている、G7（主要7カ国）の代替または補完的な枠組みです。以下で、その概要、背景、含まれる国々、および潜在的な影響について、明確に説明します。

C5の概要
- 構成国: アメリカ合衆国（米国）、ロシア、中国、倭国、インドの5カ国。これらの国々は、世界人口の約半分を占め、経済規模や軍事力でグローバルな影響力を有する大国群です。具体的には、人口10億人超の中国・インド、資源大国ロシア、先進技術大国倭国、そして覇権国米国が含まれる点が特徴です。
- 目的: G7（米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、倭国）が主に民主主義国中心の枠組みであるのに対し、C5はイデオロギーや民主主義の基準を排除し、経済・安全保障・資源問題を現実的に議論する場を目指します。たとえば、中東情勢の安定化やグローバルな貿易・エネルギー供給の調整が想定されています。
- 形式: 正式な同盟ではなく、首脳会合や外交プラットフォームとして機能する可能性が高いです。G20やBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）のような多国間フォーラムを補完する位置づけです。

背景と提案の経緯
この構想は、2025年12月に公開された米国家安全保障戦略（NSS）の未公開版で初めて言及されました。PoliticoやDefense Oneなどのメディア報道によると、トランプ政権は以下の理由からC5を推進しています：
- G7の限界: G7は冷戦後の西側中心の枠組みですが、中国やロシアの台頭により、グローバル課題（例: 気候変動、サイバーセキュリティ、ウクライナ危機後の資源争奪）を解決する上で不十分です。C5は、これらの「非西側」大国を巻き込み、米国主導のルールメイキングを強化する狙いです。
- トランプ政権の外交哲学: トランプ大統領は、過去に「G8へのロシア復帰」や「中国とのG2」を提唱してきました。2025年のNSSでは、欧州諸国（例: ドイツ、フランス）を排除し、代わりにロシアの資源アクセスや中国の経済力を活用する現実主義的なアプローチを強調しています。
- 最近の動向: 2025年11月のC5+1（中央アジア5カ国+米国）サミットでの経済協力議論が、C5構想の布石となった可能性があります。また、米国はロシア産原油の中国・インドへの輸出を巡り、G7内で関税措置を提案しており、これをC5内で調整する枠組みとして活用する意図が見られます。

各国の役割と潜在的な影響
C5の成員国がご質問に列挙されている通り、これらの国々は多様な強みを有します。

| 国名| 主な強みと役割| C5内での位置づけ |
| アメリカ | 軍事・技術覇権、グローバル金融リーダー | 主導国。枠組みの設計者として、影響力の維持を図る。 |
| ロシア | エネルギー資源（石油・ガス）、軍事力 | 資源供給者。ウクライナ問題後の孤立を緩和し、欧州依存を減らす。 |
| 中国 | 経済規模（世界第2位）、製造業・インフラ | 経済エンジン。米国との貿易摩擦を緩和する場として活用。 |
| 倭国 | 先進技術（半導体・AI）、経済安定 | 技術提供者。米国同盟国として、橋渡し役を担う可能性。 |
| インド | 人口ボーナス、IT・医薬品産業| 成長市場。ロシア資源の輸入国として、バランスを取る。

利点: 多極化世界での危機管理が効率化され、例えばインド太平洋地域の安定（中国の海洋進出対策）やエネルギー安全保障（ロシアの供給網）が進展する可能性があります。倭国にとっては、米国との同盟を基盤に中国・ロシアとの対話を増やし、経済外交を強化する機会となります。
- 課題と批判
欧州の排除: G7メンバーである欧州諸国（例: ドイツ、フランス）は、C5を「米国の一方的離脱」と批判。欧州の安全保障（NATO依存）が脅かされる懸念があります。
民主主義の希薄化: 人権や民主主義を重視しない枠組みのため、中国・ロシアの影響力拡大を招く恐れがあります。インドは中立性を保ちつつ参加する可能性が高いですが、国内の親米派と親ロ派の対立が表面化するかもしれません。
実現性: まだ概念段階で、2026年の首脳会合での具体化が鍵。中国やロシアの反応次第で、BRICSとの競合が生じる可能性もあります。

結論
C5は、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」外交がもたらす革新的な試みであり、米国、ロシア、中国、倭国、インドが協力する新たな均衡を生む可能性を秘めています。ただし、地政学的緊張（例: 米中対立、南シナ海問題）を考慮すると、慎重な運用が求められます。倭国政府は、2025年の外交方針でこの構想を注視しており、経済安全保障の観点から積極的な関与が予想されます。 December 12, 2025

トランプ氏は、関税の影響を受けた農家向けに120億ドルの救済パッケージを発表する予定です。

このチャートは、中国が年末までに1200万トンの大豆を購入することを約束したものの、10月30日以降、これまでに225万トンのみを購入したことを示しています。

これにより、彼らの約束に対してまだ約975万トンが未達のままです。

これが示すのは、貿易協定の文言にもかかわらず、中国が目標達成に必要なペースで購入を進めていないということです。これが米国の農家と大豆価格に圧力をかけています。

したがって、120億ドルの援助パッケージは、要するにトランプ政権が、関税と貿易摩擦が農業セクターに本物の痛みを与えていることを認めているのです。

関税が課されたり貿易協定が停滞したりすると、農家は最大の顧客（中国）が購入しないため、良い価格で売れない余剰供給を抱えることになります。

この援助資金は、政権が貿易の動向を調整しようとする間、その打撃を和らげるためのものです。

ここでの全体像は、協定が一応成立したにもかかわらず、中国との貿易摩擦がまだ生き生きと続いているということです。

このチャートは、中国が約束したものと実際に購入しているものの間のギャップを視覚的に示しており、それが農家がまず政府の支援を必要とする理由です。

これは商品価格、農業株、そしてより広範な地方経済に影響を与えるような状況で、インフレや各セクターの経済シフトを追っているなら注目に値します。 December 12, 2025

つまり中国の需要回復の証拠不十分であり、米中貿易摩擦の継続や地政学リスクが輸出を圧迫し、内需依存へのシフトが遅れており

また、2025年の財政刺激策（インフラ投資など）が効果を発揮していない December 12, 2025

ここ30年のドル円の推移。一番円が高かった時は75円（2011）今は156円。

実質実効為替レート（円の強さ指数）は、固定相場だった1970年代初頭以来の低さ。倭国人は本当に貧乏になった。

1994年（102円）　米景気・金利（ドル要因）が主役
1995年（94円）　日米貿易摩擦＋79.75円級の歴史的円高
1996年（109円）　円高の反動＋米国主導の相場に戻る
1997年（121円）　アジア通貨危機（リスクオフ）
1998年（131円）　アジア危機で倭国が円買い介入
1999年（114円）　日銀のゼロ金利スタート
2000年（108円）　ITバブル崩壊（世界株のリスクオン）
2001年（121円）　日銀の量的緩和（QE）開始期
2002年（125円）　デフレ長期化（超低金利が定着）
2003年（116円）　世界景気回復・株高
2004年（108円）　米利上げ局面（ドル金利上昇）
2005年（110円）　キャリートレード（低金利円）
2006年（116円）　日銀が量的緩和終了→正常化の第一歩
2007年（118円）　信用不安懸念（サブプライム前夜）
2008年（103円）　リーマンショック（リスクオフ）
2009年（94円）　民主党政権誕生（鳩山首相）
2010年（88円）　倭国が円売り介入（約6年ぶり）
2011年（80円）　東倭国大震災→円急騰一時（75.56円）→G7協調介入
2012年（80円）　自民党が政権奪還（安倍氏で金融緩和期待が強まる）
2013年（98円）　日銀がQQE導入（黒田バズーカ）
2014年（106円）　消費税8%へ引き上げ
2015年（121円）　米利上げ観測（日米金利差が再び材料に）
2016年（109円）　マイナス金利（1月）＋YCC導入（9月）
2017年（112円）　世界同時株高（リスクオンでドル高が出やすい）
2018年（110円）　米中摩擦（ニュースでリスクオン/オフが切り替わる）
2019年（109円）　世界景気減速（安全資産として円優位）
2020年（107円）　コロナショック（超金融緩和の“世界同時”化）
2021年（110円）　米インフレ加速→FRBタカ化の助走
2022年（131円）　FRB急利上げ×日銀緩和→円急落＋倭国が円買い介入（9/22）
2023年（141円）　YCCを段階的修正（7月・10月の調整）
2024年（151円）　バブル後最高値。161.95円。介入。日銀がマイナス金利解除。
2025年（149円）　日銀の追加利上げ観測と金利上昇介入の警戒域（足元は156円前後）

10年後には老後2000万問題が普通に5000万問題とかになってるよ December 12, 2025

すごいね　笑
貿易の赤字黒字は、輸出入の差額
必ずしも経済の強い弱いを判断する材料ではない

支那は元々弱い内需がさらに細り、その分輸出で過剰生産を捌く必要があったんだよ

そのために隠れ補助金を注入、低価格で輸出量を増やしてるんだよ
これで、支那経済はすごいなどと思うのは、君のようなど素人。

実は、貿易赤字の方が経済は強く成長してるんだよ
そして、もっと言えば、あのようなダビングは、必ずし貿易摩擦を引き起こす

フランスのマクロンが訪中して、友好ムードを演出したが、フランスに帰国するやいなや、支那に高関税をと発言したのもそれ。 December 12, 2025

@AtusiKaori まぁ、GDPや国際競争力の観点で輸出企業を優遇するのはわからんでもないけど、過去数十年をみると、貿易摩擦などで政治的に損をしている感はあるよね。出る杭は打たれるみたいな。もう少しそういった国際政治を考慮した戦略感をもって政策を決めれば、国民全体、もっと楽に生活ができると思うのに。 December 12, 2025

日米同盟維持し中国と協力　トランプ氏、対立から距離

まずは左寄りの共同通信の記事からしてフィルターチェックが必要。

これをアメリカの国家安全保障戦略の「西側重視変更」の文脈で読むと、左派は「対中軟化」と騒ぐだろうが、真の背景は実利優先の経済重視にある。トランプ流の「アメリカ・ファースト」は、対立激化による貿易摩擦やサプライチェーン混乱を避け、安定した経済基盤を確保するためのもの。

慌てる必要はなく、むしろこの発言は倭国側に危機感を喚起し、防衛力強化の正当な理由付けとして活用できる好材料となると思う。

https://t.co/NczBKqPwJw December 12, 2025

なぜ中国が世界で嫌われているのか…中国に対する国際社会の目は、様々な要因から厳しくなっています。地域覇権への動き南シナ海での領有権主張、周辺国との摩擦軍事力強化への警戒、人権問題への批判新疆ウイグル自治区での人権侵害、香港の自由への介入言論統制の強化、貿易摩擦と経済問題不公正な貿 https://t.co/0XFvl43jl6 December 12, 2025

株式投資日記 - 3日目：

利下げへの反応と景気回復への期待

昨日は576円の小幅な利益を上げ、トータルリターンは4850円（リターン0.32%）となりました。保有銘柄は、1801.T（大成建設）、1812.T（鹿島建設）、8604.T（野村ホールディングス）の3銘柄で、それぞれ約50万円です。さらに、慎重な投資戦略を維持するために、現金250万円を保有しています。昨夜、私のメンターは「FRB（米連邦準備制度理事会）は今夜、政策金利の決定を発表する。25ベーシスポイントの利下げは80%の確率だ。タカ派的な発言は建設株に圧力をかける可能性がある。しかし、震災後の回復は今後の見通しを頼りにすべきだ。このニュースを鏡のように捉え、保有銘柄でパニックに陥らないように。」と語りました。倭国：中国北東部で発生したマグニチュード7.5の地震の後、余震が続いており、51人が負傷、9万人が避難を余儀なくされています。気象庁は、北海道から千葉県までの182市町村に対し、マグニチュード8以上の地震の発生確率が1%と予測される「超地震警報」を発令しています。

倭国政府は復興支援金の拠出を加速させており、建設株を押し上げています。12月18日の利上げ確率は80%、コアインフレ率は3.0%、30年国債利回りは低下しています。

国際：米連邦準備制度理事会（FRB）は予想通り25ベーシスポイントの利下げを実施しましたが、パウエル議長が2026年の景気減速を示唆したことでドル高・円安が進行し、世界のサプライチェーンに混乱が生じる可能性が懸念されています。

米中貿易摩擦は、トランプ大統領が一部関税を一時的に撤廃したことで、幾分緩和しました。モロッコで建物が崩壊し19人が死亡、ハイチでは銃撃戦で数十人が死亡するなど、地政学リスクが高まっています。

日米合同B-52爆撃機演習や中国とロシアによる哨戒活動を受け、防衛関連株は小幅上昇しました。建設株と金融株が上昇を牽引しました。

本日の取引結果（11日終値ベース）：

1. 1801.T（大成建設）：終値14,415円（+2.56%）。保有株数は477,870円から490,350円に増加し、7,480円の利益（復興政策配当）となりました。

2. 1812.T（鹿島建設）：終値5,854円（+1.87%）。保有株数が494,242円から500,520円に増加し、6,278円の利益（震災後の注文急増による）。

3. 8604.T（野村ホールディングス）：終値1,308円（+2.27%）。残高528,227円→終値548,464円。20,237円の損益（FRB利下げ＋OpenAIのAIツールブーム）。

合計損益：33,995円（リターン+2.27%）。勝率：3勝0敗。

累計損益：38,845円（+2.59%）。現金残高：250万円。メンターはこうまとめてくれました。「FRBのタカ派は金融セクターの金利を引き下げており、建設業界は経済復興の恩恵を受けるでしょう。週末に詳しく議論しましょう。守備ポジションを強化すべきでしょうか？」私は「はい、そうです。ニュースが私たちの指針です」と答えました。充実した3日目、着実な進歩でした。メンターの言葉：「株式市場はニュースを反映します。勝った時は謙虚に、負けた時はそこから学びましょう。」

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株式市場クロニクル #倭国のインフラ株 #FRB利下げ #投資シリーズ December 12, 2025

@trucknakanohito サザンの桑田佳祐さんがCMやってましたね
トヨタが貿易摩擦の煽りを喰らってキャバリエと言うガラクタ売らされてた時
サンタナは型遅れ、高級車でもないですよ
でも何故か好きな車でした December 12, 2025

074 貿易①国際分業
貿易には物資の他に金融、旅行、特許権使用料なども含まれる（サービス貿易）

水平分業：先進国間の工業製品
垂直分業：先進国（工業製品）と発展途上国（原料など一次製品）
これらを1つの会社で行うのが多国籍企業

南北問題、南南問題、貿易摩擦 December 12, 2025

【ニュース】中国経済が「三重苦」に直面。抜け出す道筋は見えず、克服には時間がかかるとの見解が示されました。

✅ポイント
・デフレ経済、不動産不況、米中貿易摩擦の影響
・消費控えが進行中
・政府の消費刺激策には限界がある
　
📰 読売新聞
［深層ＮＥＷＳ］中国経済はデフレなどで「三重苦」、「抜け出す道筋は見えていない」…柯隆氏 December 12, 2025

私が実践している 倭国株投資の方法です。
60社以上の高配当銘柄をスプレッドシートで監視し、現在利回りが基準利回りを超えたら＝買いサイン

シグナルが出た銘柄を、1回あたり2,000〜5,000円（1〜3株）だけ購入。
相場予想や感情ではなく、ルールに従って淡々と積み上げるスタイル。
現在、保有62銘柄中58銘柄が含み益です。
投資は当て物ではなく、仕組みと継続がすべて。

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鬼の花嫁 緑陰の冠 エリザベス女王杯 シャッフルメドレー ななちゃん THE DAY ボンドガール グランプリホース ベリーベリーホース 中山専用機 日米合同飛行 日米共同演習 自衛隊 F-35 B-52 戦略爆撃機 中国戦闘機 レーダー照射 領空侵犯 東シナ海 緊張関係 台湾 安全保障 日経225 株価下落 観光株 下落 旅行関連株 企業業績 為替 日銀 金利 見通し 投資家懸念 貿易摩擦
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🔶 【本日の市況の振り返り】

午後の取引で、日経平均は軟調な推移となり、50,148.82円で取引を終えました。
下落幅はおよそ454円です。

東証株価指数（TOPIX）も3,357.24ポイントまで下落し、4日ぶりに反落となりました。

10日のFOMCでは0.25％の利下げが発表され、米国市場ではダウが反発し、ナスダック総合指数も続伸しています。

東京市場は、こうした米株の流れを受けて寄り付きは堅調に始まりましたが、その後は円高の進行に加え、反発局面での利益確定売りが重なり、指数は早い段階で弱含みに転じました。

加えて、オラクル（ORCL）がアフターマーケットで決算を発表した後に株価が下落し、株価指数先物も軟化したことで、AIや半導体関連銘柄にはやや逆風となりました。

日経平均は午後に一時49,926円前後まで下落し、4日以来となる50,000円の節目を割り込みましたが、その後は持ち直し、再び50,000円台を回復しています。

東証プライムの売買高は約20.9億株、売買代金は5.39兆円。

上昇銘柄は207銘柄にとどまり、下落銘柄は1,360銘柄を超え、全体の8割以上を占めました。

（下左画像参照）

📌 業種別では、全33業種のうち28業種が下落しました。

情報・通信では、LINEヤフー（4689）が比較的底堅い動きを見せています。

一方で、ソフトバンクグループ（9984）、非鉄金属では古河電気工業（5801）や住友電気工業（5802）などが軟調でした。

堅調だったのは、卸売の伊藤忠商事（8001）や三井物産（8031）、証券では大和証券グループ本社（8601）、野村ホールディングス（8604）などです。

総じて、外部環境の変化や為替の動きが東京市場の重しとなり、個別銘柄の強弱がはっきりと分かれる一日となりました。

🔶 【市場が向かおうとしている本当の方向】

以前、東証REIT指数が急に下落した場面がありました。

その日は議論もかなりヒートアップして、不動産に何か問題が起きたのではないか、政策が変わるのではないか、といった声があちこちから出ていました。

しかし、あの局面を冷静に見てみると、新しいニュースが出ていたわけでもなく、ファンダメンタルズが急に悪化したわけでもありませんでした。

実際には、一部のスマートマネーが、定例的にポジションを調整していただけなのです。

その後、指数は時間をかけてゆっくり戻っていきました。

慌てて売ってしまった方の中には、今から振り返ると「少しもったいなかった」と感じている人もいるでしょう。

あの日は、どうしても値動きの表面だけを見てしまった、ということです。

簡単に言えば、あのとき起きていたのは「スマートマネーがポジションを入れ替えていただけ」であって、市場そのものに問題があったわけではありません。

こうした動きは、市場の中では決して珍しいことではないのです。

ですから、当時の下落は、皆が心配していたこととは、本質的にはあまり直接の関係はなかったと言えます。

こちらが東証REIT指数の日足チャートです。

（下右画像参照）

以前東証REITが大きく下落していたとしても、「貿易摩擦の影響で内需関連やディフェンシブセクターは必ず強くなる。」

以上、簡単ながら、ダラダラと書かせて戴きました。長文をお読み戴き、ありがとうございました😊 December 12, 2025