#自由民主先出し
📌高市総理の「信念」鮮明に打ち出す
衆院予算委員会で本格審議

高市政権発足後初となる予算委員会審議が11月7日から3日間衆院で行われました。高市早苗総理は打ち出す政策に通底する高市総理自身の「信念」を鮮明に打ち出し、新政権の基本的な考え方を示しました。高市総理の主な答弁をまとめました。

プライマリーバランス
数年単位でバランスを確認する方向に見直す
社会保障や公共事業等、行政サービスを提供するための政策的経費を、税収等でまかなえているかどうかを示す指標であるプライマリーバランス(PB)。高市総理は単年度ごとに黒字化目標の達成状況を確認する方針を、数年単位で確認する方向に見直すことを明言しました。
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権では、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めることを基本方針としています。
単年度ごとにPB黒字化目標の達成状況を確認する方針を見直すことで、より機動的な財政出動が可能となります。高市総理は中長期的に債務残高の対国内総生産(GDP)比引き下げを安定的に実現する中で、必要に応じてPBの目標年度についても再確認を行う方針を説明し、「財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を得ていく」と述べました。

台湾有事
武力の行使を伴えば存立危機事態になる得る
高市総理は「台湾有事」について、個別具体的な事態の状況に応じて、政府が総合的に判断するとした上で、「武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」との認識を示しました。台湾情勢はわが国の平和と安全に密接に関わります。高市総理は平和を守る決意を、従来の条文解釈に沿って示した形です。
この答弁に対して、中国側は反発。10日の審議で野党委員から撤回を求めらましれたが、高市総理は「最悪のケース」を想定した答弁だったと説明し、「今後は特定のケースについて明言することは慎む」と説明。同時に「従来の政府の立場を変えるものではない」として撤回を拒否しました。

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アメリカと中国、どちらが倭国にとって有害か

「増税を命令している国」で見れば答えは明白だ

倭国が戦後どちらの国の影響を強く受けてきたかといえば、言うまでもなくアメリカである。だが、その影響の中身を冷静に見れば、それは単なる同盟関係などではなく、経済支配の構造そのものである。

そして「倭国を経済的に弱体化させることで、アメリカが得をする」という構図を理解しない限り、なぜ倭国が30年も停滞しているのか、その根本原因にはたどり着けない。

１．アメリカは倭国に「増税と緊縮」を命じている

まず最も明確な違いは、倭国に増税を要求しているのはアメリカであり、中国ではないという点だ。 この一点をもってしても、どちらが有害かは自明である。

アメリカは、IMF（国際通貨基金）やOECDといった国際機関を通じて、倭国に対して繰り返し「財政健全化」「社会保障費の削減」「消費税の増税」を勧告してきた。 これらの機関は一見すると国際的な独立組織のように見えるが、実態はアメリカの経済的価値観と政策理念を各国に押し付けるための装置である。 「市場原理」「構造改革」「民営化」――これらはすべてアメリカ型資本主義を世界に拡散するためのスローガンだ。

倭国の財務省や内閣官僚の多くは、ハーバード大学やコロンビア大学など、アメリカの大学に留学し、現地の経済学者や政策担当者から「緊縮こそが正義」「政府支出は悪」という思想を叩き込まれて帰国する。 帰国後、彼らはその思想を「国際標準」「先進国の常識」として国内に持ち込み、予算編成や制度改革の中心に据える。 その結果、「国債を発行して景気を立て直す」という当たり前の政策が“タブー”とされ、倭国は永遠のデフレ国家に固定されてしまった。

２．アメリカは倭国が「強くなること」を望んでいない

アメリカにとって、倭国が自立した経済大国として再び台頭することは都合が悪い。 なぜなら、倭国が自前で食料・エネルギー・技術を生産できるようになれば、アメリカの製品や軍需品を買う必要がなくなるからだ。

そのためアメリカは、常に倭国の“内需主導経済”を潰す方向へ圧力をかけてきた。 典型的なのが「構造改革」「規制緩和」「自由化」の名のもとに行われた産業空洞化政策である。 特に2000年代初頭の小泉郵政民営化は、アメリカの要求によって進められたことが明らかになっている。 郵貯・簡保という倭国最大級の資産プールが外資に開放され、アメリカの保険会社が倭国市場に一気に進出する土台が作られた。 このとき倭国のマスコミは「改革」「時代の流れ」と持ち上げたが、実態は倭国国民の資産をアメリカに献上する経済的売国行為だった。

３．IMF・OECD・財務省・メディアの連携構造

アメリカの支配は単に経済政策だけにとどまらない。 学術界・官僚組織・メディアが一体となって、アメリカ式の政策思想を正当化する仕組みが出来上がっている。

IMFやOECDが勧告を出し、財務省がそれに従って政策を立案し、テレビや新聞が「国の借金が大変だ」「財政再建が急務だ」と国民を洗脳する。 学者やコメンテーターはアメリカ留学組で固められ、国民の間に「増税は仕方ない」「財政出動は悪」と刷り込む。 この情報支配の構造が完成している限り、倭国人は自分たちの貧困の原因が「財政緊縮政策」にあることに気づけない。 そして、アメリカはその無知を利用して倭国から富を吸い上げ続ける。

４．中国は「敵」ではあるが「支配者」ではない

これに対して、中国は確かに倭国にって様々な面で脅威として存在しているが、倭国の財政や政策を直接的に支配しているわけではない。 中国が倭国に「増税を命じた」こともなければ、「郵政を民営化しろ」と迫ったこともない。 むしろ、中国は自国の経済成長のために倭国の技術を求めているだけで、アメリカのように、倭国を経済的に“従属国”にしようという意図はない。

つまり、アメリカと中国を「倭国への干渉度」で比較すれば、 アメリカは構造的に倭国を弱体化させる政策を押し付け、中国はそれをしていない。 この現実を見れば、どちらが有害かは明白である。

５．「反中＝愛国」という幻想

しかし、多くの保守系政治家やネット上の“愛国者”たちは、この構図をまったく理解していない。 彼らは「中国が敵」「アメリカが味方」という単純な図式を信じ込み、実際には倭国の主権を奪っているアメリカには一切反抗しない。

特に高市早苗や参政党の支持層は、中国批判ばかりを繰り返しながら、 アメリカによる経済支配や金融支配の構造には沈黙している。 「反中＝保守」「反米＝左翼」というレッテルに縛られている限り、倭国人は永遠に支配構造から抜け出せない。

６．アメリカの「支配のメカニズム」

アメリカは倭国を直接統治しているわけではない。 だが、もっと巧妙な形で支配している。 それは「政策思想」「制度設計」「人事ネットワーク」を通じた構造的支配である。

・政策思想：自由市場、小さな政府、規制緩和、民営化
・制度設計：独立行政法人制度、中央銀行の独立化、財政健全化目標
・人事ネットワーク：財務官僚、日銀幹部、メディア論客がアメリカ留学ルートで繋がる

これらの仕組みが相互に機能することで、アメリカは倭国の政治経済を“内側から”コントロールしている。 倭国人が「自分たちで政策を決めている」と錯覚している間に、国の方向性はすでにアメリカの意向に沿って決まっている。

７．真の独立を取り戻すために

倭国が再び経済的に自立し、国民が豊かさを取り戻すためには、 まず「アメリカの支配構造を見抜く」ことが必要である。 IMFやOECDの勧告に従うことをやめ、財務省と日銀を国民の側に取り戻し、 公共投資と所得再分配によって内需を回復させる。 アメリカの顔色をうかがう外交から脱却し、アジア諸国と対等な経済圏を築く。 そのためには、政治家・官僚・メディアがすべてアメリカ寄りの構造を変えなければならない。

８．結論

倭国にとって本当に有害なのは、圧倒的にアメリカである。

アメリカは、倭国が自立し、豊かになり、強くなることを望んでいない。 倭国が貧しく、依存し続けることで、自国の覇権と経済的利益を守っているの。 「反中」を叫んでいる間に、アメリカは笑いながら倭国の富を吸い上げている。 本当の敵を見誤る限り、倭国は永遠に立ち上がることはできない。 November 11, 2025

財務省の歳出だけを見て、借金が過度に膨らんでいる、財源がないと財政出動できない、プライマリーバランスを政府目標にすべきだ。

このような詐欺理論を展開してきた財務省、自民税調、オールドメディアは一度、記者会見を開いて国民に正式に謝罪することを希望する。

なぜなら、財務省、自民税調、オールドメディアこそが、失われた30年を作り出した張本人だからだ。
https://t.co/3CPpMN8bxS November 11, 2025

【103万の壁引き上げ、与野党連携構想と国民民主党の今後】

▪️103万の壁引き上げについて▪️

☑️総理官邸で20分以上
申し入れを受けてくれたのは大きい。
榛葉幹事長との質疑にも高市さんが踏まえてくれた。

玉木さんは
「高市さんの経済政策(17分野 危機管理投資)を
応援するためにきた。
それを実現するには”3つのボトルネック”がある。
それを解消する案を持ってきたと」
と説明した。

1,人手不足で成長の機会を失う
→178万引き上げにより働き控え、労働供給制約の解消。

2,安くて安定的な電力供給
→柏崎刈谷を動かす。再エネ賦課金をやめる。

3,インフレの再燃
→今、お米にしても供給力が不足している。
需要に対して供給が少ない。
供給力強化に繋がる財政出動をすれば
物価上昇はむしろ抑えられる。
178万引き上げは労働力という供給力強化となる。
だから年収の壁の上げ方は、インフレに合わせて上げると
需要強化となり、インフレ再燃する。
最低賃金に連動して上げることが、供給力強化となり
インフレの再燃を防ぐ。

☑️その後の予算委員会、榛葉さんと質疑:

高市さん
ただ、こういう政治状況の中です。政治の安定が必要。
対決より解決。お互いに関所を乗り越えていけないとと
思ってます。御党からの具体的なご提案あれば
しっかり受け止めます。

榛葉さん
一緒に関所を越えましょう。

☑️玉木さん
「基礎控除と給与所得控除を組合せて
どうやって178万に近づけるか。
それには私はいくつかやり方があると思っている。
今月中にある程度方向性を出す必要がある。
自民維新公明国民、4党で。
ある程度現実的で、各党がのめる案を作って出したい」

▪️ 与野党連携構想と国民民主党の今後 ▪️

☑️ガソリン暫定税率廃止と103万の壁引き上げ後は
自民党と”一段踏み込んだ連携”をする。

☑️”少数与党”自民党と協力できる余地がある政党が
様々な変容と組合せを繰り広げている。
国会改革: 維新と国民民主
企業団体献金: 公明と国民民主
103万の壁: 自民と維新と公明と国民民主

☑️4党で103万の壁引き上げ実現後
これが新たな政治の枠組みのキックオフになる。
4党”連立”ではなく、4党”連携”体制となる。
※103万の壁=年収の壁 (123万の壁)
https://t.co/taQxUbXcuY November 11, 2025

高市早苗首相が怯える「来年4月の大増税」国民の手取りが大きく減る前に「お米券解散」だ！「食料品消費税率0%」は永久に選択肢のまま…
https://t.co/hcPPcv3XM9
2026年4月からの増税の可能性と、国民への給付・減税なしで増税を進めるのか、という懸念についてですね。なお、高市早苗首相の政権（2025年10月発足）は、経済成長重視の「サナエノミクス」を掲げていますが、増税をめぐる議論は党内外で激しく、国民負担増の懸念が強まっています。
2026年4月の「大増税」とは？
- 内容の概要: 記事では「来年4月の大増税」とされ、国民の手取りが大幅に減少する可能性が指摘されています。具体的に、消費税率のさらなる引き上げ（現在10%）や、社会保障関連費（年金・医療・介護）の負担増が主な要因です。少子高齢化による社会保障費の膨張（2025年度で約140兆円規模）が背景にあり、財源確保のため保険料率引き上げや税負担増が予定されています。過去の安倍政権のように、増税は「延期」される可能性もありますが、根本解決には至らず、実施の見込みが高いとされています。
- 国民への影響: 可処分所得（手取り）が減少し、物価高騰（インフレ率2%超）との相乗効果で生活苦が深刻化。消費・投資が抑制され、経済全体の停滞を招く恐れがあります。特に低所得層や子育て世帯への打撃が大きく、支持率低下を招く要因となっています。
給付・減税なしで増税？ 高市首相の姿勢
- 首相の公式見解: 高市首相は所信表明演説（2025年10月24日）や衆院予算委員会（11月11日）で、「増税せず税収を増やす」方針を強調。
所得拡大と消費活性化による「経済の好循環」を目指し、戦略的財政出動（インフラ投資・危機管理投資）で成長を促進すると述べています。れいわ新選組など野党からは「給付金も消費税減税もせず、国民を苦しめる」との批判が相次いでいますが、首相は「税率を上げずとも税収が増える姿を作る」と反論。
- 現実のジレンマ: しかし、就任前の公約だった「食料品消費税率0%」（物価高対策の切り札）は、党内の反対とレジシステム改修の「技術的障壁」を理由に断念。永遠に「選択肢のまま」放置される可能性が高く、国民への直接的な減税・給付は見送られています。これが「背信行為」との批判を呼んでいます。

「お米券解散」の噂とは？
- 意味と背景: 記事で揶揄される「お米券解散」とは、増税実施前に総選挙を打って「増税延期」を公約に掲げ、勝利後に実施する手法を指します。「お米券」は、戦前の食糧難対策を連想させる安易なバラマキ政策の比喩で、早期解散（来春予算成立後）が政権延命策として浮上中。少数与党の不安定さを解消し、支持率60-80%を活かした狙いですが、過去の安倍政権前例のように有権者の信頼を損なうリスク大です。
- 可能性: 永田町では解散論が燻り、増税を大義名分とした選挙が現実味を帯びています。ただし、経産省主導の産業政策（積極財政）を優先し、歳出削減を避ける姿勢が、根本的な負担軽減につながらないとの懸念もあります。

全体の展望
高市政権は「強い経済」を目指しますが、増税回避の公約と現実の財政圧力の間で矛盾を抱えています。国民負担を軽減するためには、減税や給付の再検討が急務ですが、現状では党内の抵抗が強く、2026年4月の負担増は避けがたい状況です。最新の世論調査では支持率は高いものの、保守層の離反リスクも指摘されています。 November 11, 2025

@zundamotisuki 高市早苗も支持者たちも感情論でしか中国を見ていない。倭国の経済はどうでもいいのか？倭国は輸出貿易立国ではなく中国に輸入依存している。特に農産物の化学肥料は中国に輸入依存しているので有事になったら、家畜も人間も食糧危機に。欧米のように農業に財政出動したとしても化学肥料無しでは論外。 https://t.co/sUesjAkIVn November 11, 2025

先日、蒲田駅西口にて駅頭を行いました。国民健康保険税の話をしました。国からの積極的な財政出動をうったえました。ちなみに、区議会議員も国民健康保険税です。お声がけ頂いた方々ありがとうございました。
#国民健康保険税 https://t.co/shMkwYCEKg November 11, 2025

【🗽NY市場概況】
🇺🇸🇯🇵ドル円は、ナスダックがプラス圏を回復するなど米株が持ち直したほか、財政出動期待を背景とする円売りも合わり154.74円付近まで上昇するも、欧州時間に付けた高値付近が抵抗として意識されその後は伸び悩む展開となりました。 https://t.co/ERHHUGF6Db November 11, 2025

大串議員のご指摘にはいくつか誤解があります。

まず、「積極財政なのに減税や給付がない」という前提が正しくありません。
政府はすでに定額減税や低所得者向け給付、ガソリン補助など、物価高対策として直接的な家計支援を実施しています。これは“業界向けバラ撒き”とは明確に異なるものです。

次に、成長戦略を「古いアベノミクス」と一括りにするのも無理があります。
現在議論されているのは、単なる金融緩和・財政出動頼みではなく、半導体・AI・GXなど、国際競争力の源泉となる分野への投資や、人材育成・賃上げの環境づくりといった構造改革を含むものです。これはアベノミクス初期の政策パッケージとは性質が異なります。

さらに、「業界縦割りのバラ撒き」と批判されますが、倭国が海外と比べ成長で遅れを取っている最大の原因は、成長産業への投資不足です。
選挙向けの短期的な給付だけを繰り返しても、倭国の立ち遅れは解消されません。企業の設備投資や研究開発を後押しし、生産性を高め、結果として賃金を上げていく。これは多くの経済専門家も必要と指摘する方向性です。

生活者支援と成長投資はどちらか一方ではなく、同時に進めなければ国は豊かになりません。
「減税や給付以外はすべてバラ撒き」というレッテル貼りでは、建設的な議論にはなりにくいのではないでしょうか。 November 11, 2025

いまの政権が、財政出動するっていってて、その財源として国債が増発されるわけだけど、買い手は利回りが魅力的じゃないと買わないので、たくさん増発するには国債の利率をあげなきゃいけない。
当然、利払のための費用（政府支出）が増える。長期金利が上がる。

政府支出が増え、さらなる国債増発が想定されるようになると、長期国債は暴落し、利回りはさらに上昇。
倭国の国の財政が悪化するわけだから、円を積極的に買いたい人なんていない。

1ドル＝200円を超える円安になっても驚かないわ。 November 11, 2025

【政府が選ぶ「刷る」より「搾る」】
お金は無から生まれると言われる。
なぜなら、現在のお金の価値とは米でも金でもなく、「信用」から創造されるからだ。
政府がなぜ国民から所得税・消費税を取り続けるのか──その謎は、この「信用創造」という仕組みから見えてくる。

実際、銀行は「預金をそのまま貸し出している」のではなく、融資の実行によって口座に新たな数字を記帳し、預金を創造している。
これは金融庁も説明し、倭国銀行（BOJ）も「資金循環統計（Flow of Funds）」として公式統計を公表している。

同様に、政府もまた「国債の発行」や「通貨・財市場の調整」を通じて、通貨供給量を増やすことができる。
理論的には、道路や橋などの公共インフラは、税のみに依存せず、国債発行や通貨発行によって賄うことが可能だという考え方も存在している。

本来、国債の発行とは、国民や市場の資産・信用を担保とした「政府の負債」であると同時に、国民から見れば「資産」である。
だから単純に言えば、国民にとっての負債（国債）を減らすには、政府がその国債を通じて国民に現金やサービスとして還元していくという考え方も構造上は成り立つ。

しかし現状の税徴収のあり方や政府支出の流れを見れば、国民生活に十分還元されているとは言いがたい。
政治家や行政の「オトモダチ利権」に吸い込まれる構造が存在しているからだ。

税金であれ国債であれ、まず政治が切り込むべきはここである。
そして“質を上げること”こそが真に必要な改革なのだ。

では、なぜ政府は「刷る」こと（積極財政）を避け、国民の財布から税金という形で“搾取”を続けるのか。
その理由を整理すると、いくつかの構造的問題に辿りつく。

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■ 理由①：税収モデルが染みついている
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長年、政治と官僚には「財源＝税」という旧来のモデルが根付いている。
信用創造や通貨発行能力への理解があっても、それを政策として採用したがらない財務省的慣行があると指摘されている。

その結果、「景気悪化時には積極財政」という世界標準の判断が、倭国では取りにくくなっている。

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■ 理由②：国民の無知こそ都合がいい
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税金を上げても「なぜ？」と問われなければ制度は変わらない。
教育でもメディアでも「信用創造」や「通貨発行」について学ぶ機会はほとんどない。

ある意味、「国民が無知なほど支配しやすい」という構造にとって都合が良い。

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■ 理由③：インフレを異常なほど恐れる
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政府は「刷ればインフレが起こる」として、通貨発行や大規模な財政出動に慎重だ。
確かにインフレとは「お金の流通が過剰になり、物価が急上昇する」現象であり、行き過ぎた通貨発行は「ハイパーインフレ」として国家を破壊する可能性がある。

しかし倭国はバブル崩壊以降、長く物価停滞と実質賃金の低迷に苦しみ、最近も円安要因で物価は上がっても賃金は追いつかない。
つまり「治療が必要だった長期停滞」に、適切な政策を打ってこなかった側面が強い。

さらに、企業の内部留保が過去最高で積み上がっている事実も公表されており、国内には資金が十分存在している。

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■ 理由④：増税は政治的に“楽”で“確実”
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新しい政策を作るのは精密な調整が必要で手間がかかる。
結局、政治家も官僚も行政も、既存の税制度を使って国民から取り続ける方が、手間も政治的コストも少ない。

この構造を変えない限り、既得権益は温存され、国民負担だけが増える。

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税金は用途と構造の透明性こそ必要
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税金でも国債でも最大の問題は「使途の不透明さ」である。
医療、福祉、インフラ、委託事業──
多くの分野でブラックボックス化が進み、質の向上を伴わない支出が続いている。

行政の予算書でもあるのだが、委託事業に関しては細かい追及を免れている面もあり、これらの透明性の確保も必要ではないだろうか。

委託によって事業の質が上がるなら歓迎だ。
しかし、政府や行政に「おんぶにだっこ」の企業は、その結果、質の向上を疎かにしているところが多く、 時代が変わっても、いつまでも従来型の時代遅れの事業を続けている。

また政府は「財源がない」と言うが、数字を見ると整合性に欠ける。

2024年度当初予算では、
・歳出：112.6兆円
・税収：69.6兆円
・その他収入：7.5兆円
・新規国債発行：35.4兆円（依存度31.5％）

となっており、近年は過去最高水準の税収を記録した年度もある。
にもかかわらず「財源がないから増税」と説明するのは、十分な説明とは言えない。（これはまた別記事にします。）

そもそも国債は記録であり、倭国の資産と信用創造に基づいて発行されている。
発行余地がまだ残されている国は、世界的にも貴重な存在だ。

税は一度上げると下がらない。
しかし国債は景気に応じて発行も償還も調整できる。
本来、税金とは「景気の調整装置」だったのではないか。

こうした認識不足と議論不足の結果、負担は働く国民と未来の世代に押し付けられている。

防衛、少子化、インフラ、医療、社会保障──
増税または負担増として跳ね返っている現実を直視しなければならない。

倭国は巨額の資産と技術力を持つにもかかわらず「政府の不透明さ」と「国民への共有不足」によって、自ら衰退へ向かっている。

お金が「作られる」仕組みも、
お金が銀行によって「創造されている」ことも、
ただの事実である。

なのに「財源がないから未来のために増税」という話は、あまりに安易だ。
それよりも、お金の「創造」で国を潤し、税金では殊に国民が求める事業を行う。
そのためにも本来不要な事業の削減や追及こそ、大事なのではないか？
世の中に蔓延するそれらを追及しないにもかかわらず、増税だけを語る人がいる。

お金の“創造”と
税金による“公共のための投資”のバランス、
そしてムダな支出への徹底したメス

まずは、私たちの「円」がどう使われ、どこへ流れているのか。
そこに向き合うことが、自分の暮らしを守る第一歩となる。

#城戸佐和子
#薬剤師議員
#小田原市議会議員
#政治と医療
#倭国の未来を守る
#増税の前に仕組みを疑え
#信用創造
#国債と税金
#倭国の財政
#なぜ増税なのか
#積極財政 November 11, 2025

@tacowasa2nd コイツ、国会中継観てないで、テキトー言ってるだけだな。

ここに書いてること、むしろその逆なんだよな。賃上げ環境整備・物価高対策・食料安全保障強化・税率を上げない財政出動

これに関してこれから各党と協議する段階なのに、決まりきったように書いてて、アホにも程がある。 November 11, 2025

金融緩和や財政出動などの積極財政・反緊縮路線、大規模な赤字国債発行は円安を助長しますが大丈夫なんすかね

為替介入でもするのかしら https://t.co/1L6aFvZSid November 11, 2025

財政出動のための財源として国債増発しかないんだけど、国内投資家が買いきれないぶんを、日銀が買ったら日銀のバランスシート悪化と独立性の侵害で、円は売られる。

日銀が買わなかったら長期金利爆上げで信用リスク悪化で、円は売られる。

どちらにしろ、円安。 November 11, 2025

端的に言えば、アベノミクスによる大幅な金融緩和によって円が世界的に見て唯一全面安の通貨になった(現に東京の不動産価格はこの10年でおよそ2倍になりましたが$ベースでは上がっていません)、またコロナ以降の財政出動などで世界的にお金余りになり物価や資産価格が上昇したのが現在の状況です。
今後の倭国の人口動態から社会保障コストの面で財政の改善は難しく、円の価値はますます下がり、相対的に金融資産や現物資産の価値は上昇します。
このあたりの認識不足は高齢者を中心に倭国人は一般的に金融や経済リテラシーに乏しいこと、数十年単位で続いたデフレによってインフレの実感がないことが原因と思われますが、わたしは耳障りの良いことを言ってごまかしたり先延ばしにすることなく、ビジネスやXを通じてしっかりと事実を伝えることが自身の社会的な役割の1つだと思っています。 November 11, 2025

@shirakawa_love 原材料の安定供給・価格安定化（バッファーストック拡充や国内生産奨励を含む）、輸送コストを削減するイノベーションへの直接・間接的投資などを志向すること。

などが求められるかと。
財政支出拡大それ自体によるインフレ圧は当然配慮すべきですが、一方で機動的な財政出動が要請される形です。 November 11, 2025

これも大笑い事項🤣
なんで、政治家たる者が「いまごろ」こんなことを、国会で審議しているんだよ。
こんなことは、30年前に完全理解して、積極財政出動すべき「当たり前の経済政策」

お二人ともくそ真面目に答弁しているところがメチャ面白い🤣🤣🤣

毎年新規国債発行を100兆円せよ‼️

早よやれっ‼️‼️ November 11, 2025

Yes, JAPAN FIRST PARTY !　↓

#国の借金はウソッパチ

#税金は財源にあらず

#倭国は通貨発行可能国

#政府の赤字は国民の黒字

#政府の負債は国民の資産

#財政出動は経済活性化の特効薬

#令和の動乱期も倭国第一党を後押ししよう

https://t.co/D3WdPQtmUs November 11, 2025

恒久財源はある‼️
ちまちま、5兆円捻出とか（男女共同参画とかこども家庭庁はもってのほかだが）、笑っちゃいますね～～。
島田さん、悪いけど、貴殿も経済を知りませんね。
だから、ワシは倭国保守党を支持していない。
同様に高市首相も経済音痴。
#税は財源ではない　#国債は通貨発行　#スペンディングファースト
ここから導き出される答は「積極財政出動をせよ！」一択‼️
具体的には毎年新規国債発行を100兆円せよ‼️
100兆円だよ！5兆円なんてお笑いレベル。 November 11, 2025

れいわ新選組をイデオロギーバイアスで間違って判断する人が多くて残念。
経済音痴でド緊縮の立憲民主党あたりと比べれば、本当にまともな議論を、積極財政派同士でできていると私は評価してる。少なくとも岸田、石破政権よりは議論もかみ合っている。

論点は、積極財政における分配政策で、企業だけでなく一般国民の個人消費も上げようということ。
はっきり言って両方やらなければいけない。
無限とは言わないが国債を発行でき、積極財政で財政出動をするという考えに、高市政権もれいわも変わりはないのだから、特にGDPの6割を占める個人消費を上げることは、物価対策や弱者救済の観点だけでなく、倭国経済の復活に非常に大事なことだし、やるしかないんだよ。
また、中小企業・小規模事業者を救済しないと、裾野の広いこの国の産業構造はボロボロになってしまう。
一番効果的なのは消費税廃止（最低でも減税）。そしてインボイス制度廃止。

今後ももっともっと議論をしてもらいたい。 November 11, 2025