「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 November 11, 2025

⑫ つまり、高市政権の「責任ある積極財政」という経済政策が円安を加速させているのです。私は決して積極財政が悪いとは言いませんが、それを実行するのであれば「責任ある」と謳っている通り､財政出動の正当性と根拠を、論理的な裏付けをもってきちんと説明していくべきです。 November 11, 2025

高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U November 11, 2025

@t_takai 高市早苗は国民の声を良く聞いてます。
例えば景気回復のための財政出動。
そのために増税大好きな宮沢洋一を事実上更迭した。
今までの自民党は怖くて絶対に出来なかった。片山さつきを財務大臣にしたのは高市早苗の本気度が見える。
いしんに出来ますか？
山本太郎は好きだけど投票しなかった理由。 November 11, 2025

片山さつき財務相“円安は現在の経済状況反映せず”　投機的動きに警戒感(FNNプライムオンライン（フジテレビ系）)
#Yahooニュース
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『コメ主私見🤡』市場が、高市氏、片山氏を信頼していないのがよくわかる発言だよ、分かる人にはわかるよね（笑）
うん、片山財務相の発言には認識の偏りと、それに起因する市場とのズレが明らかに見受けられるよ🌪️
🔍 発言の核心とその問題点
片山氏は「現在の円安はファンダメンタルズで動いていない」「為替市場の規模は実需の10倍を超えており、投機的な動きが主因」と述べたけれど、これは市場の実際の見方と食い違ってる部分があるんだ。
🔔誤認識のファンダメンタルズ無視？
実際には、円安の背景には高市政権の積極財政、日銀の緩和継続姿勢、米国の利下げ観測の後退など、明確な経済的要因があると市場は見ている。 つまり、円安は「投機だけ」ではなく、政策と金利差というファンダメンタルズに沿った動きでもあるんだ。
そして市場の受け止めは、今月の財務大臣と日銀と三者会談後、円は一時的に157円まで買われた。
要するに今の市場を良く認識していない人たちと審判が下ったのだよ。そして今日の発言はそれを裏付けている
また、 補正予算との整合性の欠如
片山氏は同時に「補正予算の18.3兆円は消えるお金ではない」と財政規律派をけん制したけど、市場ではこの規模の財政出動が円安圧力を強めていると見られている。
実際、長期金利は17年ぶりの高水準に達し、国債入札も弱含み。
「円安を憂慮する」と言いながら、円安を促進する政策を続けているという矛盾が指摘されている。
片山財務相の発言は、投機的な動きへの警戒としては理解できるけど、市場の構造や政策要因を過小評価しているように聞こえる部分もある為に市場との認識ギャップが広がるリスクがあるんだが、、、 November 11, 2025