「倭国の静かな崩壊：
誰も注目しない32.8兆円のブラックホール」

倭国銀行は、132年の歴史で最大の含み損を報告した。

32.83兆円。

消えた。

2008年以来初めて、中央銀行の支払利息が受取利息を上回った。

利払いが収益を超えたのだ。

世界を救うためにカネを刷ってきたその機関が、いま出血している。

債券市場が日銀の制御から離れた。
10年債利回り：1.94％（2007年以来の高水準）
30年債利回り：3.44％（史上最高）
40年債利回り：3.70％超（発行以来の最高）

これは6年連続の損失であり、世界44の国債市場の中で最悪のパフォーマンス。

1990年以来、最大の年間下落である。

損失は広がっている。

倭国の4大生保は、国内債で670億ドル相当の含み損を抱える。
地方銀行は、3.3兆円の含み損を計上。
業界専門家は、存続に必要な資産規模は20兆円だと指摘する。
倭国の上場地方銀行73行の大半が、その基準を満たしていない。

数字は容赦ない。

政府債務はGDP比230％。
インフレは43か月連続で目標超え。
12月に追加利上げがある確率は80％。

日銀は倭国国債の52％を保有しており、
売却すれば、自ら作り上げた市場を崩壊させることになる。
過去30年、円は世界のリスク資産を支える資金源だった。
数兆ドル規模のキャリートレード。

世界中が倭国の“安いカネ”に依存していた。

その時代が終わりつつある。

倭国はデフレ脱却のために695兆円のバランスシートを築いた。
脱却には成功した。
だがその代償は・・システムそのものの安定性だった。
人類史上最大の金融実験が、いま巻き戻されている。
この先に何が起きるかについて、道筋は存在しない。 December 12, 2025

「倭国銀行が132年にわたる歴史で最大の未実現損失を報告したばかりだ。32.8兆円が消えた。2008年以来初めて、中央銀行の支出が収入を上回っている。日銀当座預金の利払いが国債の金利収入を上回っている。世界を救うために通貨を印刷してきた機関が出血している。
債券市場が崩壊した。10年物利回り1.95%。2007年以来の最高水準。30年物利回り3.44%。史上最高。40年物利回り3.7%超。発行以来の最高値。 これで6年連続の損失となる。世界44のソブリン債券市場の中で最悪のパフォーマンス。1990年以来の最大年間下落。 被害が広がっている。
倭国の4大生命保険会社が国内債券で670億ドルの含み損を抱えている。地方銀行が3.3兆円の未実現損失を抱えている。業界専門家は今、20兆円の資産を生存の閾値として挙げている。倭国73の上場地方銀行のほとんどがこれを下回っている。数字は容赦ない。
GDP比230%の債務。43カ月連続で目標を超えるインフレ。12月に追加利上げの確率80%。日銀が全政府債の52%を保有。作成した市場を崩壊させずに売却できない。
30年間、円がグローバルリスクを資金面で支えてきた。数兆のキャリートレード。誰にとっても安価な資金。その時代が終わる。
倭国はデフレ脱却のため、マイナス700兆円のバランスシートを構築し、成功した。その代償はシステム自体の安定性だった。 人類史上最大の金融実験が解体されつつある。 次に何が来るかの道筋はない」 December 12, 2025

倭国銀行が132年にわたる歴史で最大の未実現損失を報告したばかりだ。

¥32.83兆。消えた。

ー＞日銀を国に併合すればよい

https://t.co/cbvR7UoK1W

2008年以来初めて、中央銀行の支出が収入を上回っている。利払いが収入を上回っている。世界を救うために通貨を印刷してきた機関が、出血している。

債券市場が崩壊した。

10年物利回り1.94%。2007年以来の最高水準。30年物利回り3.44%。史上最高。40年物利回り3.70%超。発行以来の最高値。
これで6年連続の損失となる。世界44のソブリン債券市場の中で最悪のパフォーマンス。1990年以来の最大年間下落。
被害が広がっている。

倭国の4大生命保険会社が国内債券で670億ドルの含み損を抱えている。地方銀行が¥3.3兆の未実現損失を抱えている。業界専門家は今、¥20兆の資産を生存の閾値として挙げている。倭国73の上場地方銀行のほとんどがこれを下回っている。

数字は容赦ない。

GDP比230%の債務。43カ月連続で目標を超えるインフレ。12月に追加利上げの確率80%。日銀が全政府債の52%を保有。作成した市場を崩壊させずに売却できない。

30年間、円がグローバルリスクを資金面で支えてきた。数兆のキャリートレード。誰にとっても安価な資金。

その時代が終わる。

倭国はデフレ脱却のため¥695兆のバランスシートを構築した。成功した。その代償はシステム自体の安定性だった。

人類史上最大の金融実験が解体されつつある。

次に何が来るかの道筋はない。 December 12, 2025

#赤旗日曜版 #12月7日号
高市政権　暴走大軍拡
予算総額１１兆円（２５年度）が暮らしつぶす
「ＧＤＰ比２％」前倒し

「防衛費の増額に引き続き取り組んでいく」―。日米首脳会談（１０月２８日）でトランプ米大統領にそう約束していた高市早苗首相。大軍拡をさらに加速させるアクセルを踏み込みました。

　１１月２８日に補正予算案を閣議決定し、２０２５年度当初予算とあわせた軍事費は他省庁の関係費を含めて国内総生産（ＧＤＰ）比２％に。総額は１１兆円規模に達します。
　政府は当初、「２％」を２７年度までに達成する計画でした。しかし高市首相は、トランプ大統領の来日直前の所信表明演説（１０月２４日）で、２年前倒しで達成する方針を表明。敵基地攻撃能力の保有＝外国領土を攻撃可能とする長射程ミサイル配備と「２％」を決めた安保３文書の閣議決定（２２年）から、わずか３年間で軍事費倍増が実現する異常事態です。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/ulUYlQE5pD December 12, 2025

これでまだアベノミクス成功とか頭に蛆でも沸いてんか
確かに失業率は良くなったが、元々少子高齢化の人手不足に倭国人の給料を世界基準で半分にしたらそりゃ多少雇用良くなって当然やろ
円の購買力は1/3に落ち物価は倍以上で、ドル建てGDP、実質賃金も低下の一途
主食の米まで3倍になりエンゲル係数は先進国で最高になる悪性の輸入インフレ
出口戦略で日銀は詰み政府債務も膨張
いい加減アホのハンキンリフレ派は失敗を認めろよ
そして後継者の高市を選ぶ馬鹿ジャップ（自虐）マジで終わってるわ December 12, 2025

21.3兆円の経済対策に放漫財政だ！無責任だ！との批判がありますが全く的外れ。乗数効果/税収増/国債発行/金利上昇を総合評価すれば名目成長3.5％増と債務対GDP比4％減が見込まれるのです(かつ大幅CPI上昇リスクも予期出来ない)!むしろもっと大きな規模でも良かった位なのです!https://t.co/Xbd5CA4XON December 12, 2025

中国的社保、消费与投资于人-回首与展望

当我们站在年末的节点上，翻阅各家机构为2026年中国经济前景所做的研判，"投资于人"这个词几乎无处不在。它背后隐含着一个已成共识的判断：中国政府过去长期将财政资源倾注于基础设施建设、产业政策扶持，以及在外网达成共识的维稳经费上，导致中国的社会保障体系建设薄弱。而这种失衡迫使普通中国人不得不捂紧口袋、未雨绸缪，将辛苦积攒的收入用于未来养老和防范风险，从而压制了社零总额的增长动能，令经济转型困难。这种叙事听起来逻辑自洽，也颇能引发共鸣，但它是否就是全部真相呢？坦率地说，我认为这只是部分事实。那些远在海外的研究员，往往受限于观察视角与舆情影响，未必真切感知到一个基本现实：在过去十五年间，中国的社保体系正以惊人的速度扩张和变化，而这种变化之剧烈，足以改写许多既成判断。

2010年，中国社会保险支出占GDP的比重仅为3.6%。到了2023年，这个数字跃升至7.7%，翻了一倍有余。考虑到这些年中国经济总量本身就在高速增长，这意味着社保支出的年均增速高达16%，远超经济增速本身。如果再加上社会救助支出-如最低生活保障等项目，中国的社保支出总额已达到GDP的9.1%，这在任何国家都算得上是社会保障体系的重大扩张。而中国的社会保障体系就是在这种惊人的扩张速度下变的越来越厚，不过有一说一，这种变厚并非均匀分布，不同领域的进展与问题并存，构成了复杂的现实图景。

中国的养老金体系便是最典型的例证。从覆盖面看，中国养老保险覆盖了超过90%的成年人口。但数字背后，是三套并行运转的制度，彼此间的待遇差距相当显著。第一套是机关事业单位养老保险。2024年，这部分退休人员的月均养老金约为8500元。尤其值得注意的是，直到2015年之前，这些参保者个人完全无需缴费，全部由财政买单。现在虽然要求个人缴费，但财政补贴仍占养老金总收入的38%。第二套是企业职工基本养老保险，退休人员的月均养老金约为3000元，仅为机关事业单位人员的三分之一。这笔钱主要来自职工和企业缴费（分别为工资的8%和16%），财政补贴占比为14%。第三套是城乡居民基本养老保险，面向农民和城镇非正规就业者。它的覆盖面最广，有5.38亿人参保，但2024年月均基本养老金只有200元。评价这套体系需要两个维度。一方面，居民养老保险的基本养老金完全由财政出资，参保者每年只需缴纳100元进入个人账户，本质上是一种"非缴费型"的普惠养老金。另一方面，其覆盖面极广。许多国家的非缴费型养老金是针对贫困老人的"兜底"措施，设有严格的收入审查。而中国的居民养老保险覆盖了超过5亿人，如果算上他们的家属，涉及中国相当大比例的人口。同时还有一个相当积极的趋势：这三套制度之间的差距正在缩小。2018年以来，居民养老金的增长速度大约是企业职工养老金的两倍。与此同时，机关事业单位的"金饭碗"也在褪色——2015年的改革要求他们开始缴费，财政补贴占比从100%降至38%。同时不少知名学者正呼吁进一步缩小差距，比如将养老金每年调整的金额由按比例增长调整为按金额增长，拉近这三套体系的差距等。

而中国医疗保险的减负效果更为显著。中国医保同样覆盖了90%以上人口。核心数据是个人自付医疗费用占总医疗费用的比例，从2000年的59%下降到2023年的27%。这意味着，过去看病需自掏六成的费用，现在已降至不到三成。剩余部分主要由医保基金报销（占比从26%升至46%），还有一部分来自财政直接支出。对普通家庭而言，这是实实在在的减负。居民医保虽报销比例不及职工医保，但政府每年的财政补贴持续增加。2016年两项制度合并时，人均财政补贴为420元，到2025年已提高到700元。此外，从2013年起，政府还收紧了公务员"公费医疗"的范围，逐步调整药物采购政策，开展医疗器械国产替代，从供给端来压低居民医疗支出金额。

相比之下，中国的失业保险和工伤保险仍是明显短板。失业保险仅覆盖约2.46亿工人，不到城镇正规劳动力的一半。2024年底，全国登记失业人员有1100万，但同期领取失业金的只有460万人。工伤保险覆盖了3.04亿工人，但2024年仅有220万人领取待遇。中国有超过4000万残疾人，虽然其中绝大多数并非工伤致残，但仍然依靠其他保障项目来改善生活，而这部分社保支持仍然几近于零。

最后，是中国的最低生活保障制度。作为兜底性质的救助项目，只有真正困难的家庭才能获得。其覆盖人数在2009年（城市）和2013年（农村）达到峰值，接近8000万人。但随着脱贫攻坚的成功，到2024年已降至约4000万人（城市600万，农村3400万）。2024年待遇标准为城镇月均800元、农村月均600元，全年支出约2000亿元，仅占GDP的0.1%。 December 12, 2025

小学校給食の完全無償化は見送り、高校授業料の無償化を理由に所得控除は縮小。
やったふりだけで、やってること結局は子育て・教育予算の出し渋り。
だけど軍事費をGDP比2%にするのは2年前倒し。なんか高市政権になってタガが外れてませんかね。 December 12, 2025

ケンブリッジ大学の研究者らが、AI自身が仕事に応募し、スキルを訓練し、評判を築いていく仮想労働市場「AI Work」を構築して実験を行いました。

成功するAIに共通していたのは、自分の能力を正確に把握する力、つまりメタ認知でした。
自分がどのスキルに強くて弱いのかを客観的に理解できるAIが、 最も良い成績を収めたのです。
競争相手の動きを読む力や長期計画を立てる力も役立ちますが、自己認識の力ほど決定的ではありませんでした。
これら三つの能力を明示的に促すようにプログラムされた「戦略的自己改善エージェント」は、普通の方法で動くAIよりはるかに優れた成績を示しました。

また、面白いことに、人間社会で知られている経済法則が再現されました。
「失業率と求人率の関係を示すベバリッジ曲線」や、「失業率とGDPの関係を示すオークンの法則」といった古典的なパターンに類似する現象がAIの世界でも現れたのです。

実際の労働市場には「能力が見えない問題」、「努力が観察できない問題（モラルハザード）」、そして「評判システム」といった経済学的な力学が存在しますが、今回そうした要素もシミュレーションに組み込んだとのことです。 December 12, 2025

こう言う馬鹿が多くなってアホな働き方改革を賞賛してるからこの国のGDPが低いんだよ｡金が欲しければ働くのが当たり前、一生低賃金で親の脛齧って生きてる馬鹿が多すぎる｡ December 12, 2025

https://t.co/pq6Dk9rQ1c
THE BOOSTERS.【石丸伸二×中室牧子】給付金２万円貰うと“あなたの税金が爆増する”理由
NewsPicks /ニューズピックス　#AI要約　#AIまとめ

EBPMと倭国の政策決定と給付金とマイナンバー活用

🔳感情と利益誘導に偏る倭国の政策決定
地方自治体や国政では、データではなく好き嫌いや感情で意思決定が行われ、選挙で支援してくれた層への利益誘導も目立つと指摘される。企業献金の禁止議論も、本来は自治体や国全体の利益を考えるべきなのに、支持者優先の配分が議会で堂々と行われている現状が問題視されている。

🔳EBPMへの無理解と「みんな言っている」の危うさ
多くの政治家はEBPMという言葉すら知らず、自分に都合の良い声だけを拾って「みんなが言っている」と主張しがちだと批判される。実際にきちんとアンケート調査などでデータを取ると、騒いでいるのはごく一部に過ぎず、サイレントマジョリティの意見は全く別というケースが多いことが強調される。

🔳規制改革会議とデータに基づく議論への転換
かつての規制改革会議は「誰かがこう言っている」という声のオンパレードで、クローズドな場で利害関係者同士が怒鳴り合うことも多かったという。しかし河野太郎氏の改革以降、会議はYouTube配信されるようになり、アンケートや統計などエビデンスを提示しながら、国全体の成長を妨げる古い規制に立ち向かう方向へ徐々に変化している。

🔳責任ある積極財政と「中身」への疑問
新政権は「責任ある積極財政」を掲げ、債務残高対GDP比を安定させる方針自体は妥当だと評価される。ただし中身はガソリン税の暫定税率廃止や社会保障費削減、教育無償化など短期的支出の話が中心で、10年後の成長につながる投資が何かという視点が欠けていると批判され、真に将来の「飯の種」を生む政策を示すべきだと主張される。

🔳既得権益の正体と技術革新の裏表
既得権益は悪の権化ではなく、かつての技術革新や成長を支えた「元スーパースター」たちが時代の変化で合わなくなった結果でもあると説明される。産業が衰退し新産業が伸びる中で、そこで働く人々の生活や家族を守りたいという当然の感情が既得権として現れるため、単純な敵視ではなく、丁寧な説明と転職・移動支援を含む構造転換が必要とされる。

🔳エビデンスを用いるべきは誰か
エビデンスを本当に使ってほしい相手は、利害当事者ではなく最終的な意思決定を担う政治家だと強調される。支持者の顔色に引きずられず、データに基づく判断を行い、そのプロセスを国民に開示することで初めて信頼と支持を得られるという発想が示され、予算編成段階でこそEBPMが最も重要だと位置づけられる。

🔳アメリカの給付金政策と倭国の一律給付の差
アメリカではコロナ給付金の使われ方をクレジットカード支出データで分析し、高所得層は2回目以降あまり消費に回していないことが判明した。その結果、3回目給付では高所得層の給付額を減額する設計がなされた。一方倭国は検証もせず一律10万円給付に続き、今回も全世帯に2万円・4万円配る議論が出ており、必要な人に必要な額を配る再分配設計が欠けていると批判される。

🔳物価高の実態と世論・報道のギャップ
ニュースや政治は「物価高」を繰り返し強調するが、データで見るとCPIはすでにピークアウトし、ガソリン税措置などがあれば2%台に落ち着く見通しもあると説明される。米や不動産など個別には値上がり感があるものの、全体として「みんなが騒ぐほどの物価高ではない」というのがデータ上の結論であり、国民は報道に踊らされずトレードオフも含めて冷静に考えるべきだとされる。

🔳マイナンバーカードとデータ基盤の整備
マイナンバーカードの普及は国のインフラとしてかなり進んでおり、今後EBPMに活かす基盤になり得ると評価される。カードと番号を混同しないこと、個人情報保護に配慮しつつも、政策効果検証や必要な人への支援ターゲティングなどにデータを活用していくことで、より合理的で公平な政策運営が可能になると期待されている。

🔳薬物オーバードーズ問題と風邪薬規制の限界
倭国では未成年による市販薬オーバードーズが深刻化し、風邪薬購入が「2箱まで」に制限されているが、薬局をはしごすればいくらでも買えるため本質的対策になっていないと指摘される。その一方で子どもが多い家庭など、必要な量を買えない不都合も生じており、現在の規制は「帯に短したすきに長し」の中途半端な対応だと批判される。

🔳マイナンバーを活用した精度の高い薬物対策
オーバードーズのように乱用リスクの高いケースに限り、マイナンバーと連携して購入履歴に基づくアラートを薬剤師に出すなど、ピンポイントな規制が必要だと提案される。プライバシーに配慮しつつも、過剰購入の兆候をデータで把握すれば、子どもたちの命を守りつつ一般の利用者には過剰な負担をかけない仕組みが作れるはずだと、EBPMの具体的活用例として示されている。 December 12, 2025

今は90年代の貿易黒字で米国のGDPを抜きかけて嫌がらせされて健全財政の倭国とは違うんですよ
貿易赤字でGDPは5位に落ちて財政赤字は世界最悪になったんですよ
30年前と比べて税率が上がったとか社会保障費が膨らんだとかばっかり言ってますが
一番重要なのは30年前とは倭国の国力が全然違う December 12, 2025

仰る通りです
コストプッシュインフレとデマインドプルインフレの違いを理解しないと
コストプッシュインフレは
輸入物価高騰等で起きる経費が嵩んで利益は上がらない
所得も上がり難い悪いインフレ
実質賃金も実質消費も実質GDPも減らします
https://t.co/CmRmMbRXo2 December 12, 2025

バブル崩壊から倭国が貧しくなったと勘違いしてる人が多いですが、90年代のクリントン政権は膨大な対米貿易黒字と米国を脅かすGDPでジャパンパッシングされてたんですよ
その時代に米国から内需拡大の圧力を掛けられて土建に金を回したから終わった
韓国みたいにITに金を使ったら今の惨状はなかった December 12, 2025

中国は一人当たりGDPが中進国レベルであること無視して「中国は大国だからすごい」って褒めてもらえるのに、倭国は国際的影響力が非常に大きいこと無視されて「倭国は一人当たりGDP大して高くないから大したことない」って叩かれるの理不尽すぎる。 December 12, 2025

別に難しい言葉は使ってないんだけどなあ？そんなに理解が難しいですか？
物価がどんどん上がって円安と供給不足で需要が落ち込んでいる、これが同時進行しているので利上げと消費喚起政策が必要です。
消費税は現在滞納率がNo. 1なので税の公平性の観点から馬鹿げている。
なので減税して消費喚起を促し名目GDPを引き上げて、税収を伸ばしつつ、黒字企業の利益に課税される法人税をかつての水準まで上げる必要があるんです。
赤字でも支払わなければならない現在の消費税制は景気抑制税、むしろ税収抑制税なんですよ。 December 12, 2025

@TaiseiSasaki39 2024年の新設法人約15万件は、外資主導のグローバリズム戦略等による起業ブーム。
しかし、企業利益は過去最高を更新するものの、GDPはマイナス成長、内需は深刻な低迷。グローバル化が格差と競争を激化させ、倭国人経営の中小・零細・老舗が次々と消滅。倭国そのものが失われつつあります。 December 12, 2025

2025年美国国家安全战略：核心洞察与摘要

这份国家安全战略文件阐述了一项以“美国优先”为核心原则的外交政策，旨在彻底修正自冷战结束以来美国所奉行的全球主义路线。

该战略认为，过去的政策精英们错误地追求了不可持续的全球霸权，损害了美国的工业基础、中产阶级和国家主权。作为应对，该文件提出了一个务实、现实且目标明确的框架，其首要目标是确保美国的持续安全、繁荣与主导地位。

1. 核心要点包括：

战略原则： 该战略基于“以实力求和平”、“不干预主义倾向”、“主权至上”和“公平”等核心原则。它主张美国应专注于明确界定的核心国家利益，避免卷入与自身利益无关的冲突，并要求盟友公平分担防务负担。

国内复兴： 战略强调，强大的外交政策始于强大的国内基础。关键国内目标包括：完全控制边境并结束大规模移民时代、重建美国工业基础、实现能源主导地位、确保技术优势，以及恢复美国的文化与精神健康。

2. 关键优先事项：

经济安全： 将经济安全视为国家安全的基石，优先事项包括实现贸易平衡、确保关键供应链安全、推动再工业化以及复兴国防工业基础。

责任分担： 明确表示美国将不再扮演全球唯一支撑者的角色。通过“海牙承诺”，要求北约盟国将国防开支提升至GDP的5%，并鼓励盟友承担其所在区域的主要防务责任。

边境安全： 将边境安全视为国家安全的“首要因素”，主张采取强硬措施制止非法移民、毒品贩运和跨国犯罪。

3. 区域战略：

西半球： 通过“门罗主义的特朗普推论”重新确立美国在西半球的卓越地位，阻止非本半球竞争对手的战略渗透。

亚洲： 核心目标是赢得与中国的经济和技术竞争，同时通过增强军事威慑来防止军事对抗。战略强调与印太盟友（如“四方安全对话”成员）合作，共同应对经济掠夺行为，并维持在台湾海峡和南海的军事平衡。

欧洲： 敦促欧洲重拾文明自信，放弃失败的监管政策，并承担起自身防务的主要责任。战略目标包括迅速结束乌克兰战争，与俄罗斯重建战略稳定，并支持欧洲爱国政党的崛起。

中东： 随着美国实现能源独立，战略重点从中东转移。核心利益依然是确保能源通道安全和以色列的安全，但将通过责任转移、扩大《亚伯拉罕协议》以及利用地区伙伴关系来实现，避免陷入“永久战争”。

4. 战略失误与修正

该战略文件首先对后冷战时代的美国外交政策进行了尖锐批判，认为其偏离了保护核心国家利益的根本目的。文件指出，过去的战略存在以下根本性缺陷：

目标模糊： 过去的战略往往是“愿望清单”，充斥着模糊的口号，未能明确界定美国想要什么。

错误追求： 美国外交政策精英错误地认为，永久主宰世界符合美国利益，导致资源过度扩张。他们高估了美国民众为全球负担买单的意愿，同时也高估了美国在维持庞大福利国家的同时支撑全球军事存在的能力。

经济损害： 对全球主义和所谓“自由贸易”的“极具误导性和破坏性的押注”，掏空了美国的中产阶级和工业基础，而这正是美国经济和军事优势的根基。

盟友搭便车： 允许盟友将其防务成本转嫁给美国人民，甚至将美国拖入与自身利益无关的冲突中。

主权侵蚀： 将美国政策与一系列国际机构捆绑，其中许多机构受反美主义和旨在消解国家主权的跨国主义驱动。

5. 美国的核心目标

该战略明确界定了美国在国内外追求的核心目标，将国家利益置于首位。

整体国内目标

主权与安全： 确保美国作为一个独立、主权共和国的持续生存与安全，其政府保障公民天赋的自然权利，并优先考虑其福祉和利益。

国土保护： 保护国家、人民、领土、经济和生活方式免受军事攻击和敌对外国影响，包括间谍活动、掠夺性贸易、毒品与人口贩运、破坏性宣传及文化颠覆。

边境控制： 完全控制国家边境、移民系统和人员入境的交通网络，主张各国合作阻止而非助长破坏稳定的人口流动。

军事实力： 建立世界上最强大、最致命、技术最先进的军队，以保护美国利益、威慑战争，并在必要时迅速、果断地赢得战争。同时，建立强大、可信的现代化核威慑力量和新一代导弹防御系统（包括为美国本土设立的“金穹顶”）。

经济与工业： 打造世界最强大、最具活力的经济和工业基础。文件强调，培育美国工业实力必须成为国家经济政策的最高优先事项。

能源主导： 建立世界最强劲、最高效、最具创新性的能源部门，不仅为美国经济增长提供动力，也使其成为领先的出口产业。

科技优势： 保持美国在科学技术领域的全球领先地位，并保护知识产权免遭外国盗窃。

文化与精神复兴： 恢复和振兴美国的精神与文化健康，培养一个珍视历史、英雄辈出、对未来充满信心的民族。战略强调，强大的传统家庭是实现这一目标的基石。

全球核心利益

西半球： 确保西半球保持稳定，以防止大规模移民流向美国；与该地区各国政府合作打击贩毒集团和跨国犯罪组织；确保该地区免受敌对外国势力的入侵或对关键资产的控制。战略明确提出将主张并执行“门罗主义的特朗普推论”。

印太地区： 阻止外国行为者对美国经济造成的持续损害，同时保持印太地区的自由开放，维护关键航道的航行自由，并确保关键材料的供应链安全可靠。

欧洲： 支持盟友维护欧洲的自由与安全，同时恢复欧洲的文明自信和西方身份。

中东： 防止敌对大国主宰中东地区、其石油和天然气供应以及相关战略通道，同时避免陷入代价高昂的“永久战争”。

技术领导： 确保美国的技术和标准——特别是在人工智能（AI）、生物技术和量子计算领域——引领世界向前发展。

战略原则：“美国优先”

特朗普总统的外交政策被描述为务实、现实、有原则且克制，其核心动机是“什么对美国有效”，即“美国优先”。该战略由以下基本原则驱动：

聚焦国家利益
严格界定并专注于美国的核心国家安全利益，拒绝“关注一切就等于什么都没关注”的模糊战略。

以实力求和平

力量是最佳的威慑。美国必须维持最强大的经济、最先进的技术和最强大的军队，以威慑对手并促成和平。

不干预主义倾向

尊重所有国家“分离而平等的地位”，为美国的军事干预设定高门槛，除非核心利益受到直接威胁。

灵活的现实主义

现实地评估与其他国家交往中可能实现的目标。寻求与世界各国建立良好关系，但不强加民主或社会变革。

国家至上

承认民族国家是世界的基本政治单位，各国将自身利益放在首位是自然且正当的。美国将把自身利益放在首位，并鼓励他国也这样做。

主权与尊重

毫不含糊地保护美国主权，防止其被跨国组织侵蚀，并抵制外国势力干涉美国内政的企图。

权力平衡
不允许任何国家变得过于强大以至于威胁美国利益。将与盟友合作，维持全球和区域的权力平衡。

支持美国工人

政策将优先考虑美国工人的利益，而不仅仅是增长。目标是重建一个繁荣成果被广泛共享的经济体。

公平

在军事同盟和贸易关系中，坚持要求其他国家公平对待美国。不再容忍“搭便车”、贸易失衡和掠夺性经济行为。

能力与精英

强调能力和精英制度是美国文明优势的基石。反对用群体身份取代能力和精英制度的激进意识形态，同时防止精英制度被用作引进“全球人才”以削弱美国工人的借口。
..........................................
核心战略优先事项

为实现上述目标，该战略确定了五大优先行动领域。

1. 结束大规模移民时代

文件宣称“大规模移民的时代必须结束”，并将边境安全视为国家安全的“首要因素”。一个国家接纳谁、接纳多少人，将不可避免地决定其未来。因此，美国必须保护自身免受不受控制的移民以及恐怖主义、毒品、间谍活动和人口贩运等跨界威胁的侵害。

2. 保护核心权利与自由
美国政府的根本目的是保障美国公民天赋的自然权利。政府部门拥有的强大权力绝不能被滥用，特别是在“去激进化”或“保护民主”等借口下。言论自由、宗教自由和管理共同政府的权利等核心权利必须得到保障。

3. 责任分担与转移

美国支撑整个世界秩序的日子已经结束。众多富裕的盟友和伙伴必须为其所在区域承担主要责任，并为集体防御做出更多贡献。

海牙承诺（The Hague Commitment）： 特朗普总统设定了新的全球标准，承诺北约国家将GDP的5%用于国防，并要求盟友履行这一承诺。

建立责任分担网络： 美国将作为召集者和支持者，组织一个责任分担网络。对于那些愿意承担更多地区安全责任并与美国出口管制保持一致的国家，美国将准备提供商业、技术共享和国防采购方面的优惠待遇。

4. 通过和平实现重组
利用总统的外交手段促成和平协议，即使是在对美国核心利益而言较为次要的地区，也是一种有效提升美国全球影响力、使各国向美国利益靠拢并开拓新市场的手段。文件列举了特朗普总统第二任期内通过个人斡旋在八个月内促成的八项和平协议，包括以色列与伊朗、巴基斯坦与印度之间的协议，以及结束加沙战争。

5. 经济安全

经济安全是国家安全的基石。重点领域包括：

平衡贸易： 优先重新平衡贸易关系，减少贸易逆差，反对贸易壁垒和倾销等损害美国产业和工人的行为。
确保关键供应链和材料： 绝不依赖任何外部力量获取国防或经济所需的核心部件。将扩大美国获取关键矿物和材料的渠道。

再工业化： 通过战略性使用关税和新技术，将工业生产“回流”美国，特别是在关键和新兴技术领域。

复兴国防工业基础： 动员全国力量进行创新，以低成本生产强大的防御系统，并大规模生产最先进的武器弹药。

能源主导： 恢复美国在石油、天然气、煤炭和核能领域的主导地位是首要战略任务。廉价而丰富的能源将创造高薪就业，降低成本，并为再工业化提供动力。文件明确拒绝“气候变化”和“净零排放”意识形态。

维护金融部门主导地位： 利用美国领先的金融和资本市场来推进国家安全优先事项，并确保其在全球保持领先地位。 December 12, 2025

マクロン卓球。このシーンは倭国の首相でもかつてあった。2008年胡錦涛国家主席が来日した際に福原愛と胡錦涛が卓球をした。会場には福田康夫。福田康夫は南京大虐殺記念館でも謝罪した。地味な首相だったがGDP成長率は11%、近年では1番高かった首相。歴代首相だと中国と仲が良かった首相が高い。 https://t.co/0uIroQQx85 https://t.co/1zCAd1U2am December 12, 2025

倭国の静かな崩壊：誰も見ていない32.8兆円のブラックホール

倭国銀行は創立132年の歴史で最大の未実現損失を報告しました。

32.83兆円。消えました。

2008年以来初めて、中央銀行は稼ぐ以上に支払っています。利払いが収入を上回っています。世界を救うためにお金を刷った機関が赤字に陥っています。

債券市場は自由を取り戻しました。

10年物利回りは1.94%。2007年以来の最高値。30年物利回りは3.44%。史上最高記録。40年物利回りは3.70%以上。発行された中で最高値です。
これは6年連続の損失です。世界44の主権債券市場の中で最悪のパフォーマンス。1990年以来の最大の年間下落です。
被害は広がっています。

倭国の4大生命保険会社は国内債券で670億ドルの含み損を抱えています。地方銀行は3.3兆円の未実現損失を抱えています。業界専門家は現在、20兆円の資産を生存の閾値としています。倭国の73の上場地方銀行のほとんどがこれに届いていません。

計算は容赦ありません。

GDPの230%の債務。43か月連続で目標を超えるインフレ。12月に再度利上げがある確率は80%。倭国銀行はすべての国債の52%を保有しています。市場を崩壊させずに売却することはできません。

30年間、円は世界のリスクを支えました。数兆円のキャリートレード。誰にとっても安いお金でした。

その時代は終わりを迎えています。

倭国はデフレから脱却するために695兆円のバランスシートを築きました。成功しました。しかしその代償はシステム自体の安定性でした。

人類史上最大の金融実験が解消されつつあります。

次に何が起こるかのロードマップはありません。

Substackでの詳細な分析全文をお読みください。リンクは以下です！

https://t.co/58DMj60D2T… December 12, 2025