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議員定数削減
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2025.11.25 08:00
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【 議員定数削減に反対します 】
自民党と倭国維新の会の連立合意で掲げられているのは、「衆院議員を1割削減」という方針です。
しかし、実際に削ろうとしているのは主に「比例代表」の議席です。
比例代表は、得票に応じて議席が配分される仕組みです。
大政党だけでなく、新しい政党や少数意見の受け皿となる部分です。
ここを削ればどうなるか。
実質的な「当選ライン」が上がり、少数政党や新興政党ほど不利になります。
一方で、小選挙区はもともと大政党に有利な仕組みです。
そこは温存したまま、比例代表だけを削る流れは、どう見ても自民・維新に都合のいい「党利党略の定数削減」と言わざるを得ません。
そもそも「倭国は国会議員が多すぎる」という前提自体が怪しいです。
各種調査でも、倭国の国会議員数は、人口あたりで見ればOECD38カ国の中でも「ほぼ最下位クラスの少なさ」と指摘されています。
一人の議員が抱える有権者は、すでに他国よりかなり多いのが実態です。
そんな中で、さらに比例代表を削ればどうなるか。
・地方や少数意見の声が、今以上に国政から遠ざかる。
・国会で行政をチェックする「目」と「手」が減り、官僚機構は相対的に強くなる。
・新しい選択肢をつくろうとする国民側のチャレンジが、構造的に不利になる。
結局得をするのは、既存の巨大政党と、その周りに集まる利権だけです。
本来、削るべきは「議員数」ではなく、政党助成金に依存した体質や、税金を食い潰すムダな事業・利権構造の方です。
国会議員を減らして「身を切ったフリ」をするのではなく、国民の側からの監視を強めること。
多様な声が届く仕組みを整えることこそ、本当の政治改革だと考えます。
だからこそ、議員定数削減――とくに比例代表の削減には断固反対です。
必要なのは「国会を細らせる改革」ではなく、国民の代表を増やし、機能を強化し、多様な声が届く政治に立て直す改革です。
その方向の政治を、私たちの一票で選び取りたいと思います。 November 11, 2025
4RP
安藤裕議員国会質疑
以下、11月14日に行われた安藤裕参議院議員による国会質疑の内容をご紹介します。
<閣僚給与の取り扱いについて>
・安藤議員
高市内閣において、国会議員の歳費を超える閣僚等の給与を受け取らないとした方針の国民に対するメッセージは何か
・高市総理
自由民主党と倭国維新の会との間で合意した議員定数削減を含む「身を切る改革」の一環
物価高への対策など、様々な課題に取り組む決意を示すもの
・安藤議員
国民の給料を上げ、経済を活性化させるべき時に給料を引き下げることは逆のメッセージであり、デフレスパイラルを加速させるものである
閣僚には倭国最高のものを着用して外遊し、国益をアピールしてもらいたい
・高市総理
他の公務員や自衛隊員の給与改善などは認めており、これらは経済に良い影響を与える
自身は議員歳費の範囲内で、海外でも恥ずかしくない格好で対応できる
#参政党
#金城みきひろ
#安藤裕 November 11, 2025
1RP
国会議員定数削減について対話する中でで、比例代表制度への誤解が蔓延しているなと感じました。
比例は得票に応じて議席を割り振るので、得票率と議席占有率が近似するため、民意をキッチリ反映できる優れた制度。
小選挙区は得票率と議席占有率の差が大きくなる。
この事実がもっと知られて欲しい November 11, 2025
1RP
おまゆう…と思ったけど
この人はこれが議員としての仕事と思ってるんだろう。立憲民主いらん、議員定数削減必須、選挙に行かなきゃと見た人に思わせるので、身を削るお仕事になってるのかも。ご立派。 https://t.co/McMUGa4vxP November 11, 2025
@hiroyoshimura 人口当たりの議員数は他国と比べて多い訳じゃありせんよね?
身を切るとかそう言う精神論的な事以外、議員定数削減が妥当だと言う合理的な理由をあなたから聞いた事がありません。
そもそも、小選挙区制では半数以上ある死票を補うものですよね?
比例を減らす【合理的】な理由を説明して下さい。 November 11, 2025
@HYT4ALL
私は倭国国憲法、前文および第1条に基づき、国民主権=設計権の行使者として以下を指示します。
※これは請願、要望ではなく、主権に基づく設計指示である。
・土葬の禁止。土葬墓地建設禁止。
・外国人労働者を雇用する際の各種補助金制度即廃止。
・減税即実施。暫定税率即廃止。
・社会保険、厚生年金負担額即減額。
・議員定数削減反対。
・国会議員の歳費、地方議員の議員報酬を倭国人の平均年収まで下げること。
・外国人による倭国国の土地、建物、施設、株式取得、購入禁止。既に取得している者は強制的に没収すること。
・ソーラーパネル設置の禁止。
・帰化制度、永住権獲得制度の廃止、通名の禁止。既に帰化及び永住権を獲得している者は剥奪し強制送還し再入国禁止にすること。強制送還対象に在日移民2世以降の者も含めること。DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・憲法を改正し、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の共に第18条、倭国国憲法においては20条(信教の自由)の廃止。イスラム教、ヒンドゥー教等を禁止。入国、再入国禁止。既に入国している場合は、強制送還すること。
・中国、韓国、北朝鮮、ロシア、インドネシア、ベトナム及びこれら6カ国の友好国も含めた国、イスラム圏、紛争地域、テロ組織が存在する国、犯罪率が高い国、性暴力犯罪率が高い国、疫病や性病等を持っている国、倭国国内で犯罪率が高い外国の人間は入国禁止にすること。
・倭国国内で犯罪行為をした者は、強制送還し再入国禁止にすること。その際、DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・経営管理ビザ、就労ビザ、医療滞在査証、永住ビザ、定住ビザ、倭国人配偶者等ビザ、特定活動ビザ、技能実習ビザ、難民申請制度の廃止。難民の受け入れの禁止。育成就労、技能実習生、特定技能制度の禁止及び廃止。
・国際結婚する際、倭国人は倭国国籍を剥奪し相手方の外国籍にすること。さらに、国民健康保険や社会保険の使用不可、年金受給資格を剥奪すること。産まれてきた子供に倭国国籍を与えず、外国籍を与えること。離婚した際、倭国国籍を剥奪された配偶者はそのまま外国籍でいること。
・外国人に対し、生活保護、国民健康保険や社会保険の使用を禁止すること。
・入国税を新たに導入すること。最低でも30万円は徴収すること。
・外国人に車免許証の取得及び運転行為を禁止すること。
・外国人及び帰化人、永住権獲得者、移民2世以降に参政権を与えないこと。
・外国人及び帰化人に地方公務員、国家公務員、裁判官、弁護士などの職になれないようにする。
・宗教団体に新たに宗教税を導入すること。
以上
2025年12/30までに雇用・治安・文化への影響を調査し、公表すること。
市民の生活と安全を最優先し、透明性のある政策決定を強く要望します。 November 11, 2025
@onoda_kimi
私は倭国国憲法、前文および第1条に基づき、国民主権=設計権の行使者として以下を指示します。
※これは請願、要望ではなく、主権に基づく設計指示である。
・土葬の禁止。土葬墓地建設禁止。
・外国人労働者を雇用する際の各種補助金制度即廃止。
・減税即実施。暫定税率即廃止。
・社会保険、厚生年金負担額即減額。
・議員定数削減反対。
・国会議員の歳費、地方議員の議員報酬を倭国人の平均年収まで下げること。
・外国人による倭国国の土地、建物、施設、株式取得、購入禁止。既に取得している者は強制的に没収すること。
・ソーラーパネル設置の禁止。
・帰化制度、永住権獲得制度の廃止、通名の禁止。既に帰化及び永住権を獲得している者は剥奪し強制送還し再入国禁止にすること。強制送還対象に在日移民2世以降の者も含めること。DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・憲法を改正し、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の共に第18条、倭国国憲法においては20条(信教の自由)の廃止。イスラム教、ヒンドゥー教等を禁止。入国、再入国禁止。既に入国している場合は、強制送還すること。
・中国、韓国、北朝鮮、ロシア、インドネシア、ベトナム及びこれら6カ国の友好国も含めた国、イスラム圏、紛争地域、テロ組織が存在する国、犯罪率が高い国、性暴力犯罪率が高い国、疫病や性病等を持っている国、倭国国内で犯罪率が高い外国の人間は入国禁止にすること。
・倭国国内で犯罪行為をした者は、強制送還し再入国禁止にすること。その際、DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・経営管理ビザ、就労ビザ、医療滞在査証、永住ビザ、定住ビザ、倭国人配偶者等ビザ、特定活動ビザ、技能実習ビザ、難民申請制度の廃止。難民の受け入れの禁止。育成就労、技能実習生、特定技能制度の禁止及び廃止。
・国際結婚する際、倭国人は倭国国籍を剥奪し相手方の外国籍にすること。さらに、国民健康保険や社会保険の使用不可、年金受給資格を剥奪すること。産まれてきた子供に倭国国籍を与えず、外国籍を与えること。離婚した際、倭国国籍を剥奪された配偶者はそのまま外国籍でいること。
・外国人に対し、生活保護、国民健康保険や社会保険の使用を禁止すること。
・入国税を新たに導入すること。最低でも30万円は徴収すること。
・外国人に車免許証の取得及び運転行為を禁止すること。
・外国人及び帰化人、永住権獲得者、移民2世以降に参政権を与えないこと。
・外国人及び帰化人に地方公務員、国家公務員、裁判官、弁護士などの職になれないようにする。
・宗教団体に新たに宗教税を導入すること。
以上
2025年12/30までに雇用・治安・文化への影響を調査し、公表すること。
市民の生活と安全を最優先し、透明性のある政策決定を強く要望します。 November 11, 2025
横山緑さん
番組終わりに、吉村さんのことを「誠実だなと思って。僕にもずっと目を合わせて話してくれて、NHK党やめて維新行こうかと思ったくらい。議員定数削減。なかなかできるもんじゃない。自分達の仕事を、失うっていうことだから、これを初めて言えるっていうのはすごいと思いました」 https://t.co/JfjQFSpYsT November 11, 2025
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