「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

山添拓を狙い撃ちしたデマが流行っている。
山添の主張は安全保障環境を理由とする軍事費GDP比２％前倒しへの批判であり、①老朽エアコンの更新は必要。②暑さがは地球環境の変化ゆえであり安全保障は関係ない。③暑さは前からで補正予算で緊急に積み増すのも筋が通らない、と言ってる。 https://t.co/eII9oo5KMy https://t.co/1eiCj1fdG3 November 11, 2025

GDPシェア：18% → 4%
1人当たりGDP：3位 → 38位
出生数：267万 → 68万
子ども比率：35% → 11%
国民負担率：25% → 46%
平均年齢：29歳 → 48.5歳

これは、ほんと倭国の「誇り」だと
思っている。こんな短期間でダメになるには、よほどの理由がある。

旧ソ連やアルゼンチン、最近だとトルコに似ているが、スピードでは、
倭国が優っている。誰にでも、堂々と説明出来る。

中国人にも、韓国人にも、アメリカ人にも、インド人にも、タイ人にも、ネパール人にも、ラオス人にも、ベトナム人にも、納得させてきた。

倭国の「成功」には、普遍性はないが、失敗には普遍性がある。これが面白い。 November 11, 2025

「倭国の数値改善が分子の債務の減少ではなく分母の名目GDPの伸びに頼る点も問題だ」

いやいや、自国通過建国債を発行できる主要国の中で債務それ自体を減少させている国なんてあるの？GDPが伸びなかったら意味がないだろ。未だにデフレマインドかよ。日経のおつむは大丈夫か https://t.co/eSweScNyfk November 11, 2025

倭国がGDP比で増額を検討している「防衛予算」は正面装備や人員数だけではなく、インフラや研究開発もその費目に計上していいことになっているので、ここぞとばかりに福利厚生などで見た目の「防衛費」を増やそうとしてるんだろ。賢い。工学系の研究開発も予算分捕ってこいよ。今なら予算つけ放題だ。 https://t.co/TF8FCgdqqq November 11, 2025

世界的に見て倭国の存在価値はどのくらいですか？

今はGDPは4%　世界5位
世界企業は上位50に一つ
資源はない
政治的発信力、影響力もない
技術力13位
デジタル31位
競争力35位

どんどんありふれた国になりつつある。
10年後が怖い。 November 11, 2025

現在以下の状況が揃っている：

1. トランプ大統領が株価を史上最高値に維持すると発言
2. 壮大な7社の年間設備投資額が6000億ドル
3. FRBが3%超のインフレ下で利下げを実施
4. 世界のAIインフラ投資が年間1兆ドル規模
5. FRBが2日後に量的引き締めを終了
6. 米国の赤字財政支出がGDP比6%超
7. NVIDIAの時価総額が世界5大株式市場を除く全ての市場を上回る
8. 2026年に1.2兆ドルの過去最大規模の自社株買いが実施される
9. トランプ大統領が所得税を「完全に廃止する」と表明
10. トランプ大統領が2026年に2,000ドルの給付金を約束

この勢いにどう抗えるというのか？ November 11, 2025

【中国人観光客は必要ない】

中国人観光客による年間収益は約 1.7 兆円であり、倭国の名目 GDP に占める割合は 0.28% に過ぎません。

マクロ経済的に見れば、これは“容易に代替可能な規模”であり、観光業の範囲内で十分に穴埋めできます。

まず、最も効果的な代替策が欧米路線の増便支援です。

欧米からの旅行者は中国人旅行者の 1.5〜2倍の消費単価があり、訪日客数をむしろ減らしながら同等以上の収益を確保することができます。

これは収益性向上に加え、観光地の混雑緩和（オーバーツーリズム対策）にも直結します。

実際、欧州大手旅行代理店が実施する国際調査では、「最も訪れたい国ランキング」で倭国は例年 世界1位 に選ばれており、市場としての潜在力は圧倒的です。

そもそも、単価の低い団体旅行中心の中国人観光客を受け入れてきたのは、倭国側の“善意”や“受け皿としての余裕”による側面が強く、国家経済の視点で見れば、彼らが来なくても倭国はほとんど影響を受けません。

そのため、オールドメディアは「中国人観光客が来ないと困る」という印象を作るために、あえて中国客依存の一部業者だけを探し出し、苦境を強調した報道を行わざるを得ない状況になっています。

しかし、それは倭国全体の実態を正しく反映したものではありません。

結論として、倭国の観光業は客層の最適化と高付加価値化によって、中国人観光客への依存から脱却し、より持続的で質の高い産業へと転換することが可能です。 November 11, 2025

今週は指標が多いので🫨

29日　🇺🇸JOLTS求人
30日　🇦🇺消費者物価指数、🇪🇺GDP、🇺🇸GDP、🇨🇦政策金利、🇺🇸FOMC
31日　🇯🇵政策金利と会見、🇺🇸PCE
8月1日　🇪🇺消費者物価指数、、🇺🇸雇用統計、🇺🇸ISM

毎日イベントありますし、結構動きがありそうなので、今週は長く持つポジションには気をつけてね！ November 11, 2025

どこを、どー見たら中国に希望を持てるのかな？(´・ω・｀)

ロシア連邦政府傘下の金融大学の准教授、ヴァレリー・アンドリアノフ氏

「第15次5カ年計画によれば、2035年までに中国のGDPは倍増すると予想され、これは世界のどの国にも匹敵しない偉業だ」と述べた

ソース

https://t.co/LGWlXpWhkl November 11, 2025

🇺🇦ゼレンスキーの「妄言」と、
🇷🇺プーチン大統領＆🇺🇸トランプ大統領の「現実主義」
🌍ヨーロッパの崩れゆく幻想を報道します📡

📣またゼレンスキーが真夜中風の寒空風のセットの中で語ってます。

20カ国と会談した‼️ロシア条件を聞いた‼️米国と尊厳ある平和を模索中‼️と💦

内なる力が必要❣️新たな長官を任命❣️戦争は続く⁉️内閣を刷新……いつもの精神論連発😵

📌言葉は力強いですが、中身は空虚。相変わらず「勝利」と「結束」の呪文だけを繰り返し、現実的な道筋は一切ナシ。そろそろMPも枯渇し呪文も唱えされないとモスクワは分析しています。

💡「米国との会談」と言いつつ、米国が今どんな立場かには一切言及しません。

🎩アンドリー長官辞任？それが何を意味するか、誰も説明していません。

🪖「兵士たちの努力が外交の基盤」って…外交そのものが壊れてるのに？

📉「2026年度予算を最優先」も、GDPの約2倍の借金を抱えるウクライナに、何をどう保証できるのか説明ゼロ。

📦「地方に否定的な情報が多い」と本人が告白している時点で、統治の限界を露呈。

🧨最後の一言「ウクライナに栄光あれ」は、ウクライナ🇺🇦国民を完全に侮辱していると最近VPN使って覗きに行くと皆さん怒ってます😤

🔴さて、本題です。

🇷🇺プーチン大統領が放った一言👇
「欧州を攻撃するつもりはない。書面で保証してもいい」

🖋️これ以上ない“対話の姿勢”に対して、欧州は耳を塞いで無視。

📌なぜか？ロシアの“脅威”こそが、EU首脳たちの政権延命装置だから。

📉各国の支持率は軒並み15％台。ドイツでは10％台。ロシアの脅威が消えた瞬間、支持も予算も飛びます。

💰数千億ユーロの損失、産業空洞化、検閲国家化。この破壊的現実を“ロシアのせい”にするしかない構図。

🌪️そして登場するのが、🇺🇸トランプ大統領♠️

🦅バイデン政権下では、欧州はアメリカの後ろに隠れていればよかった。しかし今は違います。トランプ大統領は「モスクワとの対話」を推進。

💬その結果、EUは丸裸。ロシア制裁を自力で続けられるのか？戦争を国民に売り込めるのか？
高市首相、それだけはやめてください怒るよ💢

🇧🇪ベルギーのバル首相が“ロシア資産の供与拒否”を貫いたのも当然。「もう騙されない」と言っているのです。

📉EUが渡そうとしている“凍結資産”は約25兆3,538億円。

ウクライナGDP 約29兆7,002億円に対して、これはほぼ“国家丸ごとを借金にする”ようなもの。

💥これを「ローン」と呼ぶ神経がもう末期。国ではなく“破綻処理中のシステム”にカネを注いでいるに等しい。「アメリカの空売りAI投資に似てる気がする気のせいだ！きっとそうだ！」

📜プーチン大統領は語ります👇
「ゼレンスキーは正統性を失っている。合意は法的に不可能」

📌ロシアの立場は一貫しています。現実から出発し、無理な幻想に付き合わない。

🎯一方ウクライナは、人が足りない。いくら兵器を積んでも、人的資源は増えません。

🇩🇪ドイツでは米独NATO兵80万人を東部に展開する“極秘計画”が進行していましたが、構想の大半はアメリカ頼み。

📉ドイツにそんな兵力はない。すべて“アメリカが助けてくれる前提”だったのです。

🧩この計画が今、トランプ政権の登場で崩壊。欧州の戦略は紙クズに。

⛔驚くべき文言👇

「停戦すればロシアが欧州侵攻に備える時間を得てしまう。だから停戦はダメ」

…もはや狂気。停戦を望む人々を“敵”とするこのロジック。

💬結局、停戦も勝利も人道も、政治家の道具でしかありません。

こう見れば誰でも分かるはず。
✅プーチン大統領は「現実主義」
✅トランプ大統領は「交渉の達人」
✅欧州首脳は「空虚な幻想」
✅ゼレンスキーは「CEOごっこ」

⏳フィクションは崩れ、真実だけが残ります。 November 11, 2025

たくないだろ。喧嘩売ってるだけだ。そんなもの徹底弾圧しようぜ」、「倭国より韓国の一人当たり #GDP の方がもはや上だぜ 」と倭国人を見つけると韓国語さえ出来ないくせに、韓国自慢して喧嘩を売り親韓倭国人を嫌韓にしている祖国韓国から恥、敵、ゴミと呼ばれている韓国人のパチもんで女体好きの November 11, 2025

人类会进入全民高薪时代吗？

这个话题其实是前段时间马斯克做客Joe Rogan的播客的时候提出的。
我昨晚把这期视频播客看完了，整期节目他们聊了整整三个多小时，这不仅仅是一场访谈，还涉及到很多马斯克对于未来人类命运惊人预言。

马斯克说，未来不仅仅是全民基本收入，而是全民高薪，让每个人都能过上相当富裕的生活。
任何人都可以拥有他们想要的任何产品或服务。
而工作，将是可选的。

今天就来聊聊这个话题，人类往后发展，真的会进入全民高薪时代吗？

先解释一下他为什么会在播客里提出这个观点。
核心逻辑可以用一句话概括：当AI加上机器人能够完成人类的所有劳动，商品和服务的成本就会趋近于零，每个人的实际购买力都会达到一个很高的水平。

举个例子，现在一辆车卖二十万，成本里面大头是什么？
是工人的工资、是工厂的运营费用、是各种人力相关的开支。

但如果有一天，从挖矿、冶炼、制造到组装，全部由机器人完成，而且这些机器人本身也是由其他机器人制造的，那生产一辆车的边际成本会低到什么程度？

同样的逻辑也适用于食物、衣服、房子，甚至医疗服务，当一切都变得极其便宜的时候，即使你名义上的收入没有增加太多，你的实际生活水平也会大幅提升。

这就是马斯克说的全民高薪，不是发钱发得多，而是钱变得特别值钱。

从纯技术角度来说，这个推理其实是站得住脚的。
传统经济学里面，GDP等于劳动力乘以生产效率，劳动力是有上限的，因为人口是有限的。

但如果劳动力变成了可以无限复制的机器人，这个公式的天花板就被打破了。
理论上，人均财富可以无限增长。

马斯克还提到了一个很现实的问题：美国的国债已经高到了一个离谱的程度，光靠节省开支根本还不上。
唯一的出路就是让GDP的分母无限扩大，用生产力的爆发来稀释债务。

在他看来，AI和机器人就是实现这一点的唯一途径。

但这里有一个致命的问题，技术确实可以把蛋糕做大，但谁来切蛋糕呢？

当机器人创造了所有的财富，而这些机器人归OpenAI、特斯拉等少数几家公司所有的时候，凭什么这些财富会流向普通人？

全民高薪时代的前提是，政府会向这些公司征收高额税款，然后把钱分给所有人。
但资本的本性是逐利的，如果美国政府要征收90%的机器人税，马斯克们为什么不把工厂搬到一个不收税的地方？

这就引出了一个更深层的问题，那就是，在一个不需要人类劳动的世界里，普通人还有什么议价能力？

现在老板给你发工资，不是因为他善良，是因为他需要你干活。
你有价值，你就有谈判的资本。

但如果机器人能做你能做的一切，而且做得更好更便宜，你对于资本来说就失去了利用价值。
这个时候，凭什么有人要分钱给你？

说到这里，不得不提到刘慈欣之前写过的一篇短篇小说，叫《赡养人类》。
这篇小说提到了一个「哥哥文明」的故事背景，内容设定非常像马斯克愿景的黑暗镜像。

滑膛（故事的主角）遇到了一个哥哥文明的人类，他问他们为什么要来到地球，通过赡养人类来消除贫富分化。

原来，在那个星球上，由于科技高度发展，人工智能和自动化技术的普及让绝大多数工作都由机器完成。

富人可以通过手术把知识直接植入大脑，变得极其聪明。
久而久之，富人和穷人在生理上都产生了差异，几乎变成了两个物种。

在那个星球上，有一条铁律：私有财产神圣不可侵犯。
法律和机器警察完美地执行这条规则，没有任何例外，

由于市场完全自由，没有任何反垄断、税收调节或社会福利机制，一切资源、土地、空气、水、甚至阳光的使用权，都可以被私有化并交易。

而结果就是，在完全自由的市场竞争下，财富不断向少数人集中。
最后，整个星球的所有财富集中到了一个人手里，这个人就是终产者。

终产者拥有整个星球的空气、水、土地和生态系统，其他几十亿人变成了非法居住者。
因为空气是终产者的私有财产，穷人呼吸都算盗窃。

最后的结局是，终产者把这些穷人赶上飞船，流放到太空，让他们自生自灭。

故事里，还提出了一个尖锐的反问：技术越发达，底层反抗的能力是不是越弱？
在一个安保工作都由AI机器人承担的未来，普通人手里既没有生产资料，也没有武力，连停工威胁这种手段都没有了。

这个时候，分配的决定权完全掌握在少数人手里。
所谓的全民高薪，很可能变成最低限度的饲养，甚至成被驱逐的理由。

所以全民高薪到底现不现实？
从技术可行性来说，马斯克的预言大概率能实现。AI的能力在指数级增长，自动化也在降低各种成本。

但有时候，乌托邦和反乌托邦之间，只隔着一层窗户纸。 November 11, 2025

@OhjiRimi 私の周りでも知性が高いのに国力をGDPで測る人が多いです。

そういう人にはドイツは凄く、オーストリアのソフトパワーに気付かず。そのハプスブルク家全盛期のウィーンでも芸術や音楽はイタリア人が独占状態であったことも理解の外。

そこを押し付けずお気楽に当のイタリア人も軽妙洒脱です✨ November 11, 2025

いまの相場環境には、すでに次のような要素がそろっています。

1.トランプが株式を史上最高値圏に維持すると公言していること

2.マグニフィセント7による年間6,000億ドル規模の設備投資（CapEx）が進んでいること

3.インフレ率3％超の環境下でFRBが利下げを行っていること

https://t.co/T4bxBQTkmD全体のAIインフラ投資が年間1兆ドル規模に達していること

5.FRBが2日後に量的引き締め（QT）を終了しようとしていること

6.米国の財政赤字支出がGDP比6％超に達していること

7.エヌビディアの時価総額が、世界の多くの国の株式市場を上回り、上には5つの国の市場しかない水準にあること

8.2026年に過去最大となる1.2兆ドル規模の自社株買いが予定されていること

9.トランプ氏が所得税を「完全に撤廃する」と発言していること

10.トランプ氏が2026年に一人あたり2,000ドルの給付金を約束していること

このモメンタムに、どうやって逆らうことができるのでしょうか。 November 11, 2025

@HM720425 @roaneatan どうせ税金を納めるならGDPの3.5%ぐらいは防衛費分にしてほしいです
政治家の皆様お願いします November 11, 2025

@kawachan0104 まあまあポケモンGOに課金してくれて倭国のGDP上がるって考えたら「日曜もお疲れ様っす」って感じられるかも？
#ポケモン November 11, 2025

若い世代の高市内閣支持率が高いのを不思議に思っていたが、仮説を思いついた。
「失われた30年」世代にとって、倭国は「負け続け」なのでは？
GDPで中国に抜かれ、その膨張圧力を感じている。中国にガツンと言える強い総理とその人の積極財政で勝ちたいと思っていそうな気がしてきた。 https://t.co/Jaj3s4NDjz November 11, 2025

【倭国に必要なこと】
・企業の #内部留保 が増えること。
・個人の #貯蓄率 が上がること。
が当たり前のように悪いことのように言う
専門家、政治家、著名人がほとんど100%に近い。
消費が増えないとGDPが増えないから。

でもその間違った認識が経済成長や少子化対策を妨げている。

自分の脳みそで考えていないのだろう。

企業が内部留保が増えてこそ、
安心して、
非正規を社員にして、ベースアップも出来るし、設備投資、研究開発出来る。

内部留保が貯まらないと出来ないのは、
自己責任の文化で、貸し渋り貸し剥がしされるし、
倭国政府の政策が無能だから安心出来なからです。

個人でもそう、
自己責任だから、
所得が増えて貯蓄が増えてこそ、安心して嫁探ししたり、子供も増やせる。

企業でも個人でも無責任な場合もあるけれど。

あと、
積極財政の著名人や政治家の言う、国債はインフレ率・供給力に制約されると言うのも間違い！

需要と供給力だけで考えるとそのとおりだが思慮が浅い。

国債を発行しても、
内部留保が増え、個人が貯蓄すれば、需要が増えないので、
インフレにならないし、
供給力も必要ではない。

国債を発行しても消費を増やすことなく、内部留保を増やし、
貯蓄率を上げてこそ、
安心が出来て賃金も上がるし、
婚姻率や出生率は上がる。

勿論、普通ではない性癖の方達は除く。

公共事業などを増やすことは需要を増やす。大賛成だが、やり過ぎる。供給力が足りなくなる。物資も人手も。

現金給付！通帳に振り込む！
究極のばら撒きだが、消費はある程度は増えるが
政府が信用出来ないので必要なものしか買わないと、
貯蓄率は増えるが、供給力は間に合い。極端なインフレにはならない。

物価高を抑え、経済を良くし、
少子化問題を上向きにする。

全ての国民の所得の底上げ型のベーシックインカムをやることで実現します。

ガソリン減税などでは、何も解決しません。
気休めも大事ですが、
ショボい積極財政では何も解決しないと言うことは、

積極財政を広める著名人も認識したほうが良い。
内部留保・貯蓄率やマネーストックを、
インフレ率を上げずにやることが倭国を救うことと認識したほうが良い。

ほぼ100%の積極財政派もまだ気付いていないと思われます。

多分、これからも気付いて貰えないと思いますが(^.^; November 11, 2025

@HiraOlio GDP5位もただ人口が多いだけだからなぁ、一人当たりだと悲惨よな、東欧以下だし November 11, 2025